ニュース | 東京大学附属図書館
障害のある利用者（本学構成員）への資料電子化サービス試行のお知らせ 障害者差別解消法の施行に伴い、視覚障害、肢体不自由などのため、紙媒体の資料の利用が困難な方に、図書館所蔵資料等の電子化サービス試行を以下のとおり開始しました。どうぞご利用ください。 開始日 平成28年4月1日（金） 対象者 東京大学の学生・教職員で、視覚障害、肢体不自由などのため、紙媒体の資料の利用が困難な方のうち、部局を通してバリアフリー支援室にサービス利用の登録をしている方 実施場所 所属部局のあるキャンパスの拠点図書館（総合図書館・駒場図書館・柏図書館） サービス利用方法 まず、バリアフリー支援申込届で所属部局の支援実施担当者（学生は主に教務担当係）に対して、サービス利用の申請を提出してください。バリアフリー支援室を通して、このサービスの利用登録が図書館にされます。利用登録完了の連絡が図書館から届き、サービス開始とな
東京大学附属図書館、障害のある利用者（大学構成員）への資料電子化サービスを試行
東京大学附属図書館が、2016年4月1日から、障害のある利用者（大学構成員）に対して、資料電子化サービスを試行しています。 障害者差別解消法の施行に伴い、著作権法第37条第3項及び、「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」に則って行われるもので、東京大学の学生・教職員で、視覚障害、肢体不自由などのため、紙媒体の資料の利用が困難な方のうち、部局を通してバリアフリー支援室に同サービスの利用に関する登録をしている方が対象となっています。 電子化を希望する資料名等を電子化申請書に記入、又はメール本文に記入して、所属部局のあるキャンパスの拠点図書館（総合図書館・駒場図書館・柏図書館）に申込み、電子化作業が終わった後、申請した方法（Webからのダウンロード、CD-ROM受取等）で電子化データを受け取ることができます。 電子化には、図書1冊あたり
｢視覚障害があっても本を自由に読みたい！｣を実現 “誰もが使いやすい大学図書館”を目指し－図書館資料テキストデータ貸出 （ルーテル学院大学）
目的・趣旨｜ 長年、視覚障害のある人の読書には、点字図 書や録音図書が用いられてきました。それらは 印刷された図書(墨字本)に比べ数が少なく、特 に大学の学修に使用する学術書は、 「点字で読 みたい」という希望があっても、点字図書があ るとは限りませんでした。視覚障害のある人が 図書館で本を読む、それも学術書を読むことに、 これまで大きな不便さがありました。 そのような中、2009 年に著作権法が改正さ れ、大学図書館でできるサービス範囲が広がり ました。以前の著作権法では、大学図書館が許 諾を得ずにできることは、墨字本を点字にする ことのみでした。しかしこの改正によって、大 学図書館においても利用者の求めに応じて、録 音図書や拡大図書の作成、また、テキストデー タの作成ができるようになりました。 テキストデータ作成が可能になったことに よって、学術書及び一般書が、それまでとは格 段に早く
和田敦彦「学会誌電子化・公開の明暗―ＮＩＩ-ＥＬＳの事業終了を視野に」●リポート笠間57号より公開 | 笠間書院
リポート笠間57号より、和田敦彦「学会誌電子化・公開の明暗―ＮＩＩ-ＥＬＳの事業終了を視野に」、を公開いたします。 リポート笠間は、小社のPR誌で年2回刊行しています。送料無料・購読料無料。定期購読は随時受け付けています。お気軽にご連絡ください。詳細は以下のページでご確認ください。 https://kasamashoin.jp/report.html ご連絡お待ちしております。 ※定期購読の方へは、11/28頃までに発送いたします。 —————– 学会誌電子化・公開の明暗―ＮＩＩ-ＥＬＳの事業終了を視野に 和田敦彦［早稲田大学教授］ ▼日本近現代文学、読書論・読者論、メディア論、出版史。『読むということ テクストと読書の理論から』（ひつじ書房、一九九七年）、『書物の日米関係 リテラシー史に向けて』（新曜社、二○○七年）、『読書の歴史を問う 書物と読者の近代』（笠間書院、二○一四年）など。
第13回情報メディア学会研究大会発表パネルディスカッション「デジタル化を拒む素材とアウトリーチ」に行ってきた。〜その2 - みききしたこと。おもうこと。
前の記事の続き、第2弾。例によってxiao-2が聞き取れて理解できてメモできて、なおかつ覚えていた範囲。項目立ては適当。敬称略。 前半のパネリストスピーチを踏まえ、休憩を挟んで後半はディスカッション。休憩中にフロアから質問票を集めて、司会が整理して話題を振っていくスタイル。なので各トピックの冒頭の司会の発言は、本人のご意見と質問とが混ざっている。 続けることについて 大場 国立国会図書館（以下、NDL）の場合、デジタル化から手を引くと自らの存在意義に関わる。続けていくしかない。生き残りをかけて、存在自体を知ってもらう、使ってもらう。 茂原 渋沢栄一記念財団実業史研究情報センター（以下、渋沢実業史センター）は事業の規模は小さいが、同じこと。お金の確保を着実にしなくてはならない。URI*1レベルの継続性もあるが、その前にサーバを動かしていくということが必要。うちのような財団も、大学も、今後はそ
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情報メディア学会 第13回研究大会「デジタル化を拒む素材とアウトリーチ」 #JSIMS2014
