産構審の総会で配られた次官・若手PJのペーパーが話題になっている。膨れ上がる社会保障費を抑え込み、子育て支援や教育に投資すべきだとはこれまでもいわれてきた。暮らせる程度の年金を払い続けるためには支給年齢を引き上げる必要があり、雇用延長とセットでの議論が必要だ。このペーパーは更に踏み込んで、年金支給開始年齢なんて概念から取っ払って扶助が必要な人を助けようと書いている。 できることから始まっていることではあるし、遅々として進んでおらず、このままでは受けられるサービスの質はかなり下がるだろう。役所が組織として責任を持とうとすると、所掌の範囲内で解決できそうなスコープで問題を設定してしまう。今回のレポートはその軛から解き放たれ「どうにかしなきゃ」という熱量を感じる。そこで「じゃあ、あなた方、どうするの？」と問うたところで、再び「沈黙の螺旋」に引き戻されてしまう。 ことは持続可能な社会保障制度をどう

数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報　約760万件（最大可能性　約2070万件） ・郵便番

いささか古い話になるが、やまもとさんとの対談の終わりに何でヤフーに入ったのか聞かれて虚を突かれ、割とシドロモドロに答えた。で、対談の本題からは外れていたし編集部は気を利かせて対談から削ってくれたけど、ようやく後任も着任したことだし、いろいろな人に繰り返し話す中で、何となく頭の整理もできたし少し書いてみたい。 ただ、私が本当に楠さんに問いたかったことは「なぜそうまでして現場にいたかったか」であります。マイクロソフトでのキャリアを捨てて、ある意味ヤフージャパンというドメスティックな大企業に戻って現場を志向する優秀な技術者の考え方ってのを知りたかった。それはたぶん後半に書かれているはずです。おそらく。 僕は自由に勉強でき、潤沢な予算で行きたい時に行きたい場所へ行けて、成長の機会を与えてくれ、気前よく給料を上げてくれた前の会社にはとても満足していた。最後の3年ちょっとは米国人が上司のInterna

僕は英語が嫌いだ。英語の成績が理由で中学で留年し、高校を中退し、大学受験で浪人し、大学でも留年した。英語に翻弄された人生といっていい。ところが不思議と英語と接する機会はあってWIREDとかBYTEは予備校時代から定期購読していたし、学生時代から仕事で海外取材に行ったり、台湾に仕入れに行ったり、来日しているベンチャーの社長をインタビューしたり、西海岸のベンチャーをデューデリする機会に恵まれた。25で外資の日本法人に転職し、去年から上司は米国人、チームの同僚は十数ヶ国に散らばっている。 毎日のように英語を使う仕事になってTOEICのListeningこそ改善したがReadingは相変わらずひどい。うちの新卒採用の世評を聞き「俺、新卒じゃこの会社に入れないじゃん」とか青くなったことも。苦手だからといって逃げる訳にもいかず、拙い英語で日々の業務をこなす。 中学生のころ、どうせ英語なんか使うのは商社

ものづくり研究では伝統的に日本が得意とされてきた「擦り合わせ」が、デジタル家電や携帯電話の世界で必ずしも機能せず「ガラパゴス現象」を招いた背景に何があるのだろうか。 しばしばソフトウェアの世界で重層的な下請構造が問題とされがちだが、この構造は雇用慣行や産業構造に起因しており、必ずしもソフトウェアに限ったものではない。例えば昔の繊維産業や現代の自動車も多段的な下請構造を抱えているが、決してガラパゴス化していない。これから述べることは一般論に基づく仮説であり、いずれ実証分析したいので、間違っているところは是非ともご指摘いただきたい。 自動車や家庭用ゲーム機・デジカメ等と比べてガラパゴス化している携帯電話・地デジ・業務ソフトウェア等で共通しているのは、まず機器メーカーが最上位にいないことである。最上位に電話会社・銀行といった大口顧客やテレビ局のような鍵となるステークホルダがおり、主契約企業が下請

新卒の内定率が就職氷河期よりも悪いらしい。いずれ大企業に入り損ねた俊才が起業して日本を救うかもしれないが、進路を閉ざされた多くの若者にとって救いになる話ではない。厳しい就活競争で周囲を出し抜き勝ち抜くための秘訣で、みんなが救われることはない。就職できたとして「やりたい仕事」に就けるとは限らないし、就活に失敗しても数年後に居場所をみつけているかも知れない。どうすればシューカツ一発勝負で疲弊するのではなく、長丁場の人生を意識して「やりたいこと」や「居場所」を模索していけるのだろうか。 今春卒業予定の大学生の就職内定率が、２月１日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0％で、1996年の調査開始以来、過去最悪だったことが12日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6％も下回り、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。 というわけで、ちきりんは今20

新宿とかで飲んでいると、割安の飲食店とかコンビニでは結構な割合で外国人店員さんで、世田谷区の保育園とかでも同級生で何人かは外国人だったり混血だったりするし、現実問題として国際化って進んでいる訳ですよ。どんなペースで進めるかってことと、どんなひとが集まるかってのが問題でね。 結局のところ日本に入ってくるのは、単純労働力ではないものの、高度な人材というほどでもない一般的な労働力といったところだろう。そうした労働力をどんどん入れることによって、企業のコスト削減を目指し、企業の経営を安定化させようというのが、日本経団連の狙いなのではないか。 人は輸入できる。 希望は、輸入出来ない。 自分たちで何とかしなければならないのだ。 で、優秀な人が来るか否かってのは子息の教育インフラという問題であったり、本人のキャリアパスで希望があるかって話になるわけだ。で、経団連企業でも最近は日産のゴーンさんとかソニーの

学歴社会への批判って自分は中学の新聞部から十八番だったから、正直そろそろ卒業しろよとも思う。数多あるアクセスには受験勉強中の生徒や、就職活動中の学生さんもいるかも知れないし、僕やダンコーガイの煽り記事を読んで勘違いされては困る。だから眠れない夜長に、教え子や息子から聞かれたらどう答えるか、噛み砕いて考えた。 ぶっちゃけ自分で食っていく必要のある奴は、ともかく生業や居場所をみつけておけ。昔ほどの学校歴社会はなくなったが、いい学校で得られる文化資本や人脈は頼りになる。修士や博士の過程は就職の見通しを踏まえて検討すべきで、モラトリアムで選ぶには危険だ。新卒の就職活動は年によって条件が不安定だから他の経路も当たってみろ。どこに入るかよりも、どこかに入ることが大切。新卒採用を受けるなら倍率数千倍の人気企業ばかりでなく、どこかに入れるようポートフォリオを組め。条件の悪いところに入っても、そこで何を得ら

日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇

小学校高学年での英語の必修化なんて、全く馬鹿げた机上の空論だ。立案した連中は、英語の苦手な教師から英語を学ぶ子供の辛さを分かっているのだろうか。これできっと日本人の英語能力は平均すれば今以上に低下するのではないか。 文科省は学習指導要領を改訂し、小学校五年六年から英語を必修化することを決めた。愚かなことである。 (略) 外国語は「檻から出る」ための装置であって、「檻の中にとどまる」ための装置ではない。 僕は英語が理由で教育課程をドロップアウトした人間だ。本当に英語だけが理由で、中学で留年し、高校で中退し、大学でも留年した。けれども10代の頃から頻繁に海外出張して記事も書いているし、今は外資系企業に勤務して日常的に英語を使っている。 僕が中学時代に英語を嫌いになったのは、英語を知らない先生から教条的な英語教育を受けたからだ。中高一貫の進学校で、よくできる英語の先生は高校の後半に固めていた。そ

さほど目新しい話は書かれていないが、比較的よくまとまっている1冊。NGNについては以前から、何故かくも賢い人々が集まって珍妙な網をつくるのか不思議に思っていたんだが、本書を読めば何となく理解できるようになる。 大雑把に要約すると技術系では設備投資計画を決める設備屋が強く、会社全体では人事を握り政治家と結びついている労務屋が強く、幹部は今も電話時代の成功体験に引きずられて、技術を分かって筋を通した人材の多くは関連会社へ飛ばされたらしい。 本書では特に触れられていないが、かつて何故かくもADSLを忌避したのか、なぜπシステムのような中途半端な光化を推進したのか、外からみていて謎だったことの疑問も氷解する。そして本書を読んで考えさせられたのは、成熟期にある企業が如何に時代の変化に適応し、古い企業文化から脱皮することが如何に難しいかということだ。 実際どうかは分からないので一般論になるが、順調に右

また京都府警か。なぜ京都府警が東大の先生とか大阪電通大の学生を捕まえるのか謎は深まるばかり。いっそネット丸ごと京都府警の管轄にしてホットラインセンターもインターネット協会ではなく京都府警にぶら下げてしまえばどうか。現行法で刺せない有害サイトも片っ端から著作権法違反とか何かで検挙してくれれば、かったるい法改正の手間も省ける。 今回の事例も、京都府警はほかに立件できる罪名を見つけられないために、著作権法違反で逮捕したのですから、おそらく検察による公訴提起も著作権法違反を罪名として行なわれるでしょう。そこでは、純粋に著作権法違反の程度のみで刑罰が定まるのか、著作権法違反に付随するウィルス作成を加味して刑罰が定まるのかは注目が集まることでしょう。 昨秋に某大学で知財の授業を2コマほど担当したので、どんな話をしようかとサーベイしたところ「ニコニコ動画は合法ですか」という質問が出たので、技術革新と著作

ソフトウェア開発を製造業の設計のメタファーで捉えるか、製造のメタファーで捉えるかは経営学で永らく論争の行われてきたテーマらしい。実際のところ両面あるんだろうけれど、バグを減らすための品質管理になると、製造メタファーの方が相関が分かりやすいこともあって応用が進んでいるようだ。業態によっても違って、携帯サイト構築のように自社サービスのコーディングであれば、経営判断とコーディングを同じ人間が担当できる可能性があるけれども、受託開発など自由が利かないケースも多い。役所では最近、分離調達といって設計と施工を分ける手法が一般化しつつあるが、こちらは建設のメタファーを参考としているようにみえる。 ソースコードの一行一行は、経営判断そのものだ。 どの部分を汎用的につくり、どの部分をやっつけで作るか、そして、どの部分をパフォーマンス優先でつくり、どの部分を可読性優先でつくるかは、そのソフトウェアステムを使っ

彼は何のカーネルを学んだのだろうか。*1最近の実用OSのソースコードってLinuxにせよWindowsにせよ、SMP対応のチューニングとか電源管理のために核の部分まで非常に複雑になってしまい、読んだりコードを追って動きを理解するのは難儀ではないか。Minixなら教育を意識して平易に実装されているしドキュメントも充実しているから読みやすいし、"Lions’ Commentary on UNIX (Ascii books)"に至っては昔はこんなにシンプルだったかと衝撃を受けるのだが。PDP-11のアセンブラなんて勉強したことないよとか、げ、これGOTO文とか細かいことを気にしてはいけない。Alan Kayが2万行でネットワークからGUIまで含んだ見通しのよい教育用OSを手掛けているらしいので楽しみにしている。とはいえ実務で触るのは複雑なOSなのだから早いうちから複雑なコードに見慣れておくこと自

なんか日経1面に載ったね。androidがGoogleに買収された時点で誰もが予想していたことだが。てっきり垂直統合でiPhoneのようにODMにつくらせて通話料をレベニューシェアするのかと思いきや各社に対して普通にOSを供給するの？事業モデルの詳細がまだ分からない。 OSはLinuxで中島さんによると乗っかる仮想機械とUIエレメントが肝らしいので、ビジネス的にはともかく技術的には携帯電話向けのRIAというかWindows MobileやSymbianじゃなくてAIRやSilverlightに近い技術か、モバイル対応はまだだけど。 細かいところでOpen Handset AllianceにDoCoMoとKDDIが含まれている点について。彼ら的にはユーザー体験とバックエンドにあるサーバーまでGoogleに握られると土管屋になってしまわないか逡巡したはずだが。スマートフォン市場って実際のところ

日本でもEFFのような何かができることには好意的な関心を持っていた。地デジにせよ、著作権期間延長にせよ、技術に明るく消費者目線の団体は日本での論戦に於いて欠けていたピースだし、そういった趣旨の団体ができることには大賛成だ。一方でダウンロード違法化の問題から手を付けたことについては些か失望したし、自分としては参加し難く、応援し難くなった気もする。それは地デジや著作権期間延長の問題と比べて、ダウンロード違法化の問題は立場によって意見が分かれ主張の正統性が微妙だからだ。 然るに政治とは多数派を占めることである。多数派を占めるとは個々の問題設定を自分が多数派となるように再定義し、部分に於ける多数派という入れ子構造を通じて、少数を以て多数を統御することである。そのための公共の政治的言説とは「自分のためにこうしたい」が本音であっても「世の中のためにかくあるべし」とパラフレーズするのだ。 インターネット

僕は5年前たまたま中国からGoogleにアクセスできるようになった日に居合わせたんで驚きはないのだが、中国が同じ手口で百度を応援するというのは、アンフェアだが興味深い動きではある。著作権侵害の音楽やビデオで米国系検索エンジンと差別化しているのも、戦略としては面白い。いいとか悪いとかではなく、制度とか正義はそもそも相対的で、中国は米国と本気で張り合う気があるのかもねと考えさせられた。 百度の検索は時々使うのだがレスポンスがLiveどころかGoogleより速く、検索結果の並び順もGoogleやYahoo!以上にノイズが少ないと感じることもある。京都府警がWinnyを摘発して金子さんから「もうメンテしません」と念書を取ったりしている間にKaZaAをつくったNiklas ZennstromとJanus FriisはSkypeをeBayに売り抜けてJoostで快進撃。中国ではBlin.inがBitT

SIerが変わらなきゃってことには同意。けど日本でSIerは当分なくならない。少なくとも解雇規制がなくならないとね。米国で何故ユーザー企業が専門家を雇えるかというと、要らなくなったらクビにできるからだ。例えば汎用機とCobolのシステムをLinuxとJavaに移行する場合は、汎用機オペレータとCobolプログラマを切って、LinuxオペレータｔJavaプログラマを雇い入れる。そういう世界だ。 日本じゃ簡単にクビを切れないから、潰しのきかない技術者はできるだけ雇いたくない。そこのところはSIerに押しつける訳だ。重層的な下請け構造が何故あるかというと、SIerも簡単にはクビを切れないんでバッファを必要とするからで、6次とか7次になれば会社そのものが吹けば飛ぶ世界で、労働基準法なんか形骸化しているしね。 今後はユーザー企業がどんどん内製で出来るようなシステム作りを支援する方向に向かわねばならな