全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？　そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC

水盤上に配置した色とりどりの８つの箱。これは何でしょうか？ 答えは美術館の展示室です。2023年春、広島県大竹市の瀬戸内海沿いに「SIMOSE（シモセ）」がオープンしました。 単なる美術館ではありません。海と向き合う4.6ヘクタールの細長い敷地に、美術館とレストラン、計10棟のヴィラが分散配置されています。敷地全体に庭園がつくり込まれ、建物は緑の中のオブジェのようです。 発注者は、建築金物などの建材を製造販売する丸井産業（広島市）。建築設計は坂茂建築設計（東京・世田谷）が担当。ランドスケープデザインは、団塚栄喜氏が率いるアースケイプ（東京・世田谷）が坂氏と話し合いながら進めました。 水に浮かんでいるようにも見える8つの展示室には、驚きの仕掛けが施されています。どんな仕掛けでしょうか。3択です。

富士通は2023年4月27日、報酬制度の見直しにより国内で全ての職層の社員を対象に月額賃金を平均10％、最大29％引き上げると発表した。年収ベースでは平均7％、最大24％の引き上げとなる。魅力的な給与体系を用意し、優秀な人材の採用と定着を狙う。 2023年6月支給分の給与から引き上げ、4～5月分も遡って支給する。富士通は賃金引き上げの狙いについて「中長期的なグローバルでの企業競争力のさらなる向上を目指すため」（広報）とする。富士通Japanなど、ジョブ型人事制度を採用する国内グループ会社も今回の賃上げの対象となる。 今回の賃上げにより、事業の中核を担う事業部長クラスの人材では月額賃金を最大29％引き上げ、年収は2000万～3000万円程度となる。事業部長クラスは国内グループ全体で約900人おり、30代後半で同ポジションに就く社員もいる。 大卒で入社した社員の初任給は2万5000円増やし、2

2022年10月12日の打ち上げに失敗した小型衛星打ち上げ用ロケット「イプシロン」6号機。ロケット第2段燃焼終了後、3段分離と点火前の姿勢制御がうまくいかなかったため、地上から指令破壊コマンドを送信して飛行を中断した。 開発を進めていた宇宙航空研究開発機構（JAXA）らは速やかに原因調査に着手。2022年末までに文部科学省の宇宙開発利用部会 調査・安全小委員会で5回にわたって打ち上げ失敗の原因調査状況について報告している。2022年12月16日の報告では、その原因を2つまで絞り込んだ。本稿では、この絞り込まれた原因について解説する。 なぜスラスターが正常に噴射しなかったのか イプシロンロケット6号機は先述した通り、2022年10月12日に鹿児島県のJAXA内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられたが、打ち上げは失敗に終わった。第2段に装備している「第2段ガスジェット装置（2段RCS）」という小

理系人材の不足は深刻な問題だ。先端IT人材は2030年に54.5万人不足すると経済産業省は予測している。国は2022年5月、理系人材を50％程度にする目標を掲げたが、「絶望するほど高い目標」と電気通信大学の田野俊一学長は語る。科学技術立国に欠かせない理系人材を増やすには何が必要か。 理系人材不足の原因は、理数系科目が不得意な日本人の割合が多いからではない。「理数リテラシーを持つ子供は実は多い」と田野学長は指摘する。経済協力開発機構（OECD）が各国の15歳を対象に3年に1度実施する学習到達度調査（PISA）の2018年の結果を見ると、義務教育修了段階である高校1年生の時点では理数リテラシーが比較的高い生徒が多く、約4割を占める。

車載モーターなどに使う半導体の安定調達や内製化に向けて、日本電産が2022年5月に立ち上げた「半導体ソリューションセンター」。同センターの所長を務めるのが、同社常務執行役員の大村隆司氏だ。ルネサスエレクトロニクスやソニーグループなどで半導体事業を手掛けてきた同氏。2030年に売上高10兆円という目標の達成を左右する戦略の中身を聞いた。（聞き手＝久米秀尚、木村雅秀） 2022年2月、ソニーグループから日本電産に移籍した。 ただ永守重信会長からラブコールが来たから入社したわけではない。危機感、そして仮説を持って日本電産に来ている。 私の心配は、日本が世界から取り残されていることだ。このままでは日本がどんどん弱っていく。（ソニーグループの前に所属していた）ルネサス時代は、家電や携帯電話機など民生機器の業界が中国をはじめとする海外勢に負ける姿を見てきた。次は自動車だ。真摯に向き合わないと、グローバ

半導体人材が足りない――。この深刻な問題の解消に、東京大学が名乗りを上げた。半導体を容易に設計・製造できる体制を構築し、特定の用途に特化したチップ（専用チップ）の開発や社会実装を支援する。学生だけではなく社会人にも門戸を開き、半導体人材を今後10年で10倍に増やす計画だ。 東京大学は半導体の効率的な開発や人材育成のための拠点「Agile-X」を立ち上げ、2022年7月にキックオフイベントを開催した。このプロジェクトではソフトウエア開発の手法を応用して半導体を効率的に設計できる仕組みを整え、最終的に開発期間とコストを10分の1に減らす。10年にわたる長期プロジェクトを通じて半導体人材を現在の10倍に増やす目標だ。設計から製造までの工程をわずか2週間に短縮し、人工知能（AI）などの用途に特化した専用チップを早期に開発できるようにする。

まだパソコンが「ただの箱」だった黎明（れいめい）期、多くのユーザーが最初のアプリケーションとして触れたテキストエディター。その草分けがメガソフトの「MIFES（マイフェス）」だ。1985年の登場から34年、平成を通じて生き残った強者ソフトである。 MIFESが生まれたのは1985年。16ビット機としてシェアを伸ばしつつあったPC-9801向けに「MIFES-98（Multi File Editor Specialized for PC-9800）」を投入した。ビジネスからコンシューマーまで市場を席巻した名機「PC-9801VM」シリーズが登場した年である。 価格は3万8000円（税抜）。当時はPCやOSの制約から難しかった高速スクロールやマルチファイルの同時編集を実現。複数のファイルを横断検索できる検索機能（grep）も充実させた。 メガソフトMIFES製品ディレクターの谷口剛志氏は、34

Armコア40個からなる大規模CPU（Central Processing Unit）をソシオネクスト（横浜市）が設計した。ある海外顧客のSoC（System on a Chip）に集積されるCPUで、同SoCは台湾TSMCがいう「7nmプロセス」で製造され、CPUは3GHzと高速動作する。同等のプロセスで製造される米Intel（インテル）のサーバー向け最新MPU（マイクロプロセッサー）「第3世代Xeon Scalable Processor（Xeon SP）」（開発コード名：Ice Lake-SP）*1が最大40コアで、ベースクロック周波数が2.3GHz／ターボ動作時の最大クロック周波数が3.4GHzであり、今回のCPUの規模や性能はこれに近い。 関連記事 *1 本命は10nmで製造、Intelが第3世代Xeon Scalable Processor 大規模なチップでは、クロック源から各

台風による損害や生活スタイルの変化で自宅の建て替えを決意。どうせなら、オーディオ用に別電源を引き込みたいし、本やメディア、カメラをきれいに収納できるようにしたい。大量のデータを収めた機器を置く、空調完備の「ミニサーバー室」も欲しいところ。問題は、土地の面積がそれほど大きくないことだ――。家族の生活動線を崩さずに限られた面積でいかに自分の趣味に合う家に仕立てたか。発注前の自室の整理から、完成後の荷物展開までの全記録を紹介する。 電源・空調・収納ときて最後は音！音響を最適化して自宅建て替えがついに終わる 電源とネットワークの配線を終え、「マイサーバールーム」への機器収納もめどが付いた。自宅建て替えに合わせた趣味環境の整備もいよいよ大詰め。最も気に掛けていたオーディオ環境の全面見直しだ。 2021.02.04 自宅建て替えで作った念願のサーバールーム、機材用ラックの答えはIKEAにあった！ 目の

サイバー被害を減らしたい――。この思いの下、無償で日本のサイバーセキュリティーに貢献しているセキュリティー技術者50人ほどの集まりがあることはまだあまり知られていない。「ばらまきメール回収の会」である。 ばらまきメール（ばらまき型メール）とは、不特定多数に向けて同じ文面のなりすましメールを送り、マルウエアに感染させたりフィッシングサイトに誘導したりするサイバー攻撃だ。2014年ごろから発生するようになり、主にネットバンキングなどからの不正送金を働くマルウエアを広めている。 Emotetの脅威、再び ばらまき型メールで拡散されるマルウエアに今、日本政府も脅威を感じている。「Emotet（エモテット）だ」。国のサイバーセキュリティー戦略をかじ取りする内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が2020年7月21日に公表したばかりの「サイバーセキュリティ2020」にそれが表れている。

世界初のCPU「4004」開発回顧録(15) 連載のおわりにあたって，そして8080開発への旅立ち 日本に帰れば組織上，私はただの平社員だった。4004シリーズLSIとプリンタ付き電卓の開発の成功で社長賞をいただいた。受賞スピーチで何を話したかは忘れたが，その会場と雰囲気は，今でも忘れられない。会社の皆には申し訳なかったが，退職することに決めた。 2007.07.31 世界初のCPU「4004」開発回顧録(14) CPU「4004」を使ったプリンタ付き電卓の開発終了 1971年6月に入ると，発注したROMも出来上がり，量産試作機も完成した。この頃の私は，開発した電卓の信頼性試験のための量産試作や，工場へ移行させる生産技術などの仕事で目が回るように忙しかった。 2007.07.24 世界初のCPU「4004」開発回顧録(13) --- CPU「4004」を使ったプリンタ付き電卓の開発 400

三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊　2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三

まず，結論から言おう。 「エンジニアがOSのソース・コードを読めるようになると，活躍の場が一気に広がる」。そして，「コツさえ分かれば，OSのソース・コードはびっくりするほど簡単に読める」。 ここでいうOSとは，Linuxのカーネル（OSの“核”となるソフト）のことである。筆者が上の2点を強く感じたのは，つい最近の，ある人物とのやり取りがきっかけだった。 「カーネルのソースが読めると，たいそう儲かるってことが，分かってしもうたから」。「もうすぐ大学の仕事は定年や，でも定年後の収入の方が多いんとちゃうかな」---。 筆者の耳に，迫力ある関西弁が突き刺さった。声の主は1949年生まれの57歳。神戸情報大学院大学助教授の赤松徹氏その人である。 打ち合わせを兼ねた取材の後の会話だったので，メモは取っていない。赤松氏がはっきりとこの通りに発言したかどうかは覚えていないが，筆者の脳裏には，そのような発言

（著）熱血ドボ研2030、（編）岩城一郎、石田哲也、細田暁、日経コンストラクション、定価：本体3,400円＋税 東日本大震災の被災地で、従来の方法にとらわれず、品質と耐久性にこだわったコンクリートを造ろうとする革命が起きています。 革命の全貌について、大学の有識者、建設会社や道路会社の技術者など、第一線で活躍する当事者が書き下ろした書籍「新設コンクリート革命」が、3月20日に発行されました。 この短期連載では、本書に掲載した内容の一部を紹介していきます。第5回と次の最終回では、著者が語った「革命の舞台裏」について、特別に公開します。 「すごいシステムだと感銘」 震災後に東北地方で始まったコンクリートの品質・耐久性確保に向けた取り組みから、4年がたつ。思想は現場に浸透してきたのか――。書籍の著者である「熱血ドボ研2030」のメンバーが集まり、コンクリートの品質・耐久性確保のこれまでを振り返っ

アップルのPPTP終了が製品/サービスに影響 移行先はL2TPが本命、脆弱なPPTPから切り替える好機 米アップルは、自社OSにおいてVPN接続の通信プロトコル「PPTP（Point-to-Point Tunneling Protocol）」のサポートを終了した。macOSについては9月21日に公開されたSierraから、iOSは10月25日に公開された10.1からPPTPを使えなくなった。これに合わせて、VPNプロトコルでPPTPだけをサポートしていた製品やサービスが今後の対応を発表。別のVPNプロトコル「L2TP（Layer 2 Tunneling Protocol）」のサポートを追加する製品が登場した。 このため、PPTPだけでリモートアクセスVPNを構築していた企業は、PPTPと別のVPNプロトコルの両方への対応、もしくはアップル製品以外の端末を含めた別のVPNプロトコルへの全面移

昨年辺りから、M&Aの嵐が吹きまくっている半導体業界。嵐の結果は、ドイツ・ミュンヘンで開催された産業用エレクトロニクスの展示会「electronica 2016」（2016年11月8日~11日）でもいくつか見受けられた。例えば、展示場で一等地と言える場所が空いている。買収されたある企業のブース予定地だったが、買収した企業のブース番号が示されているだけという状況だった。

iPhone 7/7 Plusが発売日された翌日の2016年9月17日の朝、日経テクノロジーオンライン分解班は西国分寺駅に降り立った。機器の調査・解析を手掛けるスタートアップ企業テカナリエの協力のもと、iPhone7 /7 Plusのメイン基板の各チップについて調べるためだ。 まずはカメラとイヤホンを分解 チップの解析に入る前に、テカナリエの専門スタッフの助けを借りて、先日のiPhone7 Plusの分解では、手を付けていなかったデュアルカメラを分解した（図1）。加えて、同社はiPhone 7に付属するLightning専用イヤホンも既に分解していた（図2）。

ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の

先日、日本企業が中国企業にある製品（機械）を売り込む商談に立ち会った。そこで繰り広げられた商談は、まさに日本と中国の商習慣の違い、考え方の違いを浮き彫りにしたものであった。何とか商談はまとめたが、日本側は何度挫けそうになり、何度「これ以上の商談を続けるのをやめよう」と思ったことか。その一部始終から得られる日中の商談の違いについて振り返りつつ、その場その場での教訓を書き出してみたい。 ここは中国上海郊外。中国側は、地元で機械製造と販売を手掛ける中堅製造メーカーである。一通りの工場見学を終えて、和やかな雰囲気で昼食をとり、いよいよ午後から日本側が売り込む機械の商談に入るところだ。 教訓１：食事の席では、どんなにハードな交渉が待っていても和やかな雰囲気が崩れることはない。逆に食事がいい雰囲気だったからといって商談は別であると心得た方がいい 教訓２：食事は、中国人にとって最も大切な時間。仕事や商談