菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用

民主党内では小沢一郎元代表を支持するグループを中心に、野党が提出する不信任決議案に同調する動きが出ており、「可決可能な数は確保した」との強気の声も聞かれる。だが、社民党が反対に傾くなど可決のハードルはなお高く、自民党も提出時期などを巡って腰が定まっていない。 ◆飛び交う皮算用 「今、決断し、行動しなければならない」 民主党の川内博史衆院議員は２５日、小沢元代表が自身と面会した際にこう語り、東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応を批判するとともに、不信任案への同調も示唆したことを記者団に明らかにした。 鳩山前首相も２５日、元代表に近い参院議員らの会合で講演し、「大事なのは覚悟だ。これから皆さんの気持ちを整理することが必要な時が来る」と説いた。鳩山氏周辺では「小沢氏に同調して不信任案に賛成する可能性がある」との見方が広がっている。 小沢グループには「９０人以上は不信任案に賛成する」と

民主党の鳩山前首相は２１日、北海道苫小牧市内で開かれた後援会の会合であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「想定が十分できる範囲の事故だったにもかかわらず、いまだに放射能流出を完全に止めることが出来ていない。事実も必ずしも国民に明らかにされておらず、政府の責任を大変重く受け止めなければならない」と述べ、菅政権の対応を重ねて批判した。

【ベルリン＝三好範英】ドイツのメルケル首相が、財政危機にあるギリシャなど南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を批判し、反発を買っている。 首相は１７日、西部メシェデでの催しで「ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民はドイツ国民より早く退職すべきでない」「ある国民が長い休暇、他の国民が短い休暇しかとれないのでは一つの通貨（ユーロ）は保てない」などと語った。 これに対し、名指しされた国の政治家や労組指導者、メディアは「ドイツ人の休暇の方が長く、退職年齢もほとんど変わらない」と統計を使って強く反発した。 ギリシャなどでの財政危機再燃でドイツはユーロ救済のため追加支援を迫られ国民は反発を強める。首相発言の背景にはこうした国内世論がある。

東京電力は９日、福島第一原子力発電所で、原子炉建屋が激しく壊れた４号機について水素爆発以外の可能性があるとみて調査していることを明らかにした。 建屋５階の使用済み核燃料一時貯蔵プールで、水素を発生させる空だきの形跡がないことなどが判明。別の原因との見方が浮上した。 建屋内には、原子炉内のポンプを動かす発電機の潤滑油貯蔵タンク（約１００トン）があるほか、溶接作業などに使うプロパンガスのボンベもあったとみられ、東電で関連を調べている。 東電はプールの水を調査。その結果、放射性物質の濃度が比較的低く、水中カメラの映像でも、燃料を収めた金属製ラックに異常が見られないことから、空だきが起きていたとは考えにくいことがわかった。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、２００６年５月に合意した「移設を２０１４年までに完成させる」とする期限を正式に断念する方針を固めた。 近く開く外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で正式決定する。沖縄県内での移設をめぐって地元の合意形成が難航しており、現状では、移設作業を１４年までに終えるのは極めて困難だと判断したものだ。 両政府は今後、新たな期限設定などについて協議するが、目標としてきた期限を公式に外すことで、移設問題は機運を失い、同県宜野湾市にある普天間飛行場の固定化は事実上避けられない見通しとなった。 「１４年」の期限は、日米両政府が０６年５月に合意した「在日米軍再編に関する行程表（ロードマップ）」に盛り込まれた。政府筋によると、菅首相は４月２８日に松本外相、北沢防衛相、枝野官房長官と会談し、この期限を公式に断念する方針を了承した。北沢氏は７

民主党の鳩山前首相は３日、カザフスタンの首都アスタナで開かれている経済フォーラムで演説し、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとした鳩山政権時代の目標を維持すべきだと指摘した。 鳩山氏は「原子力政策の推進を前提としていたことは事実だ。今後かなり長期にわたって原発新設は国民感情として認められない」としながら、太陽光や風力発電などの推進で目標を達成すべきだとした。

東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くから海に流れ込んでいた、高濃度の放射性物質を含む汚染水は、６日朝までに流出が止まった。 東電が同日午前５時半すぎに確認し、発表した。 東電は５日から、流出箇所とみられる電源ケーブル作業用トンネルの立て坑周辺などで、止水のための作業を行った。立て坑の下に敷かれた砕石層など８か所に、汚染水の流れを止める固化剤を注入した。

読売新聞社は、統一地方選前半戦の１２知事選と４政令市長選（１０日投開票）について、世論調査と支局などの取材を通じ、情勢を分析した。 与野党対決型の３知事選のうち、東京では、自民、公明両党の実質支援を受ける現職の石原慎太郎氏が安定した戦いを進め、宮崎県知事を務めた東国原英夫氏、都議会民主党が支援する渡辺美樹氏、共産党推薦の小池晃氏と続く。 北海道では、自民党推薦の現職の高橋はるみ氏を、民主党などが推す木村俊昭氏が追う。三重では、民主党推薦の松田直久氏と、自民、みんなの党両党が推薦する鈴木英敬氏の両新人が互角だ。 神奈川では元テレビキャスターの黒岩祐治氏が、福岡では元内閣広報官の小川洋氏が、それぞれ優勢。奈良は、現職の荒井正吾氏と県医師会長の塩見俊次氏が競り合う。他の６県では、福井の西川一誠、鳥取の平井伸治、島根の溝口善兵衛、徳島の飯泉嘉門、佐賀の古川康、大分の広瀬勝貞の現職各氏が、いずれも優

民主党の輿石東参院議員会長は１７日、首相官邸で開かれた政府・民主党連絡会議で、菅首相に対し「国難の時を迎え、現状の体制で本当にいいのか。野党の協力もいただくため、挙国一致で考えて、（震災対応の）特命相の設置はできないのか」と述べ、野党からの閣僚起用を検討するように迫った。 これに対し、首相は「考えたい」と述べるにとどめた。 首相や枝野官房長官らが東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に忙殺される中、野党からは東日本巨大地震の震災対応の権限を集中させた「特命相」の新設を求める声が出ていた。ただ、民主党執行部から、野党の閣僚起用も容認する意見が出るのは異例だ。 輿石氏は同日の記者会見でも、「民主党という範囲ではなく、まさに全党を挙げてという体制をつくるべきだ」と強調した。 これに対して、民主党の岡田幹事長は１７日の記者会見で、「松本防災相には（省庁の）総合調整権限がある」と述べ、震災対応の特命

東京電力は、福島第一原子力発電所に外部から電力を供給するため、新たな送電線の設置に着手、原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の１６日中の復旧を目指す。 成功すれば、燃料棒が露出したままの１〜３号機の炉心溶融などの危機が回避される。 同原発では、地震によって停電したほか、ＥＣＣＳなどを作動させる非常用ディーゼル発電機も津波の影響などで破損した。 東電は、社員ら７０人体制で、電源車を使った消火用ポンプで、炉内への海水注入を続けているが、ポンプの能力は小さく、難航していた。高圧の外部電源を確保することで、炉心を効果的に冷やす高圧炉心スプレー、格納容器冷却スプレーなどのＥＣＣＳの作動が可能になり、「冷温停止」状態を導くことができる。

宮内庁の風岡典之次長は１４日の定例記者会見で、節電のため、皇居・宮殿（東京・千代田区）を国事行為に使われる場合を除いて閉鎖することを明らかにした。 天皇、皇后両陛下のお住まいの御所も、「停電に伴うさまざまな困難を実施されている地域の人々と共に分かち合いたい」との両陛下のお気持ちから、計画停電に合わせた時間に自主的に電力の使用を止めるという。 宮内庁はまた、４月２８日に予定されていた両陛下主催の春の園遊会の中止も発表した。３月１７日のノルウェー首相夫妻との会見も、訪日延期により取りやめとなった。

【シンガポール＝岡崎哲】先月の大地震で犠牲者多数を出したニュージーランドのキー首相は１２日、日本の要請を受けて、総勢５４人の災害救助隊を２陣に分けて日本へ派遣すると発表した。 同首相は「今度は我々の番だ」と述べた。日本国内にはニュージーランド国籍保有者が少なくとも５０００人滞在しており、安否確認を急いでいるという。 オーストラリア政府も１２日、救助隊員７２人を軍用機で派遣すると決めた。シンガポールも救助犬５頭を含む救助隊を派遣した。

【ワシントン＝山田哲朗】東日本巨大地震の発生で、地球が１回の自転に要する時間が、１０００万分の１６秒だけ短くなったとみられることがわかった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のリチャード・グロス博士（地球物理学）が計算した。 大地震で地殻が大きく動くと、地軸がわずかにずれる。コマの形が変わると回転が変化するように、地震で地球の自転が影響を受け、回転が速まったと考えられる。

【ロンドン＝大内佐紀】英国の出版業界で、かつての名作の筆者を代え、続編を新たに出版するケースが相次いでいる。 古典的な人気を誇る主人公が活躍する物語の「その後」を、作者の親族などのお墨付きを得た現代の作家が執筆するもので、出版業界にとっては確実に一定の読者が見込めるという利点がある。 世界で最も有名な探偵シャーロック・ホームズを生んだ作家コナン・ドイル氏（１８５９〜１９３０年）の遺族が運営する会社は今月、ホームズの初めての「公式」続編が今年９月に出版されると発表した。 同社が選んだ執筆者は、英国人の人気テレビ脚本家のアンソニー・ホロウィッツ氏（５４）。ＢＢＣ放送のインタビューで同氏は「こんなすばらしい話を断れるわけがない」と興奮気味に語った上で、「ホームズ、ワトソン博士、（敵役の）モリアーティー教授のキャラクター設定は全く変えるつもりはないが、今までにない、新しい型の犯罪を描きたい」と抱負

昨年の６５歳以上の高齢者による殺人が前年より３２件（２２％）増の１７５件に上ったことが、警察庁のまとめでわかった。 殺人が前年より２７件減の１０６７件と、戦後最少を２年連続で更新する中での増加だった。 同庁によると、高齢者による殺人の動機の４１％は「怒り」で、「介護・看病疲れ」（１７％）、「恨み」（１６％）と続いた。配偶者や子など親族が被害者となるケースが７割を占めた。 また、昨年１年間に全国の警察が把握した刑法犯は１５８万５９５１件で、前年より１１万７０９３件（６・９％）減少した。８年連続の減少で、２３年ぶりに年間１６０万件を割り込んだ。知能犯が８６３９件（１６・３％）減の４万４３６３件と著しく減ったのをはじめ、強制わいせつなどの「風俗犯」を除く凶悪犯、粗暴犯など全項目で前年を下回った。 ひったくりなど街頭犯罪（１４罪種）は、一昨年まで１０年連続最多の大阪府を東京都が約４５００件上回って

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ギャラップ社とＵＳＡトゥデー紙が２７日発表した合同世論調査によると、「米国在住の人々が最も尊敬する男性」にオバマ大統領が３年連続で、「最も尊敬する女性」にはクリントン国務長官が９年連続で選ばれた。 ただ、大統領の支持率は２００８年の３２％から年々低下し、今年は２２％にとどまっている。 男性部門では、２位がブッシュ前大統領で５％、以下クリントン元大統領（４％）、マンデラ元南アフリカ大統領（２％）、マイクロソフト社創始者のビル・ゲイツ氏（同）などが続いた。女性部門ではクリントン国務長官（１７％）に続く２位がペイリン前アラスカ州知事（１２％）で、以下、米人気司会者オプラ・ウィンフリー氏（１１％）、ミシェル・オバマ大統領夫人（５％）、ライス前国務長官（２％）など。 調査は今月１０〜１２日、全米の成人１０１９人を対象に電話で実施された。

民主党の鳩山前首相は１８日、北海道苫小牧市で開いた自らの後援会の会合で、「国益に資する政治を行うために、皆様方のご期待をもらえるなら次の衆院選で行動をともにさせてほしい」と述べ、６月の首相辞任時の引退表明を撤回し、次期衆院選に出馬する考えを正式に表明した。 ただ、方針撤回は「言葉が軽い」として党内外の批判を集める可能性がある。 １８日の会合で鳩山氏は、「民主党の友愛の体質が壊れ始めている」と述べ、議員活動を続けることにより党の立て直しを目指す考えを強調した。「民主党を政権交代をできる政党に高めることができたのは、小沢一郎元代表と合流して民由合併（民主党と自由党の合併）をなしえたから」とも語り、今後も小沢氏と連携する意向を示した。 鳩山氏は首相辞任を表明した６月２日に、首相官邸で記者団に「次の衆院選には出馬しない。首相たる者、その影響力をその後、行使し過ぎてはいけない」と語っていた。

仙谷官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県の米軍基地負担について「国民に安心を与える安全保障政策を実施しなければいけない。誠に申し訳ないが、（負担を）甘受していただくというか、お願いをしたい」と述べ、沖縄側に理解を求める考えを示した。

【ロンドン支局】ロイター通信などによると、英警察は７日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者で、国際刑事警察機構から婦女暴行容疑で国際指名手配されていたジュリアン・アサンジ容疑者（３９）を同日午前（日本時間同日夜）、ロンドンで逮捕したことを明らかにした。