ノーベル物理学賞の受賞が決まった梶田隆章さんが研究を行っている岐阜県飛騨市では、観測の対象の「ニュートリノ」にちなんだ名前の日帰り温泉が、にぎわいをみせています。 ニュートリノの研究で２度目のノーベル物理学賞が決まって初めての週末となった１０日、温泉施設はにぎわいを見せています。施設によりますと、梶田さんの受賞が決まってからは、利用客がふだんの倍以上になる日もあるということです。 岐阜県高山市から友人と来たという７７歳の男性は「ニュートリノという名前が気になってきてみました。健康にいいような気がします」と話していました。 温泉施設の楢木明弘取締役は「梶田さんの受賞以降、お客さんが増えてうれしいです」と話していました。

今月２９日から始まる「東京モーターショー」では、最新の技術が盛り込まれた燃料電池車やスポーツカーなどが世界で初めて公開されるほか、進歩が著しい自動運転車など近未来の車の試乗が注目を集めそうです。 また、自動車メーカーだけでなく情報通信や住宅、先進素材などの企業が参加した近未来の都市とクルマを体験できるコーナーが設けられ、技術の進歩が著しいドライバーが操作しなくても走る自動運転車や、超小型の電気自動車などに試乗することができるということです。 国内の新車販売は９か月連続で減少し苦戦が続いているだけに、ショーを主催する日本自動車工業会の池史彦会長は「モーターショーの開催を販売の促進に向けた一つの起爆剤にしたい」と述べ、前回の９０万人余りを上回る来場者を目指しています。 「東京モーターショー」は今月２９日から来月８日まで、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれます。

安倍総理大臣は、京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる「自動運転車」を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「私は、また日本をイノベーション＝技術革新が次々と起こる国に変えたいと思っている。そして、まさにこの点で今、日本の自動車メーカーが開発している自動運転技術が重要になってくる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「２０２０年の東京には『自動運転車』がきっと走り回っている。皆様には動き回るのに、お使いいただくことができるでしょう」と述べ、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる自動車を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 このあと、安倍総理大臣は会議に出席したフラン

アメリカ西部オレゴン州の短期大学で男が銃を連続して発砲し、合わせて１０人が死亡した事件で、けがをした女子学生の父親は娘の話として、「男が学生にキリスト教徒かどうかを尋ねたうえで発砲していた」と語りました。警察は、死亡した容疑者の男の動機について一切明らかにしておらず、動機の解明が焦点となっています。 オレゴン州の知事は事件直後の記者会見で、容疑者は２０歳の男と発表しましたが、その後、アメリカのメディアは近くに住む２６歳の男と伝えています。 現場にいた女子学生は地元のメディアに対して、「男は教室で発砲する前に学生を立たせて信仰する宗教を尋ねていた」と証言したほか、けがをした別の女子学生の父親もＣＮＮテレビのインタビューに娘の話として、「男は学生一人一人にキリスト教徒かどうかを尋ねたうえで、キリスト教徒の学生に『すぐに神様に会えるからよかったな』と言ったあと、発砲した」と語りました。 一方、警

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いで、ロシア軍がシリアのアサド政権を支援するとしてシリア国内での空爆に乗り出したことについて、アメリカなどが後ろ盾になっている反政府勢力の指導者は「空爆が行われたのはＩＳがいない地域で、民間人３６人が死亡した」と述べ、ロシア政府を非難しました。 これに対し、アメリカなどが支援する反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」のハリド・ホジャ議長は、ＮＨＫの取材に対し、「シリア中部でロシア軍が行った空爆で死亡したのは３６人で、すべて民間人だった」と述べました。そのうえで、「空爆が行われた地域は、ＩＳも、ほかの過激派もいない。ロシアの攻撃はアサド大統領を延命させるのが目的だ」と述べ、ロシア軍の空爆のねらいは反政府勢力を攻撃することだと非難しました。 ロシア軍によるシリア国内での空爆を巡っては、アメリカのカーター国防長官も３０日の記者会見で、「内戦をエスカレート

【国際平和支援法（新法）】 新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。 【自衛隊法】 自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。 【国際平和協力法】 国際平和協力法の改正では、国連のＰＫＯ活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。 【重要影響事態法】 周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制

１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい

任期満了に伴う山形市長選挙は１３日に投票が行われ、無所属の新人で、自民党・公明党・次世代の党・新党改革が推薦する佐藤孝弘氏が、民主党など野党４党が推薦する新人らを破り、初めての当選を確実にしました。

アルツハイマー病の原因とされる特殊なタンパク質が、３０年前まで使われていた薬剤の投与によって、人から人に感染していた可能性があると、イギリスの研究チームが発表し、さらなる研究の必要性を呼びかけています。 研究チームは、子どもの頃、身長の伸びに問題があったため成長ホルモンの薬剤を投与され、その後脳の組織が破壊される難病、クロイツフェルト・ヤコブ病を発症して死亡した、３６歳から５１歳の患者８人の脳を調べました。 その結果、患者８人のうち７人で、高齢ではないのに脳内に、アルツハイマー病の原因とされるアミロイド・ベータという特殊なタンパク質の蓄積が確認されたということです。この薬剤は、人間の遺体の脳の細胞から抽出したもので、混入した異常なタンパク質によって、ヤコブ病を発症する報告があったため、３０年前に使用が中止になりました。 調べた患者には、比較的若い年齢で、アルツハイマー病を発症するリスクを高

ヨーロッパへの難民や移民が急増している問題で、フランス政府は、隣国ドイツに流入している難民の一部の受け入れを開始し、さらなる受け入れに向けて、宿泊施設の確保を進める方針です。 フランス政府は今週、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の方針に基づき、中東のシリアやイラク、アフリカのエリトリアからの難民を、今後２年間に２万４０００人余り受け入れる方針を示しました。 これを受けて、多くの難民が流入している隣国ドイツから、難民の一部およそ２００人が９日、パリ郊外にある宿泊施設にバスで到着しました。難民たちは、安どした表情を浮かべながら、現地の赤十字の支援で健康診断を受けたあと、衣服や食料などを受け取り、それぞれの部屋に入っていきました。 イラクから来たという難民の男性は「ここに来るまでの１５日間、大変なこともあったが、私たちを支援してくれたフランス政府に感謝したい」と話していました。 フランス政府はまず、今月１１

「生活保護を受けたくても認められなかった」など生活保護を巡る相談を電話で受け付ける「生活保護１１０番」が全国各地で行われています。 このうち、東京・新宿の会場では、午前１０時の開始直後から電話が相次ぎ、「物価が上昇し、持病もあるのに生活保護の支給が年々減り家賃が払えない」とか、「生活保護の申請に行ったら一方的に断られた」といった相談が寄せられているということです。 生活保護を受けている世帯は、ことし６月の時点で、１６２万５９００世帯と過去最多を更新しています。 生活保護の住宅扶助の基準はことし７月に引き下げられましたが、厚生労働省は、対象は最大でおよそ４４万世帯になるという試算を出していて、電話相談を主催した団体では、内容によっては、福祉事務所に同行するなど必要な支援を進めていきたいとしています。 全国青年司法書士協議会の広瀬隆さんは、「物価の上昇や基準の引き下げによって困っている人のサポ

研究者らが行った同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴと呼ばれる人たちの職場環境についての調査結果がまとまり、ＬＧＢＴの当事者の６割近くが職場で差別的な言動を経験し、そうした職場では当事者の働き続ける意欲が低下していることが分かりました。 それによりますと、およそ６割の人が職場でＬＧＢＴに関する差別的な言動を経験したと答えたということです。また、職場での差別的な言動の有無と職場で働き続ける意欲の関係を調べたところ、差別的な言動がない職場では働き続けたいと考える人は６２．３％だったのに対し、差別的な言動がある職場では４８．７％にとどまりました。 回答者のおよそ７割は自分がＬＧＢＴであることを職場で明らかにしていないと言うことで、国際基督教大学ジェンダー研究センターの研究メンバー、平森大規さんは「直接本人に向けられたものではなくても、職場の同僚の何気ない言動が差別的だと感じる当事者が多いことが分かっ

精神科や心療内科に通う患者の２割が、睡眠薬などを過剰に処方されているとする調査結果を医療経済研究機構がまとめ、専門家は「依存性のある薬で対策が必要だ」としています。 これらの薬のうち、「ベンゾジアゼピン系」と呼ばれる薬について、専門家で作る医療経済研究機構が患者１１０万人分の薬局での処方箋のデータを調べたところ、最も新しい去年１１月のデータでは１日に１５ミリグラムを超えて薬を処方されていた人は全体の１９．１％に上り、３倍以上処方されていた人も２．１％いました。 また、厚生労働省は昨年度、３種類以上の薬を病院が処方した場合、診療報酬を請求できないとする新たな制度を導入しましたが、薬の量に大きな変化は見られず、効果は限定的だとしています。 医療経済研究機構の奥村泰之主任研究員は「医師が患者から生活習慣などを聞き取り、薬の量を検討していく診療時間が十分確保できていないことが原因の一つだと思う。依