NTTが「IOWN構想」の先兵として2022年度にも実装を始める、超大容量かつ超低遅延の通信基盤となる「APN（All Photonics Network）」。これまで垂直統合で構成されてきた光伝送装置を分離・オープン化し、コアネットワークに使われてきた機能の一部をユーザー拠点近くに配置するアーキテクチャーを目指す。実は、光伝送装置の分離とオープン化を推進するのはNTTだけではない。「最後の聖域」と言われてきた光伝送装置に、世界同時多発でオープン化のメスが入りつつある。 3つのステップで光伝送装置のオープン化が進展 「サーバーやスイッチ、ルーターなどはオープン化によってコモディティー化が進んだ。光伝送装置にも、ようやくオープン化とコモディティー化の波が訪れている」 NECネットワークソリューション事業部門フォトニックシステム開発統括部長の佐藤壮氏はこう語る。 光伝送装置は大容量通信が必要な

IntelやAMDなど半導体大手、Google、Meta、Microsoftなどは3月2日（米国時間）、半導体設計でチップレットエコシステムを確立するための新たな技術「Universal Chiplet Interconnect Express」（UCIe）を発表した。 参加するのは、Advanced Semiconductor Engineering（ASE）、AMD、Arm、Google Cloud、Intel、Meta、Microsoft、Qualcomm、Samsung、TSMC（アルファベット順）。 チップレットは、2018年ごろから注目されているSoC作成方法。従来の統合モノリシックチップは、SoCのすべてのパーツを単一のシリコンに統合する。それに対し、チップレットはCPUやGPUなどのパーツを小さなコンポーネントに分割し、それを組み合わせてSoCにする。メリットは、多様な組み

米WSJ（Wall Street Journal）は2021年7月15日（米国時間）、Intelが、米国のファウンドリーであるGLOBALFOUNDRIES（GF）を約300億米ドルで買収する交渉を進めていると報じた。 米WSJ（Wall Street Journal）は2021年7月15日（米国時間）、Intelが、米国のファウンドリーであるGLOBALFOUNDRIES（GF）を約300億米ドルで買収する交渉を進めていると報じた。複数の関係者からの情報として伝えた。 IntelはPat Gelsinger氏が新CEOに就任して以来、半導体製造を強化する「IDM 2.0」戦略を打ち立て、大規模な投資を発表してきた。車載半導体の生産で協議中とも報じられ、早ければ2021年内にも生産が始まる可能性もある。さらに2021年6月には、SiFiveを20億米ドルで買収する方向で初期検討に入ったと報

複数の異なるメーカーが提供するコンポーネントやサブシステム、ソフトウェアを使用してRANを統合、展開、運用し、オープンなユーザーインタフェースで接続する能力は、技術的な観点から見ると大きな進歩を遂げている。一方でOpen RANは多くの地域、特に米国で政治問題化している。 2020年のモバイル通信最大の話題は、オープン化、いわゆるOpen RANが支持されたことだと主張する人はほとんどいないだろう。 複数の異なるメーカーが提供するコンポーネントやサブシステム、ソフトウェアを使用してRANを統合、展開、運用し、オープンなユーザーインタフェースで接続する能力は、技術的な観点から見ると大きな進歩を遂げている。こうした進歩は、CPRI（Common Public Radio Interface）やLTE X2インタフェースなど、今日のモバイルネットワークで使用される多数のインタフェースが自由に使え

NECはこれまでVEをNEC製専用サーバーに搭載して、ベクトル型スパコン「SX-Aurora TSUBASA」として大学や研究機関、大手製造業をメインに提供してきた。地球シミュレーターなど超大規模システムなどが代表例だ。人工知能（AI）を活用する企業が増加している背景を踏まえ、VEを単体販売する。「演算速度を上げたい」などのニーズがある中堅・中小規模の企業からの受注増を見込む。 今回販売を開始するVEは、PCI Express規格サイズのカードに、単一コア性能や単一コアメモリー帯域を持つコアを8個内蔵する。1枚で2.45テラフロップスの演算性能と毎秒1.53テラバイトのメモリー帯域を備える。

モバイル通信市場の中でも、特にRAN（Radio Access Network）市場は、これまで長期間にわたり、比較的動きの遅い複雑な分野であるとされてきた。しかし今や、その状況は全く変わってしまった。ここ最近で、大きな動きがいくつもあったからだ。 モバイル通信市場の中でも、特にRAN（Radio Access Network）市場は、これまで長期間にわたり、比較的動きの遅い複雑な分野であるとされてきた。 しかし今や、その状況は全く変わってしまった。ここ最近で、以下のようなことが起こったためだ。 Nokiaは、2020年第3四半期の業績が悪化したことを受け、組織再編に取り組むことを発表し、近い将来の予測についても悲観的な見方を示した 最大のライバル企業であるHuaweiは、2020年前半にほぼ予想通りの業績を上げることができたが、米国の制裁措置によって受けた打撃が目に見えて大きくなってきて

ソフトバンクが「プライベート5G」を打ち出す狙い、ローカル5Gに対する優位性は？：5Gビジネスの神髄に迫る（1/2 ページ） 自社が免許を保有する周波数帯を活用して自営型の5Gネットワークを構築・運用する「プライベート5G」を打ち出したソフトバンク。これはパブリックの5Gとローカル5Gの中間と位置付ける運用形態となる。そのプライベート5Gを含めた同社の5Gビジネス戦略について、法人事業統括 法人プロダクト＆事業戦略本部 デジタルオートメーション事業第2統括部 統括部長の梅村淳史氏に話を聞いた。 NSA環境下でも期待されるテレワーク需要 商用サービスの開始とともに、携帯電話大手各社が5Gを活用した法人ビジネスの開拓を推し進めている昨今。大手の一角を占めるソフトバンクも、商用サービス開始前からさまざまなパートナー企業と5Gを活用したビジネス開拓に向けて取り組みを進めてきている。 梅村氏によると

日本電信電話（NTT）と日本電気（NEC）は6月25日、O-RAN（Open Radio Access Network Alliance）準拠の国際競争力のある5G基地局の共同開発や、グローバル展開を目的に資本業務提携に合意したことを発表した。これにあわせて、NTTはNECの普通株式1302万3600株（4.8％）を取得する。取得日は7月10日を予定している。 両社は早期に共同の研究開発体制を立ち上げ、O-RAN準拠の国際競争力のある5G基地局の共同開発や、NTTが掲げるIOWN構想の実現を進めていくとしている。 同日にNTT 代表取締役社長 社長執行役員の澤田純氏と、NEC 代表取締役 執行役員社長兼CEOの新野隆氏が記者会見を実施。資本提携ならびにNTTからの出資について澤田氏は、中長期にわたる共同研究開発のためにあるとし、両社間で連携した開発をスムーズに進めるためと説明。また、出資を

2021-08-252020-06-25 NECとNTT、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開で資本業務提携 Society5.0やPost COVID-19の世界を見据え、社会や産業のDXが加速する中、人やモノを接点とする膨大なデータをつなぐ基盤である通信インフラには更なる大容量化・高度化が期待されるとともに、基幹インフラとして安全性・信頼性の確保が一層求められている。こうした動きは世界各国で共通しており、様々なプレイヤーが本分野に参入し、グローバルな事業活動を展開している。 日本電信電話株式会社（以下、NTT）と日本電気株式会社（以下、NEC）は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意した。 両社は、同提携を通して「O-RANをはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進」と「IOWN構

NTTとNECが「5G」（第5世代移動通信システム）の基地局開発で手を結ぶ。両社は2020年6月25日、オンライン会見を開き、NTTがNECへ約5%出資すると正式発表した。米中対立の激化によってサプライチェーン（供給網）リスクが顕在化する中、両社はオープンアーキテクチャーを武器に、2030年にオープン仕様の基地局で世界シェア20％を狙う。しかし基地局市場全体でみると大手の背中は遠く、世界への巻き返しは長い道のりになりそうだ。 「世界でグローカリズムが進捗している。信頼できるパートナーとともに日本発の製品を世界に展開していく」 同日会見したNTT社長の澤田純氏はNECへ出資を決めた理由をこのように語った。NTTはNECへ約645億円出資し同社の第3位株主になる。両社は共同でオープンアーキテクチャーを採用した5G基地局製品を開発し、海外市場に打って出る。さらにNTTが2030年代の実用化を目指

なぜ5Gのエリアは劇的に狭いのか？　キャリア各社の5Gエリア整備計画を確認する：5Gビジネスの神髄に迫る（1/3 ページ） 国内でもキャリア各社の5G商用サービスが始まったが、その内容を見ると5Gを利用できるエリアが非常に狭く、しかも1年近くそうした状況が続くとみられている。なぜこれほどまでに5Gのエリアは狭いのか。また今後、携帯各社はどのようにしてエリアを広げようとしているのだろうか。 “点”だった5Gのエリアに多くの人が失望 海外と比べ出遅れているといわれてきた日本の5G商用サービスだが、2020年3月25日にNTTドコモがサービス開始したのを皮切りに、KDDIとソフトバンクも相次いで5Gのサービスを開始。2020年9月頃のサービス開始を予定している楽天モバイル以外の3社が正式に5Gのサービスを開始したことで、国内でも一般の人達が5Gを利用できるようになった訳だ。 だがその内容を見て、

To give AI-focused women academics and others their well-deserved — and overdue — time in the spotlight, TechCrunch has been publishing a series of interviews focused on remarkable women who’ve contributed to…

2021-08-252020-03-03 Osaka Metroと住友商事、鉄道トンネル内5G基地局シェアリングの実証実験を実施 5Gは、超高速・大容量・低遅延の通信を実現する次世代通信技術であり、さまざまな産業での活用が期待されている。しかし、周波数の特性上、4Gと比較してより多くの基地局の設置が必要だが、現在は地上での基地局整備が先行している。将来的に全国で5Gサービスが展開されるためには、その他の地域や地下へも着実に基地局を整備する必要がある。 そこで、5G基地局の地下空間での2021年度中の実用化を目指して、大阪市高速電気軌道株式会社（以下、Osaka Metro）と住友商事株式会社は、Osaka Metro御堂筋線なんば駅～心斎橋駅間で2020年10月を予定として、実証実験を行う。 両社は、同実証実験で、御堂筋線なんば駅と心斎橋駅の間の鉄道トンネルおよび駅構内などに5G基地局を設

オムロンが工場実践を通じて語る、IoTや5Gの「現実的価値」：MONOist IoT Forum 東京2019（後編）（1/4 ページ） MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2019年12月12日、東京都内でセミナー「MONOist IoT Forum in 東京」を開催した。後編では、オムロン インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 企画室 IoTプロジェクト 部長の小澤克敏氏による特別講演と、日本OPC協議会 マーケティング部会 部会長の岡実氏によるランチセッション、その他のセッション内容について紹介する。 MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディア

エッジは強く上位は緩く結ぶ、“真につながる”スマート工場への道筋が明確に：MONOist 2020年展望（1/3 ページ） IoTやAIを活用したスマートファクトリー化への取り組みは広がりを見せている。ただ、スマート工場化の最初の一歩である「見える化」や、製造ラインの部分的な効率化に貢献する「部分最適」にとどまっており、「自律的に最適化した工場」などの実現はまだまだ遠い状況である。特にその前提となる「工場全体のつながる化」へのハードルは高く「道筋が見えない」と懸念する声も多い。そうした中で、2020年はようやく方向性が見えてきそうだ。キーワードは「下は強く、上は緩く結ぶ」である。

日本電気（NEC）は12月17日、5Gを地域限定で利用する「ローカル5G」事業に本格参入すると発表した。デバイス、基地局、クラウド／オンプレミス型コアネットワーク（5GC）、IoT基盤／データ分析AI技術、業種／業務別アプリケーション、運用保守を、パートナー企業とも連携しながらトータルソリューションとして、企業や自治体向けに提供する予定。2023年度までに100以上の企業・団体への提供を目指す。 同社が培ってきた業種ごとのノウハウとネットワークの強みを生かし、製造・建設・交通・流通・公共などの領域を中心に提供するという。さらに、自社施設で利用するため、12月下旬に受付が始まる28GHz帯のローカル5G免許を申請。同社の玉川事業場内に開設する共創施設「ローカル5Gラボ」で利用するという。 同施設では、ローカル5Gの通信環境を顧客に体感してもらうとともに、顧客の機器と5Gネットワークを接続して

企業のITシステムでは、今や仮想化技術を利用するのが常識となっている。だが、その技術がほとんど利用されていない分野がある。通信事業者（キャリア）のコアネットワーク部分だ。 コアネットワークを構築する機器は、提供するサービスの内容に合わせて最適な形に作り込んだ専用のハードウエアを使うのが、現在でも当たり前だ。その最後の牙城といえる部分にも、仮想化技術の波が押し寄せようとしている。 核となる機能をソフト化 NTTネットワークサービスシステム研究所はスペインの大手キャリアであるテレフォニカと共同で、仮想化技術の実用化に向けた実験を実施中だ。「ホワイトボックススイッチ」と呼ぶ汎用のハードウエアを使って、通信キャリアのネットワーク装置を実現できることを検証する。 ホワイトボックススイッチとはソフトウエアを自由に入れ替えられるネットワークスイッチである。パケットを高速転送するために必要なASICを搭載