［前編］他事業者の相次ぐ高速サービスは追い風、目標は年度末までに80万加入 UQコミュニケーションズ 代表取締役社長 野坂 章雄 氏 いよいよ国内で、最大数十Mビット/秒のモバイルブロードバンドが本格的に動き出す。これに対し、先行してサービスを展開するUQコミュニケーションズはどう動くのか。端末や料金プランに関する考えを、2010年6月に就任した野坂社長に聞いた。 NTTドコモのLTE、イー・モバイルやソフトバンクモバイルのDC-HSDPAと、UQ WiMAXを含め、数十Mビット/秒級のモバイルブロードバンドがそろってきた。 後から振り返って今の時代を総括してみたときに、「2010年はモバイルブロードバンド元年だった」ということになると思っている。 動きはモバイルブロードバンドの通信サービスだけではない。5月のiPadしかり、Android搭載のスマートフォンやiPhone 4しかり。新型

2010年12月14日に総務省ICTタスクフォースが政策決定プラットフォームで基本方針を明らかにし、ひとまず収拾をつけた格好となった「光の道」の議論。ソフトバンクが盛んに「B案」を訴えていることで、一般消費者にも「光の道」という言葉が認識され始めている。2011年には、この「光の道」に向けた施策の“実装”が始まる。 つまるところどう変わるかと言えば、ブロードバンド環境の整備がさらに進み、ブロードバンドネットワークを使うユーザーも増えるということになる。そこで一番注目を集めそうなのが、下り通信速度が最大数十Mビット/秒のモバイルブロードバンド。NTTドコモが12月24日に「Xi」（クロッシィ）としてスタートしたLTE（Long Term Evolution）や、イー・モバイルのDC-HSDPA、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXなどである。 「光の道」という言葉から一番連想されやす

スターキャット・ケーブルネットワーク（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：加藤篤次氏）とKMN（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林直樹氏）は、ケーブルインターネットサービス「MediaCat」の新メニューとしてワイヤレスインターネットサービス「WiMAXコース」の提供を2010年7月1日に開始する。UQコミュニケーションズのインターネット網や設備を利用し、KMNがMVNO事業者として提供するものである。 現在、MediaCatはスターキャットとKMNが共同事業として展開しており、「120Mコース（下り最大120Mbps）」などのサービスをラインアップしている。新設するWiMAXコースの通信速度は、下り最大40Mbpsで上り最大10Mbps 。基本月額利用料は4480 円。「WiMAXコース」を利用する際に必要になるデータ通信カード（USBタイプとルータタイプ）の購入も可能である。

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写真1●左からUQコミュニケーションズの田中孝司代表取締役社長、インテルの吉田和正代表取締役社長、マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長、UQコミュニケーションズの野坂章雄新社長 UQコミュニケーションズは2010年6月7日、来る7月1日で商用サービス開始から1周年を向かえるに当たり、今後の事業戦略説明会を開催した。説明会には同社の田中孝司代表取締役社長と、6月14日付けで同社の新社長に就任予定の野坂章雄顧問（以下新社長）のほか、インテルの吉田和正代表取締役社長、マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長、NECアクセステクニカの中村隆介代表取締役執行役員社長が出席し、豪華な顔ぶれがそろった（写真1）。 説明会ではまずはUQコミュニケーションズの野坂新社長が、2010年度の事業プランを紹介。2010年5月末の段階で19万2600加入という状況を今年度末には80万加入と約4倍に増やすことを目標に

●店舗の回線を全面的に入れ替え，都心部の店舗でUQ WiMAXを導入 ●ストア・コントローラを集約，売り上げ情報をリアルタイム収集 JR東日本の駅構内にあるコンビニエンスストアの「NEWDAYS」や売店の「KIOSK」を運営するJR東日本リテールネットは2009年8月，各店舗を結ぶネットワークを刷新した。各店舗からの販売データをリアルタイムで集約できる新情報システム「RICSS」（Retailnet Information Competition Strategy System）の構築に伴う刷新である。特徴は，東京都と近郊の89店舗に高速無線通信のモバイルWiMAXを採用した点だ。 販売情報の集約に問題点 同社では，NEWDAYS500店舗到達の推進といった方針を含む中期アクションプログラム「J-リテールブレークスルー2010（考動～成長）」を2009年1月に定めた。最大の狙いは顧客満足度

NECビッグローブ（ビッグローブ）は、Android OSを搭載したクラウド端末を2010年秋に発売し、この端末向けの通信サービスとアプリケーション/コンテンツ・サービスの提供を開始する。ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）が自らハードウエアと通信サービス、アプリケーションをワンストップで提供する垂直統合型のビジネスモデルで、2012年にクラウド端末事業全体で売り上げ100億円のビジネスに育てるのが目標である。電子メールや写真共有など、パソコン向けに提供しているサービスとの連携や、箱から取り出せば設定不要で使えるなど、垂直統合型の利点を生かしたサービス展開を予定する。 新ビジネスでは、「端末の販売による収益にはそれほど期待していない」（ビッグローブ パーソナル事業部 の山本善清マネージャー）という。むしろ端末とセットで提供する通信サービスと、アプリやコンテンツ提供用のプラットフ

KDDIは、地域WiMAXを使った無線通信サービス事業の支援サービスに本腰を入れている。「KDDI地域WiMAXソリューション」と銘打ったこのサービスは、2009年6月にケーブルテレビ事業者のひまわりネットワークとキャッチネットワークを皮切りに、福井ケーブルテレビでも導入された。近々大分ケーブルテレコムでも採用されることが決まっている。 KDDI地域WiMAXソリューションの主なサービス内容は、ドングルなどの通信端末の提供、基地局の設置、ハンドオーバーを制御するゲートウエイ装置（ASN-GW）や認証機能などを提供するCSN（Connectivity Service Network）装置と呼ばれる通信システムの構築・運用である。特徴は、通常地域WiMAX事業者がそれぞれ構築・運用することが多い通信システムを複数の地域WiMAX事業者で共有することである。通信システムはKDDIのデータセンター

「固定から携帯へ比重が移り，音声ARPUが下がって，付加価値サービスの重要性が増す」---通信事業者は予測が難しい環境変化に直面している。機器ベンダーにとっても単なる機器売りから，事業者向けのサービスに力点が移り始めた。このような激しい変化の中，通信関連の企業はどのような舵取りをするのか。スイスのジュネーブで開催中のITU TELECOM WORLD 2009にて2009年10月8日，こうしたテーマを議論するフォーラムが開催された。参加したKDDIの小野寺正社長兼会長（写真1），スイスコムのカーステン・シュローターCEO，テレコム・マレーシアのダト・ザムザムザイラニCEO，マイクロソフトの技術政策戦略部門を担当するアノープ・グプタ・バイス・プレジデント，中国ZTEのシャン・ツァイ・バイス・プレジデントの各氏が，通信事業者あるいはベンダーの立場から議論した（写真2）。 各社が自国に合わせた投

シスコは2009年2月27日，同社のWiMAX用インフラをUQコミュニケーションズが採用したと発表した。UQコミュニケーションズは，2月26日にモバイルWiMAXによる下り通信速度が最大40Mビット/秒の定額データ通信サービス「UQ WiMAX」を開始している。 今回採用されたインフラは，シスコのモバイル向けインフラを構築するフレームワーク「Mobile Service Exchange Framework」の主要コンポーネントの一つである「Cisco Home Agent」（Cisco Mobile Wireless Home Agent）。Cisco Home Agentは，同社のルーター「Cisco7600」に組み込むサービス・モジュール「Cisco Service Application Module for IP」（SAMI）を使って動作させる。 Cisco Home Agent

2009年にモバイルWiMAXの商用化を予定するUQコミュニケーションズは11月，MVNO向けの卸料金を公表した（関連記事）。MVNOが通信設備を保有しない場合の料金は，契約者回線当たり月額3300円（税別）。これにMVNOの取り分が加わるので，ユーザー料金は4000円台前半になると見られる。 この水準では苦戦が濃厚だ。現行の3Gの定額サービスは月額5000円台（完全定額の場合）が中心。これに比べれば安いかもしれない。しかしモバイルWiMAXは当初は提供エリアが狭く，2.5GHz帯の周波数を利用するので屋内に電波が入りにくいとされる。利便性を考えると，高くても3Gを選ぶユーザーが多いと思われる。 もっとも提供エリアや屋内利用に関しては，3Gの通信機能と組み合わせたり，家庭向けのリピータや無線LANルーターとセットで提供したりする対策が考えられる。ただ，その場合は料金がさらに高くなるので，結

インテック，ジュピターテレコム（J:COM），ブロードバンドタワー，ワイドリサーチの4社は2008年11月20日，地域WiMAXサービス運用会社「湘南オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社」を設立すると発表した。この会社が構築したインフラの上で，慶應義塾大学SFC研究所が中心となり各種実験を実施する。 湘南オープンワイヤレスプラットフォームは2008年12月中に会社を立ち上げ，2009年1月に免許申請し，4月に運用を開始する。資本金は9300万円。内訳はインテック，J:COM，ブロードバンドタワーが3000万円ずつ，ワイドリサーチが300万円である。 同社は，慶應大学の湘南藤沢キャンパスと湘南台の駅を結ぶ地域をカバーするネットワークを構築する。基地局は3局，計5～6セルのネットワークになるという。この網を企業や研究機関に実験用に貸し出すことで，収益を上げる。「CATV事業者がWiMAX

図2●積和演算機能の強化により使用チップ数を減らせる<br>左側の三つのチップが従来品による構成。右側にある今回のDSPの性能は，それら三つのチップに相当する。 フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンは2008年11月5日，次世代無線方式の基地局向けDSP（digital signal processor）の新製品「MSC8156」を発表した。1種類のDSPで，LTE（long term evolution），WiMAX，次世代PHS，HSPA＋（high speed packet access＋），TDD-LTEといった複数の次世代無線通信規格に対応できる。 次世代の無線通信規格は，OFDM，MIMO，ターボ符号など，処理内容に共通している部分が多い（図1）。同社はそこに目を付け，そうした共通している部分の処理をハードウエアで実行するアクセラレーション・コアを搭載した。これにより，1種

総務省は2008年10月27日，情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会の第32回会合を開催した。会合では，3.9世代（3.9G）移動通信システム導入（関連記事）に向けた技術的方策案を含む報告書案を提示。3.9Gシステムの技術的条件をほぼ固めた。 報告書案では，3.9Gシステムの技術方式としてLTE（long term evolution）とUMB（ultra mobile broadband）を明記。さらに3.5世代移動通信システムを高度化した，2×2 MIMOを採用する下り最大約44Mビット/秒のHSPA Evolution（フェーズ2）と，5MHz幅の帯域を重ね合わせて下り最大約44Mビット/秒を実現するDC-HSDPAを併記した（関連記事）。これら4方式を，3.9Gシステムの技術的条件として示した形になる。 一方で，3.9Gシステムとして検討の希望があ

Ciscoはなぜ，WiMAXやLTEに期待するのか 米Cisco Systems，Inc.　Suraj Shetty氏 ネットワーク機器分野で世界最大手の米Cisco Systems，Inc.。同社は今，無線ネットワーク関連事業に力を注いでいる。2007年に，WiMAX用伝送装置を手掛ける米Navini Networks社を買収したほか，2008年6月にはIntel社など6社と共同でWiMAXの特許プール構築に向けた団体「Open Patent Alliance（OPA）」を立ち上げた。このほか，いわゆる3.9Gである「LTE」関連事業にも，強く期待しているという。Cisco社はなぜ，WiMAXやLTEへの取り組みを加速させているのか。同社SP MarketingのVice PresidentであるSuraj Shetty氏に聞いた。 ――Cisco社にとって，無線ネットワーク技術とはどの

カナダのNortel Networksは現地時間2008年6月11日，迅速な第4世代（4G）無線通信技術の事業化を実現するため，研究開発リソースを携帯電話向け通信方式Long Term Evolution（LTE）に集中させると発表した。これまで取り組んできた無線ブロードバンド規格WiMAX対応製品の開発は，イスラエルAlvarionとの共同作業に切り替える。 この方針転換により，LTEの事業化が業界の予想より早い段階で可能になるという。同時に，WiMAX対応製品の開発に必要な期間とコストを減らせると見込む。 LTEは，米Verizon Communicationsと英Vodafone Groupが策定し，無線インターネット関連の標準化組織Third Generation Partnership Project（3GPP）が検討中の標準規格。第3.5世代（3.5G）のHSDPAやHSUPA

米Qualcommは2008年5月15日，半導体事業の説明会を都内で開催した。同社COOでCDMA TechnologiesGroup（半導体部門）プレジデントのSanjay K..Jha氏が，現状に関する説明を行うとともに，出席した記者からの質問に答えた。 この中で，欧州の通信メーカーなどが発表したLTE特許のフレームワークへの参加の有無などに関する質問に対しては，（１）現在，LTEの標準仕様策定がまだ完全には終わっていないこと，（２）知的財産権の扱いについてが，いわゆるFRAND（公正かつ合理的で、非差別的な条件）の下で当時者同士の交渉で決めるべきである，（３）標準技術の発展により新たな知的財産権が生まれる，などから現在は様子を見ている状況だと説明した。加えて，発表されたLTE特許のフレームワークは，「シングルモードを前提にしているが，実際にはCDMA2000やWCDMAなどとデュアル