特派員リポート　渡辺淳基（ドバイ支局長） パリ同時多発テロ事件を取材するため、持ち場の中東を離れてフランスに２週間あまり出張した。容疑者たちが凶行に至った背景を探ろうと、彼らの生まれ育った町を歩く間、不思議な既視感を何度も覚えた。学生時代に見たある映画と、目の前の光景が驚くほど重なり合ったからだ。 フランスで１９９５年に公開された「憎しみ」（原題：Ｌａ　Ｈａｉｎｅ）。当時２０代だったパリ出身のマチュー・カソビッツ監督が世に問うた問題作だ。パリ郊外に住む移民の家に育った若者たちが、警察、そして社会への憎悪を募らせていく様を描いた。 ストーリーはシンプルだ。取り… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。 判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。 菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。

韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を巡り、ソウル東部地方検察庁が１８日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。 ――検察からどのような調査を受けたのですか。 昨年１２月から今年２月にかけ、検察や警察の取り調べを計５回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した５３カ所の記述について説明を求められた。最初の２回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った。 今年４月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告した。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正

暴力団の利用を禁じる規約がある都内のホテルの宴会場を、暴力団であることを隠して借り、ものまねショーを開いたとして、警視庁は１７日、指定暴力団稲川会系組幹部山本慶一容疑者（４３）＝東京都品川区＝ら男女４人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。警視庁は、ショーによる１千万円以上の収益を組の資金源にしていたとみている。 他に逮捕されたのは、貸しスタジオ運営会社の社長竹田勝司（７０）＝東京都港区＝ら３容疑者。山本容疑者は黙秘し、竹田容疑者は容疑を認めているという。 組織犯罪対策３課によると、４人は昨年１１月、東京都港区のホテルで、山本容疑者が主催するディナーショーを開く目的を隠し、竹田容疑者の会社の慰労会と偽って宴会場を借り、ショーを開いた疑いがある。ホテル側は、宴会場の利用規約で暴力団の利用を禁じていることを竹田容疑者に説明していたという。 ディナーショーには、著名なものまねタレントが所属する新宿区の芸

不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、２０１８年４月にも新制度がスタートする。 法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」。全国に約１２万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。 法案では、不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員会が

診療報酬を請求する権利を医療機関から買い取り、資産運用のための債券（レセプト債）を発行していたファンド３社と運用会社１社が破綻（はたん）し、東京地裁に破産手続きの開始を申し立てたことがわかった。会社側の説明によると、発行債券の残高は約２２７億円に上り、大部分が償還されない恐れがあるという。証券取引等監視委員会が経緯に不審な点があるとして調査を始めた。 ６日に破産手続きの開始を申し立てたのは、メディカル・リレーションズ・リミテッド（東京都新宿区）などファンド３社と、運用会社のオプティファクター（東京都品川区）。メディカル社は６日に破産手続き開始が決定された。４社の負債総額は約２９０億円。 診療報酬は患者を診察した医療機関が健康保険組合側などに請求するが、実際の支払いまでに時間がかかる。メディカル社などは診療報酬の請求権を医療機関から買い取り、レセプト債を発行。東京や北海道、沖縄など全国７社の

トルコの少数民族クルド系の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）は５日、今月１日のトルコ総選挙前に出した「トルコ政府との停戦宣言」について、「破棄する」と発表した。同国のエルドアン大統領が４日、ＰＫＫを「撲滅する」とし、軍事作戦の継続を表明。ＰＫＫ側もこれに反発した形だ。両者の衝突激化で、国内の治安のさらなる悪化が懸念される。 声明は、ＰＫＫを傘下に置くクルド人の包括政治組織、クルディスタン社会連合（ＫＣＫ）がクルド系メディアに発表。今回の総選挙で圧勝した与党・公正発展党の「選挙後の態度に注目したが、（対クルド）攻撃を続けると宣言した」として、「停戦継続は不可能」とした。 トルコ政府は今夏、「テロ対策」としてＰＫＫの拠点空爆を再開。ＰＫＫも報復攻撃を繰り返し、２０１３年から模索されてきた和平交渉は破綻（はたん）。クルド系の多い南東部の治安が悪化していた。（イスタンブール＝春日芳

名古屋市の学校法人南山学園は２４日、南山国際高校・中学（愛知県豊田市）の入学者募集を２０１８年度から停止すると発表した。帰国子女と外国人に特化していたが、公立校の帰国子女受け入れが進んだ。国の補助金も打ち切られて累積赤字が７５億円に達し、継続は困難と判断した。２２年度以降に閉校する。 会見したハンスユーゲン・マルクス理事長は「帰国子女は特別な存在ではなくなり、社会から与えられた使命を十二分に果たしたとの結論に至った」と話した。同校は自動車関連企業などの要請を受け、９３年に開校。ピークの０８年度は７８６人が在籍していたが、募集人員を徐々に減らし、今年度は４７０人になっていた。

当局の監視下にあった１６歳の少年が留学を目指して中国北部の町を離れ、約３３００キロ離れたミャンマーで拘束された。この事件が国際的な注目を集め、中国政府を揺さぶっている。逃避行を支えたのは国内外に根を張る民主派のネットワーク。事件をたどると、人権をめぐる欧米からの影響力に警戒を強める共産党と、それに挑む人々との暗闘が浮かんできた。 渦中の少年は包卓軒さん。７月、法律家として人権問題に取り組む父と北京の空港で拘束され、天津で監禁された。旅券は取り上げられ、当局の指示で内モンゴル自治区ウランホトの祖母宅に預けられていた。 国営メディアによると、包さんの出国の経緯はこうだ。国慶節の連休が始まった１０月１日朝、当局の監視をかいくぐり、迎えに来た支援者と合流した。ウランホトの空港から他人名義の身分証明で飛行機を乗り継ぎ、雲南省昆明に到着。別の支援者が運転する車でミャンマー国境地帯に入り、地元住民が運転

米司法当局は６日、国連への事業提案で便宜をはかる見返りに約１３０万ドル（約１億６千万円）の賄賂を受け取ったなどの疑いでカリブ海の島国のアンティグア・バーブーダの元国連大使で、国連総会議長も務めたジョン・アッシュ容疑者を逮捕し、訴追した。また、贈賄側としてマカオを拠点とする中国人実業家の呉立勝容疑者ら、５人を訴追した。 裁判資料などによると、アッシュ容疑者は国連大使だった２０１１年以降、賄賂の見返りに、呉容疑者がマカオで構想していた国連関連の会議施設の必要性を指摘する文書を作成し、潘総長あてに提出した疑いがある。また、呉容疑者とアンティグア・バーブーダ政府の間の事業の仲介をしたとされる。 アンティグア・バーブーダは人口が約９万人の島国。アッシュ容疑者は１３年９月から１年間、地域の持ち回りで決まり、一般討論の司会などを担当する国連総会議長だった。権限は少ないが、国連を代表する象徴的なポストだ。

米アトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３日午後（日本時間４日未明）も、最も難航しているバイオ医薬品をめぐる米国と豪州の調整が続いている。２日間の日程はすでに４日目まで延長しているが、議長国の米国はさらなる延長を各国に打診した。 甘利明ＴＰＰ相は３日昼前、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談。その後、記者団に対し、懸案を決着させることと、延長は最後とすることを条件として、２４時間の滞在延長を受け入れたことを明らかにした。 医薬品では、データ保護期間の１２年での統一を主張してきた米国が、豪州などが求める５年に安全性を確認するための審査期間の３年を上乗せし、「実質８年」とする譲歩案を豪州に示した。米国はこの案を軸に、参加１２カ国が受け入れられる案を豪州とともにまとめる方針で、３日朝にかけて徹夜で調整を続けた。しかし、溝は埋まっていない模様だ。 このため、３

ドラマでも取り上げられ、華やかに映る「キャバクラ」。だが、職場として眺めると別の顔も見えてくる。給料の未払いや違法な控除など、労働のルール違反が横行している。相談をたどると、「生活苦」も見え隠れする。この夏、ある団体交渉を追った。 ６月下旬の夕方。１人の女性（２９）が、千葉県内のキャバクラに向かった。３月、結婚と妊娠を機に「辞める」と告げた元職場だ。その時店長は「それなら１～２月の給料は払わない」として、約２０万円を払わなかった。女性は、１人でも入れる労働組合「キャバクラユニオン」のメンバー５、６人と合流し、店のドアを開けた。出てきたのは当の店長だった。 ◇ ユニオン（ユ）　未払い分、用意していますか 店長　不良退店扱いなので、罰金として引いた ユ　それは労働基準法に基づいた罰金ですか 店長　とにかく支払う気はない。このままだと営業妨害になるので ２０分ほど押し問答が続き、店の責任者を名乗

週明け２１日の欧州株式市場では、米国で販売したディーゼルエンジン車に排ガス規制を逃れるソフトウェアを搭載していたことが発覚した独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株価が大きく値下がりし、一時、前週末の終値と比べて２０％を超える下げ幅を記録した。 米環境保護局（ＥＰＡ）は１８日、ＶＷグループに対し、米国で販売した「ゴルフ」など５車種、計約４８万２千台の改修を求めるとともに、大気浄化法違反の疑いで調査を始めたと発表。米メディアによると、調査の結果次第では、米当局から最大で１８０億ドル（２兆１６００億円）の制裁金が科される可能性があるという。 ロイター通信によると、ＶＷは米国の販売店に対し、ディーゼル車の一部の販売中止を伝えたという。このため、投資家の間で業績への影響を懸念する見方が出ている。（リスボン＝寺西和男）

橋下徹大阪市長の顔写真が１７日夕、市のホームページ（ＨＰ）から消えた。市の「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」に基づく措置。市長の任期満了日の３カ月前から市長選の投開票日まで、「市長の政策的な主張に関する広報活動」などを禁じている。政界引退を公言している橋下市長の任期満了は１２月１８日だ。 今回は１１月２２日に市長選の投開票が終わるまで、氏名や写真、プロフィルのほか、橋下氏の重点政策の紹介ページなども消える。市の広報紙やポスター、パンフレットにも主張や写真は載せられず、市主催の催しには出られない。市職員は集会で、録音・録画された橋下氏のあいさつを再生することなどが禁じられる。 橋下氏は２０１１年の市長選で、当時の平松邦夫市長が市のＨＰや広報紙で大阪都構想を批判したのを問題視。選挙前に市が政治活動に関与できないようにと、１２年７月に条例ができた。適用は昨年３月の出直し

６月に死んだ和歌山電鉄の「たま名誉永久駅長」を同社の秘蔵写真で振り返る写真展が１８日から、たま駅長をモチーフにした「たま電車」内で催される。同社の社員らによる掲示作業が１５日、和歌山市の伊太祈曽駅であった。 展示された写真は、たま駅長が貴志駅（和歌山県紀の川市）の駅長に正式に就任した２００７年１月からの８年間をとらえた４３枚。Ｂ３判で、誕生祝いや昇進式、ニタマ駅長とのツーショット、駅舎前でのポーズ写真などが中づりで掲示されている。中には抱かれて笑っているように見えるカットもあり、いろんな表情を見せている。 展示期間は１１月４日まで。たま電車の運行ダイヤは和歌山電鉄のホームページで。（広津興一）

演出家の西川信廣さんや鵜山仁さんら演劇人で作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」は９日、東京都内で会見を開き、安全保障関連法案に反対、廃案を求める声明文を発表した。演劇人や観客ら約９００人の賛同者が集まっているという。 声明文では「私たちはかつて、文化芸術が戦意高揚のために使われ、多くの芸術家が戦禍に倒れ、弾圧され、投獄された痛苦な経験を持っています」と訴え、「表現のジャンルを超えて、安倍首相と安倍政権の『暴走』に断固反対の意思を表明し、憲法に基づき、国会が徹底審議をつくして、安保法案を廃案とすることを強く求めます」とした。 安保法制をめぐる演劇人の動きについては「安保体制打破新劇人会議」や「日本劇作家協会」（坂手洋二会長）、「国際演劇評論家協会日本センター」（新野守広センター会長）有志一同が法案に反対したり、廃案を求めたりしてアピールや抗議をしている。（山根由起

任期満了に伴う自民党総裁選は８日告示され、安倍晋三首相以外に立候補の届け出がなく、無投票で再選が決まった。立候補を模索した野田聖子前総務会長は、立候補に必要な推薦人２０人を確保できず、断念した。党は近く両院議員総会を開き、安倍首相の再選を正式に決める。 首相の新たな総裁任期は２０１８年９月末までの３年間。現職総裁の無投票再選は、０１年の小泉純一郎氏以来となる。 安倍首相は８日午前、無投票再選について「９カ月前の総選挙の公約を進めているさなか。一致結束していこうという多くの議員の考え方のなかでの結果ではないか」と首相官邸で記者団に語った。告示直前に東京都内のホテルで開いた出陣式では、「まだ道半ば。継続は力。結果を出していくことによって、責任を果たしていきたい」とあいさつした。 総裁選選挙管理委員会に提出し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、ザハ・ハディド氏のデザインに基づく旧計画で設計を担当した日建設計が７日、ザハ氏の事務所と設計チームを組み、新たな計画の公募にのぞむと発表した。「設計条件も変わったので、作るものも別物になる。デザインありきではないので、前回のものにこだわることはない」という。 ザハ氏のデザイン案は１２年の国際コンペで選ばれ、ザハ氏の事務所がデザイン監修、日建設計ら日本の設計会社４社が共同で設計する形で進めてきた。 だが工費の高騰により、７月に旧計画は白紙撤回された。工費を上限１５５０億円とする新整備計画をつくり、新競技場を建設する事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１日、デザイン、設計、施工を一括して担う事業者の公募を始めた。 日建設計は「敷地条件など膨大な協議を積み重ねてきた知見と経験を活用したい」とし、同社側からザハ氏側に公