安全保障関連法廃止や安倍政権の退陣を求め、高校生らのグループ「Ｔ－ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が八日、東京・原宿でデモを行った。大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」は十月末、来夏の参院選を区切りに解散を表明。選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、シールズの魂（ソウル）を受け継ぐ高校生たちは「選挙に行こうよ」と声を上げた。 ティーンズ・ソウルは七月に発足し、八月にも渋谷でデモを実施。安保法成立後初のデモとなった八日は、大学生や大人も含めた約千人（主催者発表）が参加。雨の中、繁華街を練り歩きながらラップ調の音楽に合わせ、「戦争反対」などと訴えた。 法案は成立したが、今後も声を上げ続け、来夏の参院選でしっかりと選挙権を行使するよう訴えようと、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて再びデモへの参加を呼び掛けた。国会前での法案反対デモを続けたシール

米軍立川基地（東京都立川市）の滑走路拡張計画を住民が阻んだ「砂川闘争」が始まってから六十年の今年、闘争の過程で起きた砂川事件の最高裁判決「砂川判決」が、安倍晋三首相ら政府首脳の口から度々出たことで、砂川闘争にあらためて注目が集まっている。立川市では五日、闘争を振り返る集会が開かれる。当事者たちは、闘いの意義を今にどう生かし、次の世代につなぐか模索している。　（萩原誠） 米軍横田基地（福生市）から西に約三百メートルの市民会館で十月十日に開かれた市民集会。墜落事故が相次ぐ垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備の撤回を求めシュプレヒコールを上げる人たちの中に、土屋源太郎さん（８１）＝静岡市＝の姿があった。

秋田県横手市の自営業新田祐子さん（５０）が、集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法案の国会審議の論点をテーマごとにまとめ、ホームページ（ＨＰ）で公開している。支持政党も政策への関心もなかったという新田さんが、かみ合わない議論の中身が気になり、やりとりをまとめた。分かりやすさが評判を呼び、これまでのアクセス数は一万三千件を超えている。　（安藤美由紀） タイトルは「安保法案の論点整理」。八月二十一日までの審議内容を議事録やネット中継で点検した。参院の審議は自衛隊の身分や武器・弾薬、シミュレーションなど十一の大項目に分類した。

高知、高松両地裁の所長を務めた元裁判官溝淵勝さん（７３）＝高知市＝が安全保障関連法案に反対し、講演や執筆で警鐘を鳴らしている。「憲法は権力を縛るもの。時代の変化を理由に解釈を変えるなんて甚だしい無知ですよ」。集団的自衛権の行使を「相手のけんかについて行くこと」と表現し、穏やかな口調ながら、法案成立を急ぐ安倍政権を痛烈に批判する。十七日には、地域の母親を対象に高知県南国市で開かれた勉強会で講演した。 一九四二年高松市に生まれ、七〇年に判事補となり刑事、民事、少年事件など幅広く担当。中国に修学旅行中の高校生、教諭の二十八人が死亡した上海列車事故（八八年）の民事訴訟も指揮した。 二〇〇七年に退官し弁護士に。リタイア後、特定秘密保護法の国会審議に怒りがこみ上げた。「基本的人権への配慮がない。こんな曖昧な要件の法律を強引に成立させるのはおかしい」。秘密保護法に反対する市民団体に連絡を取ると、講演を依

日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した目的の一つは、加盟国に日本車や日本製の自動車部品にかけている関税を撤廃させ、輸出を増やすためだった。しかし、最も有力な輸出先である米国とは乗用車の関税を長期にわたって残す約束を交わしたうえ、自動車部品の関税撤廃をめぐる交渉も難航している。（吉田通夫） 米国は民主党政権の支持母体である自動車メーカーの労働組合の発言力が強く、乗用車と自動車部品の関税（大部分が２・５％）をできるだけ長く維持しようとしてきた。 日本は参加国の中で最も遅い二〇一三年に交渉に加わる際、米国に参加を認めてもらうため「事前協議」を実施。そこで、日本車にかける関税の撤廃時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」という不利な条件をのんだ経緯がある。 このため「例えば米国が日本以外の交渉参加国との間で、何らかの品目の関税を五十年かけて撤廃することで合意すると、米国は日本車にかける

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、反対活動を支援する「辺野古基金」への寄付金が、四月の創設から三カ月弱で、当初の年間目標としていた三億五千万円を突破した。事務局は「七割は本土からの寄付。政府が新基地建設を強行する中、沖縄の民意への共感が全国に広がっている」と手応えを感じている。 辺野古基金には今月二十四日時点で、三億五千九百三十三万七千九百六十八円が寄せられた。振込件数は三万七千九百二十七件。事務局は年間目標を七億円に倍増することを決めた。 寄付金の一部は、辺野古で新基地反対を訴え続ける計九団体に支援金として支出した。今後は、米政府と米議会に民意を伝えるロビー活動などにも資金提供する。基金は沖縄の経済人らが四月九日に創設。アニメ映画監督の宮崎駿氏、俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんら八人が共同代表を務める。基

【ソウル共同】韓国メディアは２５日までに、戦後日本の対外援助の実績をＰＲするため日本外務省が最近作成した動画に関して、実態を歪曲し「韓国などアジアの繁栄が日本の援助のおかげだと妄言を言っている」（ＹＴＮテレビ）などと一斉に批判的に伝えた。　韓国では、安倍晋三首相が４月下旬からの訪米時に上下両院合同会議で演説することなどから、歴史問題で米国が日本に理解を示し、韓国が不利になるとの観測が出ている。メディアは動画について、日本が安倍氏訪米を前に有利な国際世論づくりを狙ったものだと解説している。　動画は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されている。