東京新聞:ＴＰＰ閣僚会議 関税撤廃時期で対立 自動車・自動車部品 :経済(TOKYO Web)

日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した目的の一つは、加盟国に日本車や日本製の自動車部品にかけている関税を撤廃させ、輸出を増やすためだった。しかし、最も有力な輸出先である米国とは乗用車の関税を長期にわたって残す約束を交わしたうえ、自動車部品の関税撤廃をめぐる交渉も難航している。（吉田通夫） 米国は民主党政権の支持母体である自動車メーカーの労働組合の発言力が強く、乗用車と自動車部品の関税（大部分が２・５％）をできるだけ長く維持しようとしてきた。 日本は参加国の中で最も遅い二〇一三年に交渉に加わる際、米国に参加を認めてもらうため「事前協議」を実施。そこで、日本車にかける関税の撤廃時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」という不利な条件をのんだ経緯がある。 このため「例えば米国が日本以外の交渉参加国との間で、何らかの品目の関税を五十年かけて撤廃することで合意すると、米国は日本車にかける

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