韓国の裁判所が国産漫画キャラクター「ロボットテコンＶ（ブイ）」が日本のロボットキャラクター「マジンガーＺ（ゼット）」と区別される独立的な著作物だと判断した。 ３１日、ソウル中央地方法院（日本の地方裁判所に相当）民事２０８単独イ・グァンヨン部長判事は、株式会社ロボットテコンＶが玩具類輸入業者運営者Ａを相手取り「著作権を侵害された」として起こした損害賠償請求訴訟で、４０００万ウォン（約４０２万円）を支払うよう命じる原告勝訴の判決を下した。 株式会社ロボットテコンＶは、テコンＶに関する美術・映像著作物としての著作権を保有している会社だ。同社は、Ａの会社が製造・販売しているナノブロック式の玩具がテコンＶと酷似していて著作権を侵害されたとして訴訟を起こした。 これに対抗し、Ａは「テコンＶは日本の『マジンガーＺ』や『グレートマジンガー』を模倣したもので、著作権法によって保護される創作物とは言えない」と

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（８１）が２３日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日２４日でちょうど２年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温４０・８度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。 【一覧】２０２０年東京五輪競技日程案 丸２年後、東京オリンピック（五輪）が開幕しているその日に東京で４０度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。 全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提示し、東京側も織り込み済みで招致し

人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８グループ」の一部のファンの間で、イベント参加のための新幹線のキセル乗車や手助け行為が横行している疑いがあることが２３日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が摘発した複数のファングループの間ではキセルの手助けを指す「ＭＫ（迎え）」の隠語を使用するなど手口に共通点があり、こうした現状を受けて同庁は、キセル防止に向けて交通機関などとの検討会議を２５日に初開催する。 キセル乗車や手助けを繰り返していた疑いがあるのは、今年５月に「ＡＫＢ４８」のコンサートチケットを転売目的で購入したとして警視庁に逮捕された相模原市の大学４年の男（２２）ら男３人。 キセル乗車は入場券で新幹線に乗車した上で、手助け役の仲間が目的地の駅の入場券を渡すという手口で繰り返されていた。捜査関係者によると、関係先から昨年７月２１日付の入場券の領収書を押収し、３人が手助け行為をＭＫの隠語で呼んでいた

いまどきの就活生が会社を選ぶ最大の決め手は「残業が少ないこと」だという。なぜ最近の新人社員や就活生は働くことの熱量が低いのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「大学時代に6割の学生がブラックバイトを経験していることが労働環境優先の企業選びの大きな要因」と分析する。どんな経験が学生を委縮させているのか――。 【図表】働き方、「人並みで十分」か「人並み以上」どちらを望むかの経年変化 ■就活生が「残業の有無」を必ず質問する理由 2020年に卒業予定の大学3年生が就職活動を本格化させている。いま取り組んでいるのは「夏のインターンシップ」だ。 学生側が有利な「売り手市場」が続くなかで、とりわけ「残業の有無」を気にする就活生が増えている。日本能率協会の「2018年度新入社員意識調査報告書」によると、会社を選ぶ決め手として「残業が少ないこと」(22.0％)が最も多かった。 また日本生産性本部の「2018

【ロンドン三沢耕平】英国のフォックス国際貿易相は１８日、ロンドン市内で講演し、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を目指す意向を表明した。最大の貿易相手であるＥＵからの離脱に伴う経済的なダメージを補う狙い。来年３月に離脱し、激変緩和の移行期間が終了する２０２０年１２月末以降にＴＰＰ参加の準備を本格化させる。 日本をはじめ１１カ国が署名済みのＴＰＰへの英国の参加意思については、これまで複数の英メディアが伝えていたが、閣僚が明確な意思表示をするのは初めて。メイ首相はこれまで離脱後にＥＵ以外の第三国との「野心的な」自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する方針を示しており、ＴＰＰはその戦略の中核となる。 フォックス氏はＴＰＰ入りについて「世界で最も急速な成長を遂げている（アジア太平洋）地域の中心に英国が位置されることを意味する」と述べた。ＴＰＰのほか、離脱後に

改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき

多数の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町が水に沈んだ原因は何か。 真備町では、本流の高梁川に、支流の小田川が流れ込んでいる。大雨で高梁川が増水し水位が高くなり、小田川が合流できずに逆流するバックウォーター現象が起きて、小田川や支流の堤防が複数個所決壊した可能性があるという。 取材スタッフが遭遇「想定外の増水」の一部始終 では、そもそも、なぜ高梁川はここまで急激に増水したのだろうか？高梁川で何が起きていたのかを探ると「意外な事実」にぶつかった。 7月6日金曜日、岡山県で別の取材中だった番組のスタッフが渋滞に巻き込まれる。「この先が陥没して冠水してるからこっちが止められていると思う。」とスタッフを乗せた車を運転するドライバーが語ったその時、午後7時40分、携帯電話から特別警報の知らせが鳴り響いた。安全を確保するためこれ以上の移動を断念したスタッフは高梁川の川沿いにあるホテルに避難した。 午後8時

みずほ銀行のATMがこの連休中、一切使えないために「みずほ難民」が続出している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 これは、同行の新システム移行に伴うもの。 すべてのATM（コンビニやほかの金融機関を含む）で7月14日（土）から17日（火）朝8時まで、みずほ銀行のキャッシュカードを使うことができないほか、インターネットサービスの利用もすべてが休止している。 お金が必要になる連休中のサービス休止。知らなかったために巻き込まれた人も少なくない。 Twitter上には「支払いができない」「大ピンチ」「なんとか生き延びよう」などというコメントが相次いでいる。 なかには所持金が数百円という人もおり、「飲み行けない」「何もできない」などの声もあった。 テレビや広告を通じて「現金が必要な場合は13日までに」という呼びかけもあったが、すべてのユーザーに届いているわけではなかったようだ。 同様の

サッカーのロシア・ワールドカップ（W杯）でベスト16に進出し、列島を熱狂させた日本代表メンバーの中で、GK川島永嗣は批判にさらされ続けた。「ミス多すぎ」「川島出すな」。インターネット上ではそんな声が絶えずあがった。 【写真：山野陽嗣氏】 こうした論調に警鐘を鳴らすのが、ツイッターやブログでGK情報の発信を続ける元U-20ホンジュラス代表GKコーチ・山野陽嗣氏だ。W杯での川島のプレーと、ネットの論調について何を思うのか。J-CASTニュースは山野氏に話を聞いた。 ■完全なミスは「セネガル戦の1失点目だけ」 川島はロシアW杯全4試合にフル出場し、失点は7。とりわけ批判された失点シーンが3つあった。グループリーグ（GL）第1戦・コロンビア戦の1点、第2戦・セネガル戦の1点目、決勝トーナメント1回戦・ベルギー戦の1点目だ。 だが山野氏は、「川島の完全なミスと言っていいのは、セネガル戦の1点目だけだ

＜フジテレビ「ギリギリ昔話」総合演出・木村剛氏インタビューその２＞ フジテレビ系で３０日午後９時から放送する「ギリギリ昔話」の総合演出を務める木村剛氏が、ニッカンスポーツコムの取材に応じた。インタビュー第２回は、過去の番組と向き合い、検証した上で考える、今…そして、これからのテレビについて聞いた。【村上幸将】 【写真】「ギリギリ昔話」に出演した、ブラマヨの小杉と吉田 －◇－◇－◇－◇－◇－ 木村氏は第３弾となる今回の番組で「昔と今のテレビは違う」を１つのテーマに、過去の番組を紹介、検証した。０３年まで同局で放送された「ビューティー・コロシアム」に出演し、整形した女性を取材し、現在も整形が、きちんと維持されていることを確認した 木村氏　昔の番組を取材して、すごい、今じゃ考えられない、面白いというのが間違いなくあって始まっている番組です。「ビューティーコロシアム」では、女性の人生とともに整形が

MF本田圭佑(パチューカ)に続いてDF長友佑都(ガラタサライ)が報道陣に対し、スタメン組など非公開練習時の情報の報道を控えるよう“異例”のお願いをした。 決勝トーナメント進出を決めたポーランド戦から一夜明けた29日、ベースキャンプ地のカザンで通常の取材対応を終えた長友はその約15分後、もう一度取材エリアに姿を現し、「みなさんにお願いがあります」と、重々しい口調で切り出した。ポーランド戦を前に一部メディアが先発6人の入れ替えなどチーム内の機密情報を掲載したことに対しての“苦言”だった。 「試合前日にスタメンの記事がありましたけど、あの記事を見て、すごく残念でした。一緒に戦う日本人として、選手みんなが残念な気持ちになりました」 西野ジャパンはロシア入りしてから戦術練習はすべて非公開で行っている。しかし、一部メディアは第1戦の前から継続して非公開練習の内容を報じている。言わずもがな、非公開練習時

新潟県の米山隆一前県知事が辞任したことに伴い、6月10日に県知事選挙が行われました。新潟県は運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発を擁していることもあり、選挙運動では原発の是非についての言及も数多く見られました。 2011年に起こった東電福島第一原発事故の被害は甚大でした。しかし、「被曝」についての科学的な問題だけならば、すでに何年も前から、福島県内の避難区域外の地域で普通に生活することにより、他の地域と比べて健康リスクが高くなるとは言えないことが明らかになっています。幸いなことに、放射線被曝そのものを原因とした健康被害も報告されていません。 ところが新潟県知事選挙の舌戦の中で、反原発を訴える人々の一部からは、未だに福島に対する「誤った認識」にもとづく発言が飛び出したのです。 6月2日に新潟市内で行われた野党推薦候補・池田ちかこ氏の応援演説では、福島県からの自主避難者で「市民の思いをつなぐ会」共

長崎県諫早市の男性（５７）が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が２月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かった。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴する。【樋口岳大】 男性の代理人によると、男性は審判が出る直前、同委から口外禁止を条件に話し合いによる解決（調停）を促されたが拒否していた。調停の際に労使が合意して口外禁止条項が盛り込まれることはあるが、労働者が拒否したにもかかわらず、口外禁止が盛り込まれた労働審判が言い渡されるのは異例という。 男性は２０１６年４月から諫早市のバス会社営業所で有期雇用の運転手として働いていたが、会社に待遇改善など

神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。 神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、財務省は2018年6月4日、調査報告書と関係者の処分内容を公表した。佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長について、「応接録（編注：森友学園との交渉記録）の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定づけたものと認められる」として、「停職3か月相当」の処分として退職金を減額することを決めた。 一方で、財務省トップにあたる麻生太郎財務相兼副総理は「閣僚給与の12か月分を自主返納」。ただ、この返納するのは「閣僚給与」であって、国会議員としての給料は含まれない。返納する額は「わずか」170万円で、閣僚の中で最も多くの資産を持つ麻生氏からすれば「はした金」のようなものだと言ってよさそうだ。 ■文書改ざんの動機「それが分かりゃ苦労せんのですよ」 麻生氏は調査結果発表後に開いた会見で、関係者の処分に言及したのに続いて 「私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったこ

２０１６年１０月に起きた神戸市垂水区の中学３年女子生徒＝当時（１４）＝の自殺を巡り、仲の良かった生徒から聞き取ったメモがあったにもかかわらず、学校側が遺族に対し「記録として残していない」などと説明していた問題で、神戸市教育委員会から調査を委託されていた弁護士は３日、市教委の担当者が当時の校長にメモの隠蔽を指示した、などとする調査報告書を公表した。 【画像】生徒への聞き取りの記録を残していないと記された学校側の回答 隠蔽を指示した経緯については「メモの存在が明らかになれば遺族から再度の情報開示請求等が出され、事務処理が煩雑であると考えていた模様」などと指摘。また、当時の校長については「（自殺後５カ月近く経過しており）メモの存在を明らかにした場合の遺族の反応を心配し、できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様」などとした。 これらの市教委や当時の校長の対応については「

技能実習を終えた外国人がさらに5年間働ける、新たな在留資格の創設に政府が着手する。日本は外国人が在留資格を得るのが難しい国のひとつだで、労働力確保のためには緩和すべきだといわれながら、議論も制度改革もすすまない。実際には移民の労働力に頼りきりな日本の現実について、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 九州某県の国道沿いに佇む、周囲は田畑に囲まれたかつて飲食店だった建物。午後10時ころ、十数人のアジア系の女性が建物から出てくると、そのまま列をつくって数百メートル離れた場所にある寂れたアパートへ向かう。一部屋に三人ずつほどだろうか、アパートの全四部屋にそれぞれ分かれて入っていった。こんなところになぜ多くの外国人が……、と違和感を覚える光景だが、近隣住民にとっては見慣れた日常だ。

２４日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜・後１時４５分）で日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、内田正人前監督（６２）と井上奨（つとむ）コーチが２３日、都内で約２時間の緊急会見を開いたことを特集した。 【写真】会見に臨んだ内田正人前監督と井上奨コーチ 番組では井上コーチの元チームメートを取材。先週にＬＩＮＥで井上コーチは、元チームメートに今回の問題は「自分が全部悪いということでかぶるしかない」と伝えていたという。 さらに元チームメートとのグループＬＩＮＥには「日大に残る必要ない」「内田さんとの縁を切った方がいい」「転職先を探すのを手伝う」というメッセージが書き込まれているという。こうした声に対して、井上コーチは一切、返信していないと番組は報じた。

京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして

文部科学省と厚生労働省は18日、今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が前年春より0．4ポイント増の98．0％だったと発表した。 7年連続の上昇で、1997年の調査開始以来の最高値を3年続けて更新した。 文科省が18日公表した今春卒業の高校生の就職率（3月末時点）も、0．1ポイント増の98．1％と8年連続で改善。91年春以来、27年ぶりの高い水準だった。 文科省は「景気回復に伴い、企業の採用意欲が向上している」と分析している。 大卒の内訳は、男子が0．6ポイント増の97．5％、女子が0．2ポイント増の98．6％。就職希望率も0．6ポイント増の75．3％で、全て過去最高となった。 文理別では、文系が0．9ポイント増の98．2％だったのに対し、理系は1．5ポイント減の97．2％で、初めて逆転した。 高卒の内訳は、男女とも横ばいで男子98．5％と女子97．4％。都道府県別では、富山が99．9