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風邪やインフルエンザは軽症であれば自然に治りますので病院を受診する必要はありません。とはいえ、風邪気味だと周囲から「病院に行くように」と勧められるケースがあります。優しさや思いやりから出た言葉なら別にかまいません。ただ、中には「早く治して仕事をしろ」「インフルエンザなら仕方ないが風邪なら仕事を休むことは許さん」という意味合いを含むこともあるようです。 風邪を早く治す薬はありません。また、風邪とインフルエンザを症状から区別することは難しい場合もあります。検査をすればある程度は区別がつきますが、完全ではありません。検査には偽陰性が一定の割合で生じるからです（偽陰性とは、本当はインフルエンザであっても、誤ってインフルエンザではないという検査結果が出ること）。インフルエンザでないことを証明する目的で検査をすべきではありません。 そもそも、インフルエンザだろうと風邪だろうと他人に感染します。インフル

政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。

大門実紀史・共産党参院議員 （刑法で）賭博が禁じられてきた理由の一つは、勤労の美風を損ない、経済活動を阻害することにあります。 立法事実は江戸時代末期にさかのぼります。資料によれば、江戸後期から末期にかけて、世相は乱れ、町の辻々で昼間からばくちが行われ、博徒がはびこっていた。明治維新になって、「新しい日本の建設、経済発展のためには、まず賭博撲滅、風俗矯正だ」ということになり、明治天皇のもとで定められた刑法において厳しく賭博を禁止することになったのです。こういう最初の立法時の趣旨を知った上で、自民党の皆さんは「カジノが経済の目玉」などとのんきなことを言っているのでしょうか。明治天皇も雲の上で怒っています。「共産党、頑張れ」と言っているのではないでしょうか。（カジノ解禁法案を可決した１４日の参院本会議の反対討論で）

新潟市の小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は５年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。 保護者によると、児童は１１月２２日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度５弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、２４日から学校を休むようになった。 児童は２０１１年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学３年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりす

◇ 最大の責任は朴槿恵（パククネ）大統領にあるが、辞任すれば６０日以内に選挙が行われる。各党の候補がそろわず、現状では難しい。４月までの任期にすれば、弾劾（だんがい）も行われず、静かに国政が安定化すると思う。 ２７日に他の首相・議長経験者らとそのような趣旨で朴氏に呼びかけた。野党とは接触できたが、大統領とは対話できなかった。交渉できる雰囲気がなかった。 法的な解決も可能だが、政治は妥協の芸術だ。秩序と名誉を守った退陣が最も好ましい。この間、野党は次期大統領選を巡る思惑や利害が異なり、相互信頼もなく、解決が遅れた。朴大統領も４月総選挙の党内公認手続きで、自分の言うことを聞く人間ばかり選んだ。それが与党内の反発を招いた。 大統領の性格が最も問題だった。若い頃に両親を亡くし、側近に裏切られ、人を信じられなかった。そばに置いたのがチェ・スンシル被告だったとは悲劇以外の何物でもない。 韓国の非常に強

（米大統領選で）トランプさんが勝って驚いたが、さっそく安倍（晋三）さんが会いに行ったことにもびっくりした。オバマさんがあと２カ月は米大統領だ。その人が現役であるときに、いきなりトランプさんに会いに行くのは国際的な儀礼に反しているのではないか。たった１時間ちょっと会った中で、信頼が築けると確信したと（安倍氏は）言った。びっくりぽんですね。本当ですか？ メルケル独首相が９日、トランプさん当選でお祝いのメッセージを出した。「民主主義、自由、法の支配といった基本的な価値と、宗教、肌の色、性別など個人の尊厳を尊重するという前提の上で米国と関係を強化していきたい」と。 トランプさんはある種、人種差別的な発言を続けた。個人の尊厳を守るのだろうか。自由や民主主義など基本的価値を共有できるだろうか。世界は慎重に見ている。それにもかかわらず「信頼ができると確信した」と。ここまで言っていいんでしょうか。安倍さん

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を

不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから１カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。関東甲信越の業者を対象に、来年１月から始める。 おとり広告は、入居済みや架空、そもそも取引する意思がなく希望者が入居出来ない物件なのにネットに掲載し、客のアクセスを誘い、実際には別の物件を薦める手法だ。宅地建物取引業法で誇大広告として禁止され、違反業者は免許取り消しや営業停止の対象となっている。 昨年度、アットホームとＣＨＩＮＴＡＩ、ホームズ、スーモ、マイナビ賃貸の五つの主要な不動産情報サイトでは３６１９件の違反広告が確認された。各サイトは違反情報を共有し、広告を削除しているが、業者とのいたちごっこが続いている。利用者からは「連絡したらすでに契約済みと言われ、

自民党は、返済する必要がない給付型奨学金について、原則として高校時の成績が５段階評定で平均４以上であることを条件に、月３万円を給付する方向で文部科学省と調整を始めた。対象者は７万５千人程度になると見込んでおり、年３００億円近くが必要になるとみている。具体的な制度案について、来週にも取りまとめる。 給付型奨学金については、文科省が住民税の非課税世帯などの大学生らを対象に、一定の成績基準を設けることを検討。２０１８年度の入学生から導入する考えだが、自民党は前倒しして１７年度からを主張している。 返済が必要な無利子の奨学金の…

運動会シーズンまっただ中。骨折などの事故が全国の学校で相次いだ組み体操を、ダンスなど別の演目に変える学校が増えてきた。一方で、力を合わせて大技を完成させる姿は根強い人気があり、高さを制限するなど安全に配慮しながら続けるところもある。学校現場の模索は続いている。 約１２０人の生徒たちが運動場の中央で幾重にも円形を作り、一斉に手を広げた。花が咲き誇るような姿に、観覧席の保護者らから盛んな拍手が送られた。 大阪市西区の市立西中学校で９月３０日、体育大会の最後に３年生が披露した団体演技だ。創作ダンスと簡単な「組み体操」を融合したもので、同校の教員が考案した。 ストーリー仕立てが特徴で、進路や人間関係など思春期の悩みを一人で抱える生徒たちが支え合い、苦難を乗り越えていく様子を約５分間で表現。体育委員の南勇輝君（１５）は「高さのある動きはないけど、みんなの動きがそろった時は気持ち良かった。団結している

国連の次期事務総長となるポルトガル元首相のアントニオ・グテーレス前国連難民高等弁務官（６７）は６日、「世界中の紛争やテロ、権利侵害、貧困、不正で苦しむ最も弱い立場の人たちのために働く」と語り、長期化するシリア内戦や、第２次世界大戦後で最悪の水準となっている難民問題などに取り組む強い意欲を示した。ＡＦＰ通信などが伝えた。 国連安保理が同日、全会一致でグテーレス氏を国連総会で選出するよう勧告する決議を採択したことを受けて、リスボンのポルトガル外務省で初めて公式に発言した。 シリア問題などで対立する安保理が今回は一致して自身を推したことに感謝を示し、「私たちの時代が抱える問題に安保理が一体となって迅速に決定する象徴となって欲しい」と述べた。 グテーレス氏は１３日にも、総会で事務総長に選出される見通し。任期は来年１月１日からの５年間となる。（ニューヨーク＝杉崎慎弥）

元慰安婦らに対する安倍晋三首相の「おわびの手紙」を求める韓国内の声に、韓国政府が対応に苦慮している。安倍首相は３日、「毛頭考えていない」と一蹴。韓国外交省報道官の４日の記者会見では、この発言に対する質問が集中し、説明に追われた。 昨年末の日韓合意で、安倍首相は「おわびと反省の気持ち」を表明している。ただ、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する財団などからは同様の趣旨を記した首相の手紙を求める声が出ていた。外交省報道官は９月２９日、「慰安婦被害者の心の傷を癒やす追加的な、感性に訴える措置に期待している」と述べた。 ４日の外交省報道官の記者会見では、安倍首相の発言への質問が集中。報道官は「発言については言及を控える」とし、「政府としては合意の精神と趣旨を尊重し、被害者の名誉の回復が速やかにできるよう日本側と協力していく」と説明。何度も同じ答弁を繰り返し、理解を求めた。 韓国政府としても、日韓合意

大阪府警阿倍野署の元巡査長（２８）が昨年１月、医療ソーシャルワーカーの白田光（しらたひかる）さん（当時２３）を殺害した事件で、光さんの父弘之さん（５７）が７日、故郷の山形県から府警本部を訪れ、監督責任を問う申入書を提出する。元巡査長は結婚後も光さん以外に複数の女性と交際し、同僚らは女性関係の乱れを把握していた。府警の回答次第で、府に損害賠償請求訴訟を起こすかどうか決めるという。 元巡査長は殺人罪で起訴されて懲戒免職となり、懲役１８年の判決が確定した。弘之さんは「府警側は葬儀にも参列せず、弔電も来なかった。使用者としての責任をどう考えているのか。判決は出たが、それをはっきり答えてもらえない限り、気持ちに区切りがつけられない」と訴える。 判決などによると、元巡査長は昨年１月２４日、大阪市東住吉区の光さんの自宅マンションで、既婚者と知った光さんから「奥さんや職場に伝える」と言われて逆上。「やめて

新潟県上越市の消防団の実動部隊である２２２消防部のうち、３０％が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。２７日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。６月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、７～８月にアンケートをした。 市の

小泉進次郎・自民党農林部会長 人口減少は不可避です。仮に明日、出生率が人口を維持できるという２・０７にいきなりなったとしても、日本の人口減は当面止まりません。だとしたら、今我々が持つべき発想はなんでしょうか。 皆さんは将来に悲観的な１億２千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ６千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。極端な例かもしれませんが、私は悲観的な１億２千万人の国より楽観と自信を持った６千万人の国の方がよっぽど強いと思う。 最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。（東京都港区での講演で）

日本銀行が新たに導入した長期金利を「ゼロ％程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策」に似ているとの見方を示した。 バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれており、おおむねいいニュース」と評価した。 長期金利目標については「最も驚きで、興味深い」と言及。「（中央銀行が政府債務を肩代わりする）あからさまな財政ファイナンス、いわゆるヘリマネに、日銀の黒田（東彦）総裁は反対を表明してきた」としながらも、「政府の借入金利を無期限でゼロに維持する政策は、財政ファイナンスの要素がある」と説明した。 そのうえで、「日銀がより長期の国債の金利を目標にした場合、その類似性はより顕著になる」と指摘した。

天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮

２６日午後１時４５分ごろ、佐世保市と平戸島の中間付近の海にある下枯木島の近くで、無人の船が漂流しているのが見つかり、佐世保海保に通報があった。約１時間後に同海保の巡視艇が到着し調べたところ、船は平戸市前津吉町の漁業、大石勝美さん（７２）の一本つり漁船で、大石さんは間もなく下枯木島に上陸しているところを巡視艇によって無事に発見された。 海保によると、大石さんが午前８時ごろから島の近くで素潜り漁をしていたところ、船が潮に流されたため、島まで自力で泳いで上陸したという。 島周辺は浅瀬で、船が近づくことができなかったため、福岡航空基地のヘリが出動し、午後３時４５分ごろ大石さんを救助した。