新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、白紙撤回された旧建設計画での契約に基づいて支払った回収不能額が、約６８億６千万円で確定したと発表した。 このうち、デザインを監修した建築家の故ザハ・ハディド氏側へは白紙撤回前に支払い済みだった２０１４年度までの１３億円に加え、昨年度分の契約額１億７千万円のうち、実費として約８６００万円を支払った。また、ハディド氏が生前、隈研吾氏による新しい競技場のデザインは自らの案に似ていると主張していたことについて、ＪＳＣの池田貴城理事は「旧計画のデザインの著作権はハディド氏側に残ったまま」と説明。そのうえで、「精算は円満に解決した。再び何か要求してくるようなことはないと思う」と述べた。 このほかの支払いは、日建設計・梓設計・日本設計・アラップ設計の共同体に約３９億円、竹中工務店が約５億７千万円、大成建設が約４億６千万円などだった。

植松聖容疑者（２６）の父親の勤務先である学校で２日、保護者説明会が開かれた。同校の校長によると、「息子がとんでもないことをしてしまいました。申し訳ございませんでした」とする父親のコメントを紹介したという。保護者会を前に父親とやりとりし、コメントを読み上げることになったという。

小中高校生に圧倒的に普及するＬＩＮＥは、新種のいじめのツールにもなっている。教育評論家の尾木直樹さんに問題点を聞いた。 （２０１６年７月１４日に電話インタビュー） ――ＬＩＮＥを使ったいじめが結構あります。 「結構なんてもんじゃありません。私の“体感値”では学校のいじめの約９割はＬＩＮＥを介してのものです。ＬＩＮＥは確かに簡単に操作できて災害時にも役立つ便利なツールであるとは思いますが、子供たちにとってはいまやリアルな実生活以上に使っている。特に女子は『絆依存』というのですが、眠くなってもグループトークで午前２時、３時までやっている。高校生の約６割がスマホ依存で、１割弱が治療を要する段階にあるという調査結果もあります」 ――そうした問題に対処しようとＬＩＮＥは啓発活動を始めました。 「ＬＩＮＥは２０１３年から取り組み始めましたが、遅すぎましたね。あまりにも子供たちが無防備すぎる状態に置かれ

米共和党の大統領候補に指名されたトランプ氏（７０）が２１日（日本時間２２日）、オハイオ州で開かれた党全国大会で指名受諾演説をした。国民の現状への不満や怒りをすくい取るかのように、各分野で「米国第一」を追求すると主張。民主党のクリントン前国務長官（６８）を既得権益層の「操り人形」と呼ぶ一方、自分はグローバル化や自由貿易のあおりを受けた人々を守ると訴え、「既得層との戦い」という対決構図をつくろうとした。 移民・ＴＰＰに反対 「我々がやろうとしているのはアメリカ・ファースト（米国第一）だ。グローバリズムでなく、アメリカニズム（米国主義）が信条になる」 共和党大会最終日の２１日。真っ赤な「勝負ネクタイ」で登場したトランプ氏は、過去４０年で最長となる７５分間の指名受諾演説で、自説をまくし立てた。クリントン氏との最大の違いとして訴えたのは、「米国最優先」だった。 「家計収入は２０００年から４千ドル（約

「母親であることは、国の未来に本当の利害があるということだ」 女性２氏による一騎打ちとなった英国の与党・保守党首選で、最終候補の一人、エネルギー担当閣外相のアンドレア・レッドサム氏（５３）の発言が波紋を広げている。２男１女の母である同氏に対して、もう一人の最終候補テリーザ・メイ内相（５９）夫妻には子どもがいないためだ。 ９日付の英紙タイムズが報じた記事によると、レッドサム氏はインタビューで「（メイ氏には）めいやおいがいるかもしれないが、私には子どもがいる」「子どもがいなくて悲しいでしょう」などと発言。レッドサム氏が、子どもがいる自分の方が、国の将来を左右する首相に適任だと示唆し、これにメイ氏の支持者から批判の声が上がったと報じた。 レッドサム氏は９日、声明で「記事の取り上げ方に憤慨している。誰もが社会と国の未来に等しく利害があるとはっきりさせたい」と記事の撤回を求めたが、タイムズ紙の記者は

東芝の不正会計問題で、歴代３社長の刑事告発を視野に調査していた証券取引等監視委員会に対し、東京地検が８日までに「立件は困難」との見方を伝えたことが関係者への取材でわかった。パソコン事業での利益計上について、違法とは断定できないとみている模様だ。監視委と地検が協議し、最終判断するとみられる。 東芝はパソコンの組み立てを委託した業者に対し、自社で調達した部品をいったん販売し、完成品を買い戻す「バイセル取引」という手法をとっていた。２００８年以降、決算期末に多くの部品を委託先に販売。翌期に買い戻すまでの間、一時的に利益が計上される形で会計処理されていた。 監視委は、これらが粉飾決算だった可能性があるとみて、刑事告発を視野に西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の歴代３社長について、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で調査していた。 告発先となる地検は立件の可否を検討したが、部品が実際にや

ＴＢＳは２７日、バラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、放送した映像に行き過ぎた加工や編集があったことを明らかにした。出演したゲスト解答者の男性が自身のブログで「（番組の途中で）私の姿がＣＧで消され、参加していないことにされた」と指摘。同局は男性に謝罪し、今後番組のホームページでもおわびを検討している。 問題となったのは、１９日に放送された番組内の「双子見極めダービー」のコーナー。登場する双子が入れ替わっているかどうかについての４問を４人の解答者が答え、誰が最も獲得点数が多いかをスタジオのタレントらが予想する内容。同局によると、収録時に４問目だった問題を３問目とした上、点数が最も低かった男性を３問目で「脱落」したとし、４問目では男性がいなくなっているかのように画像を加工したという。収録時には４人全員が全てに解答していた。 朝日新聞の取材に対してＴＢＳ広報部は「演出のつもりだったが、（男

「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く

北海道七飯（ななえ）町東大沼の山林で２８日夕から、北海道北斗市の小学２年生、田野岡大和君（７）が行方不明になっている。函館中央署によると、両親が「しつけのため」として山中で車から降ろし、数分後に戻った時には姿が見えなくなっていたという。同署や消防などが２９日も約１８０人態勢で捜索したが、日没までに見つからなかった。 現場は起伏のある斜面と沢が入り組んだ山林。同署によると、大和君は２８日、家族４人で近くの公園を訪れた。小石を人や車に投げつけるなどしたため、両親が「悪いことをするとこうなる」という意味で、同日午後５時ごろ、現場の山道で大和君を車から降ろした。５００メートルほど離れ、５～１０分してから戻ったところ、大和君はいなくなっていたという。 両親は当初、「山菜採りの最中に不明になった」と説明していたという。 大和君は黒の上着を着用し、赤の運動靴を履いていて、食べ物や携帯電話は持っていないと

東京都の舛添要一知事は２０日の定例会見で、関係政治団体の支出について、弁護士など第三者の専門家に調査を依頼する考えを明らかにした。６月１日開会の都議会で調査結果を説明する方針も示した。進退を問われ、「専門家の指示に従いたい」としつつ、「全力を挙げて都民のために尽くしたい」として、知事を続けていく考えも示した。

大型書店「紀伊国屋書店新宿南店」（東京都渋谷区）が７月下旬をめどに、売り場を大幅に縮小させ、事実上撤退する方針であることがわかった。計６フロア（約４千平方メートル）ある売り場のうち、６階のみを洋書専門店として残す。紀伊国屋は「ビルの所有者側と賃料交渉がまとまらなかった」としている。 紀伊国屋によると、新宿南店は、ＪＲ新宿駅新南口に近いタカシマヤタイムズスクエア南館に１９９６年１０月オープン。当時、全国最大規模の大型書店として話題になった。現在は若者を主なターゲットにコミックを幅広く扱うなど、同駅東口に近い新宿本店との差別化を図ってきたが、客足が伸びなかった。オープンから２０年を迎え、９月の契約満了を控えて交渉が続いていた。

ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う。 若い視聴者におもねって失敗し、それならお年寄りが安心して見られるようにと医療ものと刑事ものに走った。でも、どっちに日和（ひよ）ったところで数字はとれない。悩んでないテレビマンなんて、いま一人もいないでしょう。 お茶の間に届けるテレビドラマにも、かつては映画のようなイデオロギー性をはらむ、偏った番組が放映される余地がありました。それがいつしか、どこからもクレームがつかない安全な方向を向いていく。僕のドラマでも数年前、昭和３０年代の雰囲気を描こうと会議中に皆が喫煙したら、相当数のクレームが来たことがあって。その後、同様の場面は姿を消しましたね。 これだけ視聴者の裾野の広いメディアだけに、難しさはあるでしょう。でもそうやって現場

広島県府中町で昨年１２月に中学３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校側が「（生徒が）１年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた１２月８日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が１年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の１２月９日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連

堺市の全有権者情報がネット上に流出した問題で、市は８日、職員が勝手に情報を取り出せなくするため、住民情報を扱う部署のパソコン約１千台のＵＳＢ接続口をふさいだことを明らかにした。専用の鍵がないと外せないという。市の対応を検証する専門家委員会の会合で報告した。 市によると、個人情報を流出させた元職員（５９）は、市のパソコンにＵＳＢケーブルで外付けハードディスクを接続し、自宅に情報を持ち出した。市はさらに別の約６００台については、専用のソフトでＵＳＢを使えない設定にしたという。 次回１５日の委員会後に提言をまとめ、２月末までに市長に報告する。（村上潤治）

中国共産党に批判的な本を扱っていた香港の書店関係者が失踪した事件で、香港警察は２４日未明、中国当局が本土にいると認めた書店親会社の株主で作家の李波氏の妻から「２３日に中国本土内のホテルで本人と会った」と連絡を受けたと発表した。詳しい経緯や場所は不明だが、一部親中派メディアもこれを裏付ける内容を報じた。 妻は「本人は調査に協力しており、健康状態もよい」と伝えてきたという。２４日付の星島日報は、李氏が妻に託した手紙の中で「拉致されたわけではなく、これ以上、無駄なことはしないでほしい」と香港警察に捜査打ち切りを求めたとしている。ジーパン姿の李氏が妻と写っている写真も添えた。 昨年末に香港で失踪した李氏は、中国に渡った記録がないことなどから、中国当局の「越境捜査」の可能性が指摘されており、香港警察が本人への面会を求めていた。中国当局が警察より先に妻との面会を認めた可能性が高いとみられ、香港内では「

８日午後０時５５分ごろ、長野県・志賀高原のホテルから、スキー合宿で宿泊している神奈川県内の高校に通う生徒約１７０人が財布などを盗まれる被害に遭ったと、県警中野署に届け出があった。被害額は約８０万円とみられる。署は窃盗事件とみて捜査している。 捜査関係者によると、このホテルでは昨年８月、大手学習塾の早稲田アカデミー（本社・東京）が主催する夏季合宿で、中学３年生約３４０人分のスマートフォンや財布などの貴重品が紛失する被害があり、署で関連を調べている。 高校生たちは、６日から３泊４日の予定でこのホテルに宿泊。６日に教員が生徒たちの貴重品を集め、ホテル側がまとめて管理していたという。従業員が７日午後に確認した際は異常がなかったが、８日昼前になくなっているのに気づいた。ほかの一般客はわずかしかいなかったという。

中国を代表する企業として知られる不動産大手、万科企業（本社・広東省深圳）が敵対的買収を仕掛けられ、経済界の目を釘付けにしている。民間企業や株式市場の歴史が浅い中国で、会社の所有権が公開で争われる「実験場」の様相となっている。 万科は中国全土でオフィスビルやマンションを手がける。２０１４年の不動産売上高は２１５１億元（約４兆円）で総資産は５０８４億元（約９・４兆円）。毎年中国の首位を争い、「世界最大の不動産企業」と呼ばれることも多い。創業者の王石会長（６４）は軍隊などを経て起業した立志伝中の人物だ。 深圳と香港両市場に上場する万科の株を今年７月から、金融や不動産を手がける複合企業・宝能投資集団（本社・深圳）のグループ企業が買い集め始めた。中国メディアによると、これまでに約４００億元（約７４００億円）を投じて直近の持ち分比率は２３・５％まで上がり、従来の筆頭株主だった国有企業・華潤集団の約１５

ネット通販大手のアマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。このサービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止を申し入れることが分かった。 アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」（東京）が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん便」をサイトに掲載しはじめた。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約４００人で、主な宗派をそろえているという。仲介の実数は公表していないが、２０１４年は前年の３倍の受注があったとしている。 みんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジットカード決済もできる。アマゾ