ニホンウナギを絶滅危惧種に指定 国際自然保護連合：朝日新聞デジタル
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部スイス）は１２日、絶滅危機にある生物の情報を載せた「レッドリスト」の最新版を発表し、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 ＩＵＣＮレッドリストは生物の生息状況や個体数減少の原因を科学的に検証し、保全活動に生かすのが目的。「絶滅」から「軽度懸念」「情報不足」まで８段階。そのうち「絶滅危惧」は３段階あり、ニホンウナギは中間の「絶滅危惧１Ｂ類」とされた。「（危機がより強い）１Ａ類ほどではないが、近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」という分類だ。 指定の理由について、生息地の環境悪化や過剰な捕獲、海の回遊ルートの障害、汚染、海流変化などを挙げた。（神田明美）
公明と学会の関係、政教分離見解見直しも 飯島参与言及：朝日新聞デジタル
飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（ワシントン＝大島隆）
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特集ワイド:寝台特急廃止のお寒い舞台裏 - 毎日新聞
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