安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう: 極東ブログ
書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして
自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、自民党の若手議員らが２５日開いた勉強会で、報道機関に対する批判が相次いだことに関連して、冷静な対応が必要だという考えを示したうえで、「主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 これに関連して谷垣幹事長は記者会見で「白熱した議論のときは、メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれないし、時々、メディアのほうにも私どもにとって不愉快な発言があるのも事実で、お互いボルテージが上がることはあるが、双方、冷静に行こうということだ」と述べました。 そのうえで谷垣氏は「メディアに対して、われわれがこの表現はどうだと思うときに批判や反論をすることは当然あっていいし、むしろなければいけないが、その主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会で、この問題が取り上げられ、野党側が「看過できない」などと抗議したの
百田氏「沖縄２紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
百田氏「沖縄２紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」 百田尚樹氏 Photo By スポニチ 作家の百田尚樹氏（５９）が２６日、自身のツイッターを更新。前日２５日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けて
集団的自衛権容認は自衛隊の人手不足に拍車をかけるか - 空中の杜
このところよく騒がれているのが、労働者の人員不足。とりわけ代表的な例として、すき家とワタミが採りあげられることが多いです。 www.nikkei.com ただ、これはすき家やワタミのような飲食業に限ったことではなく、他の業界でも人材不足が問題として深刻と言われることが多くなってきているようです。 たとえば物流（主にドライバー人員）。 diamond.jp たとえば建設人員。 biz-journal.jp たとえばパイロット。 diamond.jp たとえば介護人員。まあこれに関しては不景気の時から一貫してそうですが。 www.yomidr.yomiuri.co.jp 人手不足倒産 集団的自衛権容認における自衛隊員のリスク増加 現在でも自衛隊は人員不足 基本的にどの先進国でも軍隊は人が集まりにくい 幹部候補生も人員不足問題に巻き込まれる可能性 現役の自衛官の早期転職の可能性 労働リスクを超え
細野豪志氏、「任務拡大して自衛官を確保できるか」 Twitterに投稿
民主党の細野豪志政調会長は21日、自身のTwitterで、自衛隊の任務拡大が想定される中で「問題は、それだけの自衛官を現実的に確保できるかどうかだ」と疑問を呈した。 Former Environment Minister Goshi Hosono speaks as candidates of the presidential election of Japan's main opposition Democratic Party of Japan (DPJ) hold a joint press conference at the party headquarters in Tokyo on January 7, 2015. Japan's battle-scarred main opposition party began choosing a new leader as it tri
『任天堂を退職しました | 破竹の勢い』へのコメント
自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る
任天堂を退職しました | 破竹の勢い
２０１４年１２月をもって、約１５年勤めた任天堂を退職しました。 思い起こせば、就職氷河期の真っ最中、劣等生の私はなんとか滑りこむ形で入社できました。 入社して１０年間は、ハードに関する仕事をしていました。 抜き取り検査員、EMI対策、半導体評価、製品安全法令調査、生産工場の品質指導や不具合是正、トランプ・麻雀牌の品質指導、ライセンスグッズの技術的監修、顧客クレームの技術サポートなどです。 そして、退職間際の四年間、私は「ユーザー目線評価」という業務についていました。 今振り返ると、この業務が一番自分の能力を発揮できた仕事でした。 ユーザー目線評価＝任天堂で行う新作ソフトの評価システム。製造本部のベテラン社員にお客さんの視点で遊んでもらい、評価レポートを書いてもらう 出典：任天堂HP 社長が訊く『スーパーマリオ ３Ｄランド』プロデューサー 篇（ http://www.nintendo.c
徴兵制復活を否定している佐藤正久議員だが、教育目的の徴兵制は推進していたのでは - 法華狼の日記
元自衛隊員の佐藤正久議員が、民主党の懸念する徴兵制復活を否定していた。 民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 佐藤氏は「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かか
「徴兵制が」との意見には論理的な背景があるのだろうか
某党の幹部や知識人と呼ばれる方々の「徴兵制」話。中には数十年先の人口漸減と合わせて主張されてる方もありますが、コストを考えれば無人機等の無人兵器にシフトするのが普通の話。人の補充が必要、足りないから徴兵で突っ込ませるというのは、太平洋戦争末期の特攻兵器と同じ考え。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 6月 24 先日からの「集団的自衛権」周りの話。言葉自身の概念に説明がかかるし、分かりにくい部分があるところから、ぱっと見聞きで分かりやすい、そしてそれが正しいか否かはお構いなしという形で、戦争やら独裁やら徴兵制やらという話にリンクされ、それがスクラムを組んでやってくる的な雰囲気で語る場面をよく見かける。そのスクラム構成要素の言葉一つ一つをとっても、果たしてその中身、意味するところをよく理解した上で語っているの? と首を傾げたくなるのだけど。 とりあえず「徴兵制」の件。
「徴兵制もできる」 民主幹部ら強引論法、世論に不安広げる戦術（1/2ページ）
岡田克也代表ら民主党幹部が「徴兵制復活」を連呼している。安全保障関連法案に反対する根拠と位置付けているようだが、法案と徴兵制は直接結びつかず、政府も一貫して否定している。安倍晋三政権の危険性を強調したいがためのイメージ戦略とみられるが、党内からも岡田氏らの極論を懸念する声が出ている。（山本雄史） 民主党はこれまでも、ことあるごとに徴兵制復活論に触れてきた。最近急に浮上した契機は１７日の党首討論。岡田氏は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。首相が「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張し、その非現実性を説いても、岡田氏は「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」と追及した。現職の首相に「将来の首相の判断」を尋ねる強引な論法だが、この日以降、党幹部は一斉に発信を始めた。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 内閣法制局は「法の番人」ではない 違憲と思うなら選挙と裁判で決着を
今、国会で審議されている安保法制について、国会で参考人として呼ばれた憲法学者が違憲といったことが話題になっている。学生時代のジョークに、憲法学者は違憲と教えるからテスト答案には違憲と書くが、社会人になったら現実は違うので学生時代に習ったことは忘れろ、というのがある。 また、学者だけでなく、社会で実務を経験した歴代の内閣法制局長官からも異論がでている。たとえば、朝日新聞は2015年6月22日付夕刊（東京最終版）の1面トップで、「元法制局長官 解釈変更批判」と大々的に報じた。しばしば、新聞では、内閣法制局は「法の番人」と表現されるが、これは本当だろうか。 長官の給与は副大臣クラス 内閣法制局は政府内の一部門であるが、その権威は大きい。それを表すのが、内閣法制局長官の給与だ。内閣法制局長官は、総理、大臣に次いで、官房副長官、副大臣らと並ぶ3番目の高ランクである。ちなみに、月給は140万5000円
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
