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来年4月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した8つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した8つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学1年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など22の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
大阪府豊中市の国有地売却問題で、23日にあった学校法人「森友学園」の籠池泰典氏(64)の証人喚問の様子は、海外メディアでも相次いで報じられた。証人喚問後には日本外国特派員協会で籠池氏の記者会見があり、外国人ジャーナリストが多数駆けつけた。 「安倍晋三夫妻、ウルトラ・ナショナリスト(国粋主義)学校に寄付の疑い」――。英紙ガーディアン電子版は23日、こう見出しを付けて報じた。米CNNも、日の丸を背景に籠池氏と安倍夫妻、稲田朋美防衛相を組み合わせた写真を使い、「名誉校長」「防衛相との関わり」などの項目を立てて詳報した。 日本外国特派員協会で23日夜にあった籠池氏の記者会見。用意された約200席は国内外の約70社の記者ですぐ満席になり、約1時間半、質問の手が挙がり続けた。 質問が相次いだのは学園の教育について。イタリアのニュース専門局「SkyTG24」の極東特派員ピオ・デミリア氏は「世界各国で愛国
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