国連特別報告者ってどういう制度なのか知らないんだけど、例のトンデモ報告のアナンド・グローバー氏も特別報告者じゃなかったっけ。んー、って感じなんだよね。よくわからん
1.なぜ時効が完成していないのか 1971年の殺人事件の容疑で指名手配されていた被疑者(以下「A氏」とする。)が、別の被疑事実で逮捕されたという報道が話題を呼んでいる。なお私は被疑者段階での実名報道は拡散しないことに決めているから、本稿でも報道は引用しない。 40年以上前なら殺人罪でも公訴時効なのでは?なぜ公訴時効が成立してないの?との疑問がネット上に散見されるから解説しておく。 まず、1971年当時の殺人罪の公訴時効は15年だった。その後、殺人罪の公訴時効は2004年に25年に延長され、2010年には廃止された。 話題の事件は、発生当時は15年の公訴時効が適用される対象だったが、この公訴時効が完成する前の1972年に、共犯者とされる人物(以下「B氏」とする。)が起訴された。 刑事訴訟法254条2項は、共犯の一人に対して公訴を提起すると、他の共犯に対しても時効停止の効力があることを定めてい
いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 2男2女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」(2015年10月の県議会答弁)と否定し続けてきた。今年4月には県内の講演で「ネットを介した誹謗(ひぼう)中傷の伝播(でんぱ)は驚異だ。(人びとが)素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。
<ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない> 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5~20%程度で、例えば関東から関西に60サイズ(外形寸法の合計が60センチ以内)の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。 一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、
産経新聞が、まるで、私が日本獣医師政治連盟から100万円もらって、加計学園の獣医学部設立を阻止するために質問したというふうに報じています。 すごいですね。。。 確かに、私の父と弟は獣医師です。また、民主党政権時代、党の獣医師問題議員連盟の事務局長を務め、獣医師の先生方の協力も得ながら、口蹄疫や鳥インフルエンザ対策、そして、東日本大震災時の被災ペットの救護活動の問題などに取り組みました。被災地の獣医さんには、大変お世話になりました。 そして、2012年末の衆議院選挙の際には、日本獣医師会政治連盟から100万円の献金をいただきましたが、関係法令に基づいて適切に処理されており、何の問題もありません。 日本獣医師政治連盟から献金を受けたのは、この年だけです。これは、5年前の話。安倍政権になってからは一度もありません。 私が、国家戦略特区での獣医学部新設を叩くために、献金をもらったとの指摘があります
2017年5月22日に立憲デモクラシーの会は、5月3日に安倍晋三首相が発表した改憲メッセージに関する見解を発表し、記者会見を行いました。 以下に、発表した見解を記します。 安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解 5月3日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。9条の1項2項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、2020年の施行を目指すとのことである。 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。 他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、9条の条文を変えないまま解釈変更によ
首相動静(5月22日) 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前9時5分、私邸発。同24分、官邸着。 午前9時25分から同43分まで、 石原伸晃 経済再生担当相、片上慶一環太平洋連携協定(TPP)政府対策本部首席交渉官、渋谷和久内閣審議官。同53分から同10時まで、兼原信克官房副長官補、北村滋内閣情報官、金杉憲治外務省アジア大洋州局長。同6分から同26分まで、伊勢志摩サミット記念館向けのビデオメッセージ収録。 午前10時54分から同11時15分まで、大阪万博誘致に向けたビデオメッセージ収録。同17分から同19分まで、 山本幸三 地方創生担当相。同20分から同41分まで、国家戦略特区諮問会議。同42分から同55分まで、ロータリー国際大会向けのビデオメッセージ収録。同56分から午後0時2分まで、「水郷潮来あやめ娘」の宮本路子さんらの表敬。 額賀福志郎 元財務相、原浩道茨城県
学校法人「加計学園」(岡山市)の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね!」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が22日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。 首相が「いいね!」をしたのは、今月19日に劇作家の男性が朝日新聞について「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。首相を含め500人以上が「いいね!」をしている。 これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね!』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」と質問。菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。 朝日新聞は、18、19両日の一面トップで「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられ
民進党を中心にした野党勢力、そして安倍政権打倒をおそらく目的にしているマスコミの一部が、なりふり構わぬ「猛攻」を展開している。共謀罪法案とも俗称されている「テロ等準備罪法案」の衆院通過を控えてのことなのか。もちろん政権批判がまっとうな理由によるものならば、むしろ公正な政治を進展させるために必要な条件だろう。だが、最近明らかになった事例をみれば、むしろ日本の政治そのものを壊しかねない危惧を抱くものだ。 典型的な事例が「加計(かけ)学園問題」といわれるものだ。先に書いておくが、これは「加計学園が生み出した問題」という意味ではない。まったく落ち度のない学校法人加計学園と愛媛県今治市のそれぞれの関係者や市民、そしてこの件に関して安倍首相を政争の手段として「生贄(いけにえ)」にしている民進党、そして朝日新聞の「共謀」のことを指して言っている。もっとも、この「共謀」には法律の適用はない。われわれが全力
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