たのしい
【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台(大統領府)高官は18日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争(1950~53年)を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。27日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた3者首脳による終戦宣言や、中国を加えた4者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が17日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「(南北首脳会談で)『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。
福田淳一事務次官のセクハラ疑惑。福田氏は、テレビ朝日が自社の女性社員がセクハラ被害に遭っていたと発表したが、改めて否定した。一連の問題について、様々な声が上がっている。 作家の北原みのりさん 女性ジャーナリストには、彼女(テレビ朝日の社員)のような体験をした人はすごく多いはず。ある程度こびを売ることや一緒に飲みに行くということが前提とされる。男性中心のメディア社会は女性をこういうふうに使い、その中で女性たちはずっと葛藤させられてきた。こんな構造のうみを出し切るべきだ。 福田さんは、女性がサービスをする店で、言葉遊びをすることがあると言った。女性を性的にからかうようなことが自分たちの文化であると、悪びれない。女性を癒やしや遊びの対象として捉える男性たちがいる日本の社会環境が、セクハラを生んできたと感じている。 小池百合子・東京都知事 マスコミや行政など、今どんどん社会に女性が出ている。こうい
福田淳一財務事務次官は19日、セクハラが事実としたテレビ朝日の発表について、「音声データは一部しか出ていない。全体でみればセクハラではない」と述べた。 東京都内で記者団に語った。
東京駅をご利用の皆さんにお知らせしたいのですが、駅構内の自販機で現在「売切」が続々と発生中です。これは自販機大手ジャパンビバレッジで働くブラック企業ユニオンの組合員が、残業代未払いや組合員の懲戒処分に対し、残業ゼロ・休憩1時間の「… https://t.co/mAozq7XthC
新潟県知事の米山隆一さんが女性スキャンダルで知事退任に追い込まれ、また、財務省の事務次官・福田淳一さんは女性記者へのセクハラ発言とされる音声を暴露されて大変なことになっています。 あの曲芸みたいなワークライフバランスと、この問題 私個人の考えとしましては、男の出世と女性の問題というのは抜きがたい複雑な関係があるものだと感じていまして、結婚して子供ができてみると「この家庭をきちんと守りたい」という気持ちの延長線上に「仕事と家庭ってなかなか両立せんよな」と思ったりもします。ワークライフバランスっていうじゃないですか、あの曲芸みたいなやつ。幸せな暮らしを追求しようとすると仕事が疎かになり、仕事で立身出世を目指すとどうしても家庭が犠牲にならざるを得ない、両方を追い求めようとすると睡眠時間がおおいに削れて体調を悪くするし、趣味の時間を減らすと人間として味気なくつまらない存在となり、生きている価値が無
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財務省が福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡り、報道各社の女性記者に調査協力を要請している問題で、同省を取材する報道機関でつくる記者クラブ「財政研究会」は十八日、被害女性が名乗り出ることで本人の特定など二次被害につながる恐れがあり、協力要請は受け入れられないとして、抗議文を同省に提出した。 抗議文は麻生太郎財務相と矢野康治官房長宛て。記者クラブ側は、名乗り出る先の弁護士事務所が財務省と顧問契約を結んでいることから、「被害女性のプライバシーや取材記者としての立場がどのように守られるのかが明確でない」と、調査の中立性を疑問視。名乗り出ることで「本人に不利益が生じる二次被害につながる懸念が消えない」とした。記者には取材過程や取材源の秘匿が求められている点からも「被害を名乗り出て調査に応じるのは極めて困難な状況」という。
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近の国際情勢は、極東では5月から6月上旬に予定されている米朝首脳会談を前に、各国が水面下でしのぎを削り、シリア問題では米英仏が軍事行動に出るなど、かつてないほどの緊張感に包まれている。日本にとっても事態の進展次
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