アップル、年利4.15％の普通預金口座を「Apple Card」ユーザー向けに提供開始
Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily
「iOS 13.4」ベータ版、「CarKey」機能を新たに搭載--NFCによる車のロック開閉に対応
ドアの施錠と解錠、エンジンの始動、クラクションを鳴らす、といった操作をメーカーが作成したアプリから実行できる自動車が増えてきている。ただし、そうした機能がOSに組み込まれたスマートフォンはまだ登場していない。 9to5Macが米国時間2月5日付で掲載した記事によると、こうした状況にも間もなく変化がありそうだ。具体的には、5日にリリースされた「iOS 13.4」のベータ版に、「CarKey」という名の新機能が見つかったという。これは「iPhone」の近距離通信（NFC）システムを使い、対応する車と通信する機能だ。 この機能はiOSの一部として組み込まれており、しかも既存のハードウェアを使っているため、iPhoneに加えて「Apple Watch」でも使えるはずで、後者に対応すれば利便性はさらに向上する。 興味深い特徴としては、「Apple Wallet」に登録されている交通系カードと同様に、
TATERU、歩合制廃止、顧客は国内外富裕層にシフト--体制新たに新経営方針を発表
2018年8月、顧客の預金残高データを改ざんしていたとする不正が発覚したTATERUが、騒動後初となる記者会見を11月22日に開いた。代表取締役CEOの古木大咲氏は、コンプライアンス統括本部設置をはじめとする再発防止策を発表したほか、今後の事業戦略などについて話した。 TATERUは、アパートプラットフォーム事業などを展開する不動産会社。投資向けアパート販売などを主力事業にしており、会社員などに副業としてアパート経営を勧めていた。しかし、2018年に従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていたとする不正融資が発覚。同社は事実として認め、2018年12月には、特別調査委員会から調査結果報告書を受けたとし、詳細と今後の対応を明らかにしている。 会見では冒頭に古木氏が謝罪し、その後「業務のフローとチェック方法の厳格化」「コ
アマゾン、24時間自由に商品が受け取れる「Amazon Hub」発表--ロッカーと店舗の2種類
アマゾンジャパンは9月18日、新しい商品受け取りサービス「Amazon Hub」を導入すると発表した。ロッカー型のセルフタイプ「Amazon Hub ロッカー」と、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」の2種類がある。 Amazon Hubは、すでに米国などで展開しているサービスで、24時間自由なタイミングで商品を受け取ることができる。荷物が届くのを待つために在宅する必要がないほか、必要なアイテムを勤務先や旅行先近くのロッカーで受け取ったり、プレゼントなど家の外で受け取るニーズに対応。当日お急ぎ便も利用可能だ。なお、対応する配送業者は、デリバリープロバイダに限定されるほか、現時点では返品には対応しない。 また、再配達などによる配送ドライバーの負担軽減も実現する。同社では、負担軽減策として、29の都道府県で置き配などを進めており、岐阜県多治見市では置き配を標準配送に
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
ハイテク大手51社のCEO、連邦レベルのデータプライバシー法を議会に求める
米国の大手ハイテク企業各社が、連邦議会の主要メンバーに宛てた、データプライバシー保護に関する連邦法の制定を求めている。各社が挙げている条件のなかには、新たな連邦法が各州にあるプライバシー保護関連の既存の法律より優先されることなどが含まれている。一方、消費者プライバシー保護団体などはこの動きについて、ユーザーのデータプライバシーを損なう恐れがあると主張している。 AmazonのJeff Bezos氏やAT&TのRandall Stephenson氏など、51人の最高経営責任者（CEO）によって署名された書簡の中で、業界リーダーらは、「消費者の信頼強化と安定したポリシー環境の確立」につながるプライバシー保護関連の連邦法の制定を求めた。 米国時間9月10日付のこの書簡は、各社の経営トップが参加するBusiness Roundtableが作成したもので、宛先はMitch McConnell共和党上
ディスカバリーチャンネルやアニマルプラネットが無料で見放題--「Dplay」日本上陸
ディスカバリー・ジャパンは9月9日、ヨーロッパ7カ国でサービス提供している無料動画配信サービス「Dplay」を日本で展開すると発表した。同サービスは、日本がアジア初上陸となり、AVOD（Advertising Video On Demand：広告無料型動画配信）形式にて展開する。 Dplayは、全世界で年間8000時間以上のオリジナル番組を放送するディスカバリーが手がける動画配信サービス。モバイルアプリのほか、PCやタブレットでも利用可能。世界220以上の国・地域で配信されている映像コンテンツから、「ディスカバリーチャンネル」、「アニマルプラネット」、ミステリー専門チャンネル「ID（Investigation Discovery）」、ライフスタイルブランド「QUEST by Discovery」を含む複数の番組を、会員登録（無料）するだけで、いつでもどこでも無料で視聴できるという。 配信す
「Firefox 69」公開、トラッキング防止をデフォルトで有効に
Mozillaは米国時間9月3日、「Firefox 69」をリリースした。デスクトップ版と「Android」版の全ユーザーの環境で、トラッキング防止機能がデフォルトで有効になる。これは、ユーザーのオンラインでの行動を把握したいウェブサイトのパブリッシャーや広告主から、プライバシーを保護する取り組みを強化するものだ。Mozillaは6月、新規インストールされたFirefoxでトラッキング防止機能がデフォルトで有効になるようにしたが、今回は全ユーザーが対象だという。 トラッキング防止機能を導入する動きはブラウザーメーカーの間で急速に広がっており、Appleの「Safari」、Brave Softwareの「Brave」、Microsoftの「Chromium」ベースの新たな「Edge」などが搭載してきた。主要ブラウザーの中で長く後れを取っていたGoogleの「Chrome」も、この問題の対処に
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
「Nintendo Switch」のコントローラー問題、任天堂は認識--無償修理か
任天堂は「ドリフト」問題のある「Nintendo Switch」の付属コントローラー「Joy-Con」を無料で修理する予定だと報じられている。同社は米国時間7月19日、このコントローラーの問題をめぐって、訴訟を提起されている。 関係者からリークされ、Viceが23日に入手したメモによると、任天堂はJoy-Conの修理代金を請求せず、代金を支払ってコントローラーを修理した人には返金する予定だという。さらに、報道によると、「ドリフト」問題についてカスタマーサービスに連絡してきた人に対して、購入証明や保証書の提示も求めないという。 Joy-Conの「ドリフト」問題とは、Joy-Conが特定方向への入力を認識し続けることが原因で、同コントローラーが再センタリングされないことだ。Switchに関する任天堂のサポートフォーラムには、2018年からこの問題に関するコメントが投稿されている。 任天堂は23
「Suica」未導入でもスマホを定期券に--JR東日本が9月からモニタリングを実施
JR東日本とウェルネットは7月10日、「スマホ定期券」のモニタリングを実施すると発表した。 スマホ定期券は、ウェルネットが提供するスマホアプリ「バスもり！」を活用するサービス。スマートフォンの画面に定期券を表示し、列車に乗車できる。静止画や動画による複製を防止する機能を搭載するほか、券面への顔写真表示、有効期間前後の券面表示制限などにより、不正利用の防止に対応している。 スマホ定期券では、スマホ上で定期券を購入できるため、従来のように駅窓口に出向く必要がなくなる。定期券購入代金の支払いは、クレジットカード決済のほか、コンビニや金融機関のATMなどに対応。ウェルネットが提供する支払いアプリ「支払秘書」を使用すれば、クレジットカードを持たずとも定期券購入がスマホで完結する。また、通学定期券の購入時にはこれまで通学証明書の提示が必要だったが、学校と連携することで、この資格確認を省略することができ
JR東日本と楽天が連携、楽天ペイでSuica発行へ--チャージで楽天ポイント付与も検討
（左から）東日本旅客鉄道常務執行役員 IT・Suica事業本部長の野口忍氏、楽天常務執行役員で楽天ペイメント代表取締役社長の中村晃一氏 楽天ペイメントが運営するスマートフォン決済「楽天ペイ」アプリ内にて、JR東日本の交通系ICカード「Suica」の発行やチャージが可能になる。さらに、全国の鉄道約5000駅、バス約5万台のほか、約60万店舗での支払いに利用できるとしている。 なお、Androidアプリでの提供となり、おサイフケータイ対応端末で利用できるという。2020年春ごろに提供を予定している。iOS版の提供は今のところないものの、引き続き検討していきたいとした。 今後の展開について、東日本旅客鉄道常務執行役員 IT・Suica事業本部長の野口忍氏は、「現段階では決まったことはないが、今後のサービスは楽天といろいろ検討したい」とコメント。 楽天ポイントとの連携について、楽天常務執行役員で楽
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
総務省が推進する統一QRコード「JPQR」--普及事業にPayPayやLINE Payなど決済9社が参画
キャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコード・バーコード「JPQR」について総務省は5月20日、同省が推進するJPQR普及事業の参画企業を発表した。 キャッシュレス化が進む中、決済事業者ごとにコード決済の技術仕様や業務プロセスが異なることから店舗負担が増大。これに対応すべく、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会において、統一QRコード・バーコード「JPQR」を策定。 今回、JPQR普及事業として、プロジェクトの全体統括、統一QRコード・バーコード（JPQR）の管理・発行、広報、事務局を担う請負事業者に凸版印刷を選定。トーマツもプロジェクト管理、事務局運営として参画し、共同で事業を推進する。 決済事業者は、NTTドコモ（d払い）、Origami（Origami Pay）、KDDI（au PAY）、福岡銀行（YOKA!Pay）、PayPay（PayPay）、みずほ銀行（J-Coi
ロシアの関与が疑われる偽情報キャンペーンが進行中--EUの選挙を前に
欧州連合（EU）の重要な選挙を数週間後に控えたタイミングで、ロシアや極右組織とつながりのあるウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントが偽の情報を拡散させ、政治的不和を助長しているという。The New York Times（NYT）が米国時間5月12日に報じた。 このキャンペーンは、2016年の米国大統領選挙への干渉を含むロシアの過去の攻撃で用いられた手法と共通点が多いと、EUの捜査当局らはNYTに語った。例えば、イタリアのある過激な政治論説ウェブサイトはロシア寄りのウェブサイトと同じ電子署名を持っており、ドイツの2つの政治関連グループはロシアのハッカーが米民主党全国委員会（DNC）への侵入時に使用したサーバーを共有している。 これらのキャンペーンは今後も続くと米国の諜報機関は議会に警告していた。しかし、多数の極右の追随者がロシアにとって有利な主張を繰り返しているため、ロシアの関与の度
アマゾンの子ども用「Echo Dot」はプライバシー侵害--保護団体がFTCに調査求める
子どもの権利保護団体が米連邦取引委員会（FTC）に対し、プライバシーの懸念をめぐってAmazonを調査することを求めている。 Campaign for a Commercial-Free Childhood（CCFC：コマーシャルのない子ども時代を求めるキャンペーン）およびCenter for Digital Democracy（CDD：デジタル民主主義センター）率いる19の消費者および公衆衛生支持団体は米国時間5月9日、FTCにAmazonの「Echo Dot Kids Edition」を調査するよう求めていることを明らかにした。 このデバイスは、子どもについて慎重に扱うべきデータを収集しているが、保護者はこれを削除できないため、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反すると団体側は述べている。 FTCによると、COPPAは、ウェブサイトやオンラインサービスが13歳未満の子ど
アップル、社内向けアプリの配布プログラムからFacebookをブロック
Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。 Facebookは、13～35歳のユーザーに1カ月あたり最大20ドル（約2200円）と紹介料を支払い、「Facebook Research」アプリをダウンロードさせていた。このアプリは市場調査の一環として、ユーザーのスマートフォンやウェブ上の活動情報に、同社がアクセスできるようにするものだった。このソフトウェアを通じて、Facebookはウェブ検索、位置データ、プライベートメッセージを含む、ユーザーのデータにアクセスすることが可能だった。 これを受けAppleは米国時間1月30日、Facebook Researchアプリの「iPhone」ユーザーへの提供をブロックした。Facebookは、企業
SNSに大量投稿しトランプ氏を支援--ロシアによる選挙干渉の実態が報告書に
米上院向けにまとめられた報告書で、2016年の米大統領選挙におけるロシアの偽情報キャンペーンの規模とDonald Trump氏を大統領にするための取り組みが明らかにされているという。The Washington Postがドラフトを入手したとして、米国時間12月16日に報じた。 同紙の報道によると、この偽情報キャンペーンでは、大統領選挙の何カ月も前から政治的不和の種を米国人の間に植え付けるため、FacebookやTwitter、YouTubeなどの主要ソーシャルメディアプラットフォームが利用されたと報告書には書かれているという。米上院情報委員会向けにまとめられたこの報告書は今週中に公開される見込みとしている。 同紙によると、2018年11月の中間選挙でも引き続き干渉工作が展開されることが強く懸念されたが、同選挙はこの報告書では取り上げられていないという。 同紙によると、ロシアの偽情報キャン
Alphabet、二足歩行ロボット開発のSCHAFTを解散へ--2013年買収の東大発ベンチャー
Googleの親会社Alphabetは、二足歩行ロボットを開発した研究部門SCHAFTを閉鎖することを認めた。 Nikkei Asian Reviewが先に報じたように、現在、SCHAFTを解散するための手続きが進められている。このプロセスは2018年中に完了する見通しだ。 開発に携わってきた社員らはAlphabetの別の部門に配置転換されるか、転職に向けた支援を受けるという。 2012年に東京大学の研究者らが設立したSCHAFTは、危険な場所や被災地、建設現場や製造現場で活用できる二足歩行ロボットの開発を専門としていた。 SCHAFTは2013年、米国防高等研究計画局（DARPA）が主催するロボットコンテスト「DARPA Robotics Challenge（DRC）」で首位に立った。DRCは、災害救援活動を支援するためのロボットを対象に一連の課題を課すというもの。 AlphabetはS
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ドワンゴが減資--資本金を1億円に
