岸信介元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」 安倍氏銃撃容疑者 | 毎日新聞
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。
ORICON NEWS：新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」 女子高生100人にアンケート - 毎日新聞
国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて一年が経過した。未だ終息の気配が見られないが、海外ではワクチンの接種が開始された国もある。日本では、2月下旬に接種開始できるよう政府が準備を進めており、18日には河野太郎氏が担当閣僚として割り当てられた。そんな中ORICON NEWSでは女子高生100名にワクチン接種についてアンケート調査を実施した。 【動画】新型コロナウィルスワクチン、接種したい？ コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか？ 受けたい 34人 受けたくない 66人 「受けたくない」が、6割超となる結果となった。理由として多かったのは、「副作用が怖い」「安全なのかわからないから」という、安全性への不安だった。副作用について、厚生労働省はホームページで、日本への供給を計画している海外のワクチンにおける、接種後の、ワクチン接種と因果関係が
中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い 「学術会議が協力」情報拡散の背景は | 毎日新聞
「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」という真偽不明の情報がネット上で広がっている。日本の軍事研究には批判的なのに中国には協力するというのは矛盾しているという趣旨だ。日本学術会議は「千人計画への参加は決定していない」と否定したが、委員会質問をした自民党議員やテレビ番組で立川志らくさんらが次々とこの情報を引用する事態に発展している。「千人計画」に参加して中国で研究を続ける日本人研究者は、こうした日本の状況をどのように感じているのか。匿名を条件に参加条件や待遇などを赤裸々に語ってもらった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 目次 ・甘利議員は「積極的に協力」から「間接的に協力」にブログを修正 ・当事者が何度否定しても広がっていく ・千人計画とは、主に海外の中国人研究者を呼び戻す中国の優遇措置 ・「学術会議と千人計画が無関係とファクトチェックできたら」 ・「影響
石破氏は安倍首相に「辞めろ」と言え | | 亀井静香 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍政権は長すぎる 安倍政権は長すぎる。牛のよだれみたいにだらだらやってもしょうがない。 中国の習近平国家主席を国賓で迎えようとしているが、習主席は香港で民主化運動に圧力をかけている。新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧している。 かつて玄洋社の頭山満は中国の民主化のために孫文を支援した。その伝統のある日本がなぜ民主化運動を弾圧する主席を国賓として迎えなければならないのか。どうかしている。 石破氏はもっと頑張れ 自民党もだらしがない。私が安倍晋三首相に「誰も辞めろと言ってこないというのも困るだろう」と言ったら、首相自身も「そうなんです」と言っていた。 石破茂元自民党幹事長には「首相に『辞めろ、俺が代わってやる』と言え」と言ったら「後についてくる人間がどれくらいいるかわからない」というようなことを言うので、「信長はそんな計算をして駆けだしたわけじゃない。単騎で突っ込
社説：週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ | 毎日新聞
日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか。今週発売の「週刊ポスト」が韓国への憎悪や差別をあおるような特集を組み、批判を受けている。 特集は「韓国なんて要らない」とのタイトルで「『嫌韓』ではなく『断韓』」を主張する。中でも韓国人の性格を扱った記事は「１０人に１人は（精神障害の）治療が必要」などと韓国をおとしめていた。 雑誌が「本音のメディア」であることは否定しない。際どい手法を用いながらも、ゲリラ的に権威や権力に挑むことでジャーナリズムを活性化させてきた歴史はある。 しかし、今回の特集はそれらと次元を異にする。日本社会の一部にはびこる韓国人への偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない。 特集内容に反発した作家からは、「もう（発行元の）小学館の仕事はしない」などの声が上がっている。このため、週刊ポストの編
沖縄北方相：「深く反省」宮腰氏「全裸」報道で陳謝 - 毎日新聞
宮腰光寛沖縄・北方担当相は３０日の記者会見で、２００７年に東京都内の衆院赤坂議員宿舎で酒に酔って裸で他の議員の部屋を訪れたという週刊文春の報道について「深く反省し、ご迷惑をかけたみなさまには改めておわび申し上げたい」と陳謝した。 同誌によると、宮腰氏はかなり酔った状態で留守中の議員の部屋に深夜に無…
代替わりへ：平成あと半年／上（その２止） 「事前公表、伝統破壊だ」 保守派「天皇の元号」死守 | 毎日新聞
「１ 元号は、政令で定める。２ 元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」。１９７９年成立の元号法は２項だけの短い法律。天皇の関与は記されていない。新元号の公表時期の綱引きは、この短文の解釈を巡る対立でもある。 事前公表では「内閣の元号」になってしまう－－。保守系団体「日本会議」の機関紙「日本の息吹」は今年８月号に、神道政治連盟の田尾憲男首席政策委員がこう主張する記事を掲載した。事前公表は問題だとし、新天皇が即位後に新元号に改める政令を公布すれば「『天皇の元号』となり、形式が整う」との内容だ。 新元号の政令は、内閣の助言と承認による国事行為として天皇が署名して公布される。事前公表して、その政令を代替わり前に公布すれば、署名するのは今の天皇陛下となる。日本会議政策委員の百地章日本大名誉教授（７２）は「天皇の在位と元号の不可分一体性が破壊される」と指摘する。天皇の治世と元号を一致させる明治以
社説：きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す | 毎日新聞
新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ
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選挙PR露骨な国会質問 予算委に参院選立候補予定者ずらり | 毎日新聞
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