一般社団法人ピースボートセンターいしのまき（代表理事：山元崇央）は、専任漁師を選べる牡蠣メンバーシップ制度「カキの環（わ）」において、2017年6月8日（木）からメンバーの募集を開始いたします。 【牡蠣メンバーシップ制度の背景】 2011年3月の東日本大震災から6年が経過し、魚介類の水揚げ量は震災前の8割以上回復していると言われています。しかし漁業者たちは、産業の衰退、人口減少、それに伴う担い手不足など、震災以降さらに深刻化している地域課題を抱えたまま、復興の道を進んでいます。この度募集する牡蠣のメンバーシップ制度「カキの環」では生産者と消費者をつなぎ合わせることで、交流人口を増やし、一次産業の活性化にも寄与します。 【カキの環の概要】 宮城県石巻市で牡蠣養殖をおこなう漁師を消費者が選び、1キロのむき牡蠣を購入します。今年6月から12月の間に募集したメンバーに対して、来年2月に収穫したむき

（台東 22日 中央社）養殖技術の進歩により、これまで台湾が輸入に頼っていたヒラメの量産化が現実味を帯びてきた。 水産試験所東部海洋生物研究センターの何源興主任によると、亜熱帯に属する台湾では、冷水域に棲息する魚の養殖は難しいとされており、ヒラメやサケなどの輸入額は年間で100億台湾元（約365億円）に達している。台湾での養殖が可能になれば、輸入への依存が緩和される上に、養殖業の振興による雇用機会創出も期待されるという。 同センターでは2014年に韓国からヒラメの稚魚を輸入し、育成と研究を進めてきた。水深57メートルから汲み上げた海水を水槽に入れ、水温や塩分を一定に保ちつつ、人工飼料を与えて育てたところ、当初体長9センチ・体重10グラムだった稚魚は順調に成長、今年3月には成熟した個体の自然産卵に成功した。亜熱帯地域では前例を見ないという。 何主任は、順調に行けば年内には量産技術の確立が見込

大雨の影響で成長が止まり、溶けて白化した海ブドウ＝２１日、宜野座村漢那の「海月」 【北部】沖縄本島北部地域に降った記録的大雨の影響で、大量の赤土と淡水が海に流れ込み、やんばる各地の養殖業に深刻な被害が出ている。東村海域では約２０トンのモズクが全滅しているとみられ、損失額は４００万円に上る可能性がある。大宜味村塩屋湾でもモズク４トン、ウニ２千匹が死滅し、２００万円の損失が出る見込み。宜野座村漢那では海ブドウが溶け、３００万円の被害が出ている。 漁業者によると、大雨によるモズクや海ブドウ、ウニなどへの影響は、赤土が付着して呼吸ができず死んだり、商品として出荷できなくなったりする場合と、淡水が流れ込むことで死滅する場合の大きく２種類ある。東村海域でモズク養殖を営む桐原永夫さん（４０）は「ことしは（生産量）５０トンを見込んでいたが約２０トンが全滅していると予想される」と話した。 大宜味村塩屋湾では

伝統工芸を学べるDIYキットが誕生 / アワビ貝を用いた装飾技法「螺鈿（らでん）細工」に挑戦してみよう 田端あんじ 2017年6月21日 0 日本の伝統工芸のひとつである螺鈿細工（らでんざいく）で、自分の好きなものを作ることができるキットが、クラウドファンディングサイト「Makuake」に登場しています。 螺鈿細工とは、アワビなど貝殻の内側にある虹色の光沢がある部分（真珠層）を加工し、漆地などに貼ることで色々な模様を作る装飾技法のことで、富山県高岡市の伝統工芸「高岡漆器」の代表的な装飾技法なんだそう。 伝統工芸と聞くとなんだか難しそうですが、その技法である螺鈿細工を気軽に学ぶことができるのが「高岡螺鈿缶（たかおか らでんかん）」です。 【螺鈿細工の基本を覚えられるよ】 「高岡螺鈿缶」を手がけたのは、富山県高岡市のものづくり工房「はんぶんこ」。自宅で伝統工芸を体験できるDIYキットを開発する

規制改革推進会議は農業に続いて林業、そして漁業の改革を議論しようとしている。成長産業化が狙いだが、企業が参入できるような規制緩和が検討される可能性もあり、漁業では漁業権の見直しが再び議論される懸念もある。日本の沿岸漁業と漁業権、そして漁協の役割と最近の「浜プラン」の成果などについてＪＦ全漁連の長屋信博代表理事専務に聞いた。 ◆浜の生業営む権利 ――これまでの漁業と水産業をめぐる議論についてどうお考えですか。 漁業をめぐる議論には、漁業は衰退産業であるという決めつけがあると思います。たしかに漁獲量は世界トップだった昭和59年の1280万tから460万t程度まで半分以下に減少し、就業者もどんどん減って戦後の60万人から今やその3分の1以下になっています。 しかし、漁獲量が減った理由のひとつはイワシの減少です。昭和50年代はイワシが450万t穫れましたから、今の全漁獲量とほぼ同じです。イワシやア

気仙沼市の気仙沼湾で１７日夜、宇都宮市のボランティア団体「栃木めっけの会」が５００発の花火を打ち上げた。 同会は２０１３年から、「被災地で市民が楽しめるイベントをしよう。花火で気仙沼を元気にしたい」と企画・開催してきた。しかし仮設の商店街が本設に移るため、今回で最後となる見込み。 この日は多くの気仙沼市民が会場に詰めか… この記事は有料記事です。 残り112文字（全文273文字）

ホヤ刺し、ホヤ酢、へそホヤ、蒸しホヤ。石巻から直送の味が先夜、東京で飛ぶように売れた。宮城県の若手漁業者らの団体フィシャーマン・ジャパンがＪＲ中野駅前で直営する「宮城漁師酒場　魚谷屋（うおたにや）」の催し。同市鮫浦の阿部誠二さん（３３）が水揚げした▼客は７０人余り。「こちらではホヤを初めて食べる人が多いが、新鮮な味は大好評だ」と店長魚谷浩さん（３７）は語る。神戸市出身で、石巻の浜で被災地支援を続けた。１年前にできた店では毎月「漁師ナイト」を企画し、漁業者と東京の人々をつなぐ▼新鮮さには秘密がある。「活（い）け越し」という方法だ。「水揚げしたホヤを出荷前に水槽で１日落ち着かせ、ふんも出させ、健康な状態にしてやる」と阿部さん。臭みのない本来の味を保てる▼宮城県のホヤ産地では、大消費地の韓国が輸入規制を続けるため、昨年から養殖の生産過剰分を処分している。これも風評被害。「今季のホヤは育ちが良く大

県と、宮古市田老の田老町漁協（小林昭栄組合長、組合員５５７人）は、津波の際、田老漁港から漁船を沖合避難させる「沖出し」のルール作りに乗り出す。専門家の支援を受け、組合員自ら津波の規模や船の動力別に沖出しの可否や手法を議論し、２０１７年度内の策定を目指す。船を守る沖出しは危険と隣り合わせで、東日本大震災では、避難した船が漁業再生の力となった一方、犠牲も生んだ。日々現場に出る漁業者は、命を最優先に、効果的な指針となるよう強く願う。 「船を守り、暮らしを守るため、防災の意識付けにつながるのではないか」。ワカメとコンブ養殖を営む同市田老の松本祐輔さん（２９）は、ルール化の動きを注視する。 同漁協によると、震災で組合員４８人が犠牲になり、漁船９６３隻中８８１隻が流失。翌日からのワカメ漁開始を前に、地震発生時は漁業者の多くが既に港を離れており、自宅などから高台へ逃げたとみられる。沖出し中に亡くなった人

収穫した養殖コンブを機械に入れ、小さな虫を洗い落とすなどの作業にいそしむ鳥居保さん（左端）、卓也さん（左から２人目）兄弟＝宮古市の田老漁港で 宮古市田老の鳥居保さん（３１）と卓也さん（２９）兄弟は２０日、今季初の養殖コンブを力を合わせて収穫した。来月早々には卓也さんの自宅が完成。秋には保さんが結婚して新居も出来上がり、別居中の母恵さん（５３）を迎える。東日本大震災から６年３カ月余。兄弟は再出発しようとしている。 青空が広がったこの日、田老漁港の岸壁に、コンブを海水で洗う機械の音が響いた。長さが３メートル、幅が１５センチ以上に育ったコンブを１枚ずつ機械に掛け、付着している小さな虫を洗い落とす。両側も切りそろえる。作業場に運んで乾燥機で乾かし、干しコンブにして出荷するための前処理だ。 「他の人たちは収穫が始まっているが、自分たちは今日が最初。今年のコンブ漁はもう一つです」。保さんが… この記事

北方領土の色丹島で、ロシアの企業が韓国の企業とともに港の新しい桟橋の工事を始め、ロシア側としては、日ロ両政府が共同経済活動の実現を目指すなかでも、第三国の企業とも協力を進めたい思惑があるものと見られます。 この企業や関係者によりますと、今月上旬から、韓国の建設会社とともに、色丹島の港に新しい浮き桟橋を設置する工事を始めたということです。桟橋が完成すれば、これまでより大型の３０００トン級の漁船が接岸できるということで、来月末までに完成させたいとしています。 日本政府は、北方領土での第三国の企業などによる経済活動について、到底受け入れられないという立場をとっています。 これについてサハリン州のコジェミャコ知事は、ＮＨＫの取材に対し、「あらゆる地域で開発のための投資が求められている。日本企業が外国投資の先駆者として島々に来ることを期待しているが、ずっと待ち続けることはできない」と話しています。

全国トップの水産物取引を誇る「東京の台所」の将来像を、小池百合子都知事はいったいどう描いているのか。おとといの記者会見を聞いて、どれほどの人が理解できただろう。 知事が示した基本方針を一言でいえば、築地市場を予定どおり豊洲に移し、跡地は当初の売却計画を取りやめ、再開発して賃料を得るというものだ。 だが具体的な姿は見えない。「豊洲と築地を両立させる」という知事の言葉は、都が主体となって築地に再び市場を設けるように聞こえ、事実そう受けとめた業者も少なくない。 だがこれはいかにも唐突な案で、いくつもの疑問が浮かぶ。 豊洲と築地は２キロほどしか離れていない。しかも流通の多様化で、市場の取扱高は減っている。「多額の税金をつぎこむことにならないか」と、豊洲の持続可能性に疑義を呈してきたのは、他ならぬ小池知事だ。 にもかかわらず、会見では豊洲と築地の役割のすみ分けも、採算や財源のおおよその見通しも示さな

築地市場の移転方針を発表した小池百合子知事は２０日夜、毎日新聞のインタビューに応じ、豊洲と築地両市場の特性を生かした「共存共栄が可能」との認識を示した。豊洲市場の安全性については、追加の対策工事で市場業者や都民の「安心」につなげる考え。また、築地の再開発は一般会計からの税金投入に頼らない市場会計をベースにするという。主な一問一答は次の通り。【聞き手・柳澤一男、円谷美晶】

「特別レポート：米国ウナギビジネスの闇」の最終回。アジアのウナギ需要がきっかけで、米国でもゴールドラッシュならぬ「ウナギラッシュ」が勃発、闇取引も横行している。米国東海岸のウナギビジネスを追った。 第1回　ウナギ闇取引を摘発、親玉は「ウナギ漁の父」 第2回　ウナギ版ゴールドラッシュに狂奔する漁師たち メーン州エルズワースのユニオン川で、1日2回の干潮の度に袋網を点検するアダム・ドラゴン氏。下流側が開いた長い漏斗状の網で、シラスウナギを捕獲する。（PHOTOGRAPH BY SARAH RICE, NATIONAL GEOGRAPHIC） 漁業委員会がシラスウナギ漁への締めつけを強めていたころ、合衆国政府は複数の州で潜入捜査を始めた。シラスウナギの英名、グラスイールにちなんだ「割れガラス作戦」（Operation Broken Glass）によって、東海岸の各地でシラスウナギのロンダリングと