９人が死傷した平成２８年の漁船沈没事故で、鳥取地検は２５日までに、業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで書類送検された沖島保司船長＝当時（５３）＝を容疑者死亡で不起訴処分とした。処分は１５日付。 事故は２８年１２月に発生。別の船にえい航されていた大福丸（７６トン）が松江市沖で沈没し、船長ら６人が死亡、３人が行方不明となった。 船長は海上保安庁への通報や救命設備の利用など乗組員の安全を確保する適切な対応をしなかったとして書類送検されていた。 事故を巡っては２９年９月、乗組員の遺族が船主の水産会社などに約５億円の損害賠償を求めて鳥取地裁に提訴した。

政府が７月から導入する太平洋クロマグロの漁獲規制強化策によって生活の困窮が予想されるとして、全国の沿岸漁業者らで作る「全国沿岸漁民連絡協議会」は２５日、斎藤健農林水産相に対し、新規制の実施延期や生活支援を求める要望書を提出した。 水産庁は新しい漁期が始まる７月から、これまで全国合計の上限量しか規定がなかったクロマグロの大型魚（３０キロ以上）に、都道府県別の罰則付き漁獲枠を設ける。従来は小型魚にのみ設定していた。 漁業関係者によると、マグロ漁以外の定置網にマグロが偶然入って罰則を受けることがあるほか、所属漁協によっては漁獲枠の配分によって大幅に漁獲量が減る例があるという。漁業者の間では、水産庁が事前の調整をせずに新しい規制を打ち出したことへの反発も強まっている。 要望書には、新規制の実施延期や漁業者への丁寧な説明のほか、沿岸配分枠の増加、クロマグロ休漁に対する生活支援対策の確立などが盛り込ま

すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が７月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが２５日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約５００人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。 要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほ… この記事は有料記事です。 残り617文字（全文851文字）

７月から強化される日本沿岸のクロマグロ漁の漁獲規制について、全国の漁業者ら約６５０人が２５日、東京に集まり、「漁獲枠を増やせ」「休業の補償を」といったプラカードを手に霞が関や国会周辺をパレードした。 漁獲規制は２０１４年の国際会議で決まり、水産庁は１５年から沿岸と沖合、大型魚（３０キロ以上の親魚）と小型魚（３０キロ未満の幼魚）といった区分で年間の漁獲枠を設定。過去３年の漁獲量を踏まえ、新たに沿岸漁業の大型魚の漁獲枠を都道府県ごとに割り振り、今年７月から適用する。ただ、漁獲量は年による変動が大きく、割り振られた漁獲枠が前年の実績を大きく下回る地域も出ている。 漁業者らはパレードに先立ち、斎藤健農林水産相に申し入れの書面を手渡した。小規模漁業者が多い沿岸漁業の枠を増やすこと、休漁時の生活支援、産卵期のクロマグロの禁漁などを求めた。 申し入れを呼びかけた全国沿岸漁民連絡協議会世話人の高松幸彦さん

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

海苔の風味と食感のピークを逃がすべからず！　一番おいしい海苔手巻きの食べ方とは？ 和食レストラン『権八』から、ユニークな新店舗が原宿にオープンしました。今回紹介する新店の『権八 NORI-TEMAKI 原宿』は、巻きたて海苔手巻きの専門店という、これまでにはなかった斬新なスタイル。さっそく巻きたての海苔手巻きを食べに行ってきました。 「うに」950円 『権八 NORI-TEMAKI 原宿』の店内に足を踏み入れると、そこには360°のカウンターが配されています。席に着いて、オーダー表に名を連ねる様々なネタの中から好みのものを選べば、丁寧に巻かれた海苔手巻きが目の前に提供されます。 権八の海苔手巻きを一番おいしく食べる方法は、とてもシンプル。とにかく、巻きたてをすぐに食べること！　ついついネタに意識が向いてしまいがちな海苔手巻きですが、実のところおいしさの鍵を握っているのは、こだわりの海苔。『

広島県福山市などの漁業関係者らで構成する備後の地魚応援団（村上設雄団長）は25日、地元の魚の消費拡大に向け「備後フィッシュの食べられる店」48店を認定した。今後、キャンペーンなどで知名度向上を図る。 備後フィッシュとは岡山・広島2県の備後4市（笠岡、福山、尾道、三原）で水揚げされる地魚のうち漁師が選んだ25種類で、タイに似た小魚の「ネブト」やマダコなど。これらを提供できる飲食店を認定した。今後、店頭にのぼり旗を掲げるなどしてPRする。 30日～7月31日には福山市内の18店で備後フィッシュを食べた人に地元産ワインなどが当たるキャンペーンを実施する。認定店の男寿し（福山市）の木村俊将さんは「川が多い備後の地魚は栄養豊富でぶち（とても）うまい。鮮度も抜群で、多くの人に味わっていただきたい」などと話した。

世界で初めて「うま味」を発見し、調味料「味の素」を発売。「おいしく食べて健康づくり」を創業からのモットーに、冷凍食品でも味の素の技術でしかつくれない価値を生み出す――。オンライン消費者コミュニティの開発・運営を手がけるクオン株式会社の武田隆代表取締役が、味の素冷凍食品株式会社執行役員マーケティング本部家庭用事業部長の岡本達也氏に、同社の「企業の遺伝子」を聞いた。（この記事は2017年7月4日収録のラジオ番組『企業の遺伝子』の内容を活字にしたものです／オリジナル番組制作：JFN、番組企画：クオン株式会社、画像提供：味の素冷凍食品株式会社、構成・編集：編集工学研究所、番組パーソナリティ：武田隆、春香クリスティーン） 始まりは湯豆腐の昆布 池田菊苗が発見した「UMAMI」 岡本達也（おかもと・たつや） 1963年神奈川県横浜市生まれ。1987年味の素株式会社入社。食品部、調味料部にてマーケティン

“鍋壊し”と呼ばれるカジカ鍋。あまりの美味しさに、箸をつつきすぎて鍋を壊してしまうという意味だ。 北海道料理 アラキ（最寄駅：庚申塚駅・巣鴨駅） 冬の北海道で水揚げされるカジカは足が早いこともあり、ほとんど地元で消費されるが、珍しく東京で味わえる店がこちら。アンコウに似たちょっとグロテスクな見た目のカジカを頭から何からぶつ切りにして、味噌ベースのダシで煮る。「甘くていい～香りでしょ、これがカジカだよ」とご主人。雑味のない上品な甘み、ふくよかなコク、ぷりぷりの柔らかな身が最高。う～ん確かに、鍋を壊す勢いで食べてしまうのだ！ かじか鍋 1人前1800円（2人前から）甘い香りが漂ってきたら、火が通ってきた合図。強火でぐらぐら炊くのがコツで、カジカの旨みをしっかり煮出す ほっけ（大） 1200円たっぷり脂がのった北海道産のほっけ 氷頭なます 650円手作りのイクラ漬けと絶妙な相性の氷頭なます。臭み

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

沿岸漁業で水揚げする大型の太平洋クロマグロに対し、水産庁が7月1日から都道府県別に設ける漁獲枠をめぐり、沿岸のマグロ漁を営む全国の漁業者ら約650人が25日、東京・霞が関で抗議行動を行った。大間（大間町）、奥戸（同）、三厩（外ケ浜町）の青森県3漁協の約120人を含む漁業者らは、農林水産省や首相官邸前でシュプレヒコールを上げた。また、漁業者の代表団は斎藤健農林水産相に対し、配分枠の大幅増、規制の延期−を要望した。

大船渡市大船渡町の大船渡魚市場（千葉隆美社長）に２４日、今季初めてカツオが水揚げされた。通常は日曜閉場だが、漁に合わせて開場する「サンデーカツオ」。同日の県内はおおむね晴れて３６観測地点中７地点で３０度以上の真夏日となり、浜も待望の初夏の味覚到来に活気づいた。 午前４時半ごろから巻き網漁船３隻が計約３０トンを次々と水揚げし、銀色の魚体が朝日に輝いた。初水揚げは昨年より１１日遅い。１・８～２・５キロの中小型を中心に１キロ当たり２７３～１３８０円で取引され、県内のほか東北、首都圏に出荷された。 愛媛県愛南町の大型巻き網漁船第７１天王丸（３２０トン）は、福島県の小名浜沖で漁獲したカツオを水揚げ。松下英人船長（４８）は「量が少なく、魚体も昨年より若干小さいが味はおいしい。今後、量が増えてほしい」と願った。

広島県内の業者が使うカキ養殖用のプラスチックパイプが瀬戸内海沿岸の各地に漂着し、山口県が広島県に防止策を求めている。「カキ殻の集積場に大量のパイプが交ざり、これが漂着ごみとなるのではないか」。カキ殻を肥料や飼料に加工する会社に勤める広島市東区の山田諭一郎さん（４７）から、こんな声が編集局に届いた。 ▽「カキ殻集積場から流れ出て、漂着ごみに…」 広島湾内の坂町の岸壁沿いにあるカキ殻の集積場を訪ねた。カキ業者や漁協ごとに持ち込まれるカキ殻の山でパイプを拾い集めると、数分で７・５リットル入りのバケツがいっぱいになった。 「潮が満ちると、カキ殻の山は海水に漬かるが、軽いパイプは流れ出てしまう」と山田さん。カキ殻を肥料や飼料に加工する際には、混入したごみを一つ一つ手作業で取り除いているという。 カキ養殖用パイプは長さ約２０センチ、直径約１センチ。ホタテ貝に付けたカキの稚貝同士の間隔を保つために使われ

不漁続きのサンマをめぐり、水産庁は２５日、７月の国際会議に向け、主要漁場の北太平洋での漁獲量に上限を設ける新たな提案を出したことを明らかにした。公海での漁獲量を規制した上で、国・地域別の漁獲配分の協議につなげる。日本と同じく、中国などの乱獲に悩まされているロシアを味方につけ、サンマの資源管理強化に向けた議論を主導したい考え。 この国際会議は７月３～５日、東京都内で開催予定の「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」。サンマ漁に関しては、日本とロシアが沿岸漁業、その他の６カ国・地域は主に日露の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側で操業している。 日本の昨年のサンマ漁獲量は８万４５２８トンと、約５０年ぶりの不漁だった。サンマは夏から秋にかけ、太平洋の公海から日本の沿岸部に回遊してくる。日本は中国などによる公海上での乱獲が、サンマの不漁につながっているとみて、国際的な資源管理の徹底を促したい考えだ。 日本は昨

太平洋クロマグロを巡っては、国際機関が資源量の回復を示す調査結果を明らかにするなどし、国内漁業者には漁獲枠拡大への期待が高まっている。日本政府も増枠に向けた動きを強めている。ただ、国際合意した漁獲枠を守れるかは微妙な状況だ。資源管理に対する海外の視線は厳しく、日本政府は漁業者保護と資源管理との間で難しい対応を求められる。 日本近海を含む中西部太平洋に生息するクロマグロやカツオなど回遊魚の資源管理は、国際機関の中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が担っており、日本や米国、韓国、中国、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）、台湾などが加盟している。