香美町が香住漁港で水揚げされる魚の干物をＰＲする「第３回香住の“ひもの”ｄｅ料理コンテスト」の決勝審査会が、香住区の発酵食品会社「トキワ」であり、新温泉町職員の中尾良平さん（４５）のハタハタを使った「あんかけハタバーグ」が見事、最優秀賞に選ばれた。 今回は、応募のあった４７点のうち１次審査（レシピ）を通過した５点が決勝（調理）に進んだ。審査会は２１日にあり、福岡市などから５人が参加。うち神戸市の主婦、田中智子さん（８０）は最高齢の決勝進出となった。 参加者はハタハタやカレイなどの干物を使用し、４人分を３千円以内、５０分以内の条件で調理し、出来上がった５品を浜上勇人町長らが「見栄え」「おいしさ」などで審査。審査委員長の料理研究家、杉立宏子さんは「全体に香美町の干物をよく分かっているレシピで、年々、レベルが向上している」と講評した。 中尾さんの作品について「ハタハタを生でミキサーし、ハタハタの

青森県八戸市内の水産関係者らでつくる八戸前沖さばブランド推進協議会（横町俊明会長）は、26日から12月2日までの38日間、市内で「八戸前沖さば」を使った限定メニューなどが楽しめるイベント「38（サバ）DAYS」を開く。八戸前沖さば水揚げのピークとなる11月を中心に市内外に前沖さばをPRし、誘客と消費拡大を図る。

政府が検討している水産改革関連法案の概要が２４日までに、分かった。養殖業の振興に向けて企業参入を促すため、漁協や地元漁業者に漁業権を優先的に割り当てる漁業法の現行規定を廃止することなどを盛り込んだ。漁獲上限を定める漁獲可能量（ＴＡＣ）制度を規定する法律は漁業法に統合する。 与党との調整を経て決定し、臨時国会への提出を目指す。施行は公布から２年以内とする方向で検討する。政府は６月に漁業権の見直しや乱獲を防ぐための資源管理の強化などを柱とした水産改革の方針を決定していた。 漁業法は漁業権や漁業の許可について定める。漁業権を都道府県が付与する際の優先順位を規定しているが、見直しにより既存の漁業者が有効活用していない水域で規制を緩和して新規参入が進むようにする。既に漁業権を持つ漁協や漁業者が有効に活用している場合は、優先的な扱いを継続する。 資源管理は、船ごとなど個別に漁獲枠を割り当てる方式を基本

アラスカシーフードマーケティング協会とアラスカスケソウダラ生産者協会は２４日、東京都内で食品業界向けのセミナーを開き、アラスカ産スケソウダラの魅力をＰＲした。米海洋大気局アラスカ水産科学センターのジェームス・ヤネリ博士は「ベーリング海とアリューシャン海域のスケソウダラには生態系に配慮し、乱獲しない厳格な漁業管理が行われている」と説明した。

能登半島沖の好漁場「大和堆（やまとたい）」近くの排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線で、北朝鮮船によるイカ釣りの違法操業が相次いでいる。木造船に加えて大きな鋼船も確認され、大和堆付近を漁場としてきた石川県能登町の小木港に所属するイカ釣り漁師は「数も設備も昨年とは比べものにならない。操業場所がなくなってしまう」と危機感を募らせる。小木港ではイカの水揚げ量は昨年より二割以上減っており、「国は根本的な対策を」と訴えている。（加藤豊大） 第５８金剛丸船長の平塚秀樹さん（６５）は、南下するイカを追って北海道沖から漁場を移していた十七日昼、ＥＥＺ境界線に北朝鮮船がひしめくのをレーダーで確認した。北緯四二度二〇分から四〇度四〇分にかけて、約二十キロにわたり分布。二十三日朝、小木港に一時帰港した際、取材に応じ「ロシア海域のものも含めると、昨年の二倍以上、二千隻はいるのではないか」と説明した。

陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画を巡り、佐賀県と漁業者との協議が進んでいない。山口祥義（よしのり）知事が計画の受け入れを表明して２４日で２か月。漁業者は２５日に解禁されるノリ漁が多忙で応じられないとしており、協議は漁期後の来春以降に持ち越される見込みで、計画の遅れが懸念されている。 ◆協定見直し必要 「後継ぎもいるので宝の海は売れない」。沖合にノリの網を張る準備をしていた梅崎国夫さん（７１）は、空港にほど近い戸ヶ里港（佐賀市）でつぶやいた。 防衛省はオスプレイ配備に合わせ、空港西側の土地約３３ヘクタールに駐屯地建設を計画。漁業者が大半を占める約５５０人の地権者の同意が欠かせないが、その一人でもある梅崎さんは「皆思いは様々で一筋縄にはいかないよ」と話した。

青森県六ケ所村は23日、太平洋沖のイカ不漁が深刻化していることを受け、イカを主力としている泊漁協に対し総額2650万円の支援事業を決定した。今年冬のヤリイカ漁、7月から本格化したスルメイカ漁がともに不調で、今年1～9月のイカ釣り漁獲高は2011～17年の平均値と比べ約3割の1億458万円にとどまっている。

NHKは、83年にわたって数々の取引がされ、「日本の台所」とも称された築地市場の様子を360度動画で記録・公開している。こちらのページからその様子を見ることができる。 動画では築地市場の全景や市場での作業、せりの様子などが映し出されている。魚だけではなく青果なども取引され、最終日が近くとも活発であることが分かる。築地市場の解体は10月11日に開始しており、市場の機能はすでに豊洲市場へと移転している。

都の委託を受け中央区が保護　晴海に保護施設 解体工事が始まった旧築地市場（東京都中央区）には長年、野良猫がすみ着いてきた。魚やネズミなど好物が豊富にあったためで、市場移転を前に、約２０匹が都の委託を受けた動物愛護団体に保護されて引っ越した。区が来年４月までに保護施設を整備し、猫はそこに移って、引き取り手が見つかるのを待つ。 都などによると、１０年ほど前には市場内に１００匹以上の猫がいたという。保護と去勢手術で年々減ってきたが、解体工事に巻き込まれる危険もあり、本格的な保護作戦を実施した。

調査結果を発表する国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の佐々真志動土質研究グループ長（手前左）＝２３日、ジャカルタ（共同） 【ジャカルタ共同】インドネシア・スラウェシ島中部で９月２８日に起きた地震と津波で、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が派遣した防災専門家や研究者らの現地調査団が２３日、ジャカルタで報告会を開き、最大被災地、中スラウェシ州の州都パルの内陸部だけでなく、沿岸部でも広範囲に液状化現象が起きていたとする調査結果を明らかにした。 調査に参加した国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の佐々真志動土質研究グループ長によると、液状化は少なくともパル湾の５カ所での発生を確認。液状化に起因する海中への土砂の崩落が沿岸部で起き、津波を引き起こしたとの見方を示した。