【主張】不審死死刑判決 社会常識が筋道をつけた - MSN産経ニュース
首都圏で起きた３人の男性の連続不審死事件で、さいたま地裁の裁判員裁判は、殺人などの罪に問われた木嶋佳苗被告に死刑を言い渡した。 裁判員の在任期間は過去最長の１００日間に及んだ。３件の殺人事件については直接証拠がない難しい判断を迫られるなか、「健全な社会常識」が死刑を選択したといえる。 判決は、被告と交際していた３人の男性の死亡を、いずれも被告が練炭自殺を装って殺害したと認定した。 被告が殺人を全面否認し、目撃証言など直接証拠もなかったが、検察側は被告が３人と会った最後の人物で、現場に残された練炭やコンロのメーカーが事件前に被告が購入したものと一致したなどの状況証拠を積み重ねてきた。 「疑わしいだけで有罪にすることは許されない」と殺人についての無罪を主張する弁護側に対し、検察側は論告で、次のように裁判員に訴えかけた。 「窓の外には夜空が広がっている。夜が明けると、雪化粧になっていた。雪がいつ
asahi.com（朝日新聞社）：婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定「家族観が変化」 - 社会
印刷 結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ
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