27年前の阪神・淡路大震災を教訓に、国は、内陸で地震を引き起こしてきた活断層の調査を進め、地震の発生確率などのリスクを評価しています。 地震が起きる切迫度が、阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層帯は、全国に31あり、専門家は最近の地震活動も踏まえて、住宅の耐震化や家具の固定などの対策を着実に進める必要があるとしています。 阪神・淡路大震災きっかけにリスク評価 27年前の阪神・淡路大震災をもらたしたのは兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層帯の一部がずれ動きました。 この地震を受けて国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層帯のうち、 ▽長さがおおむね20キロを超え、 ▽地震が起きると社会的に大きな影響が出る、 活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し、公表しています。
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