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5月30~31日、シンガポール。今年の「アジア安全保障会議」ではちょっとした異変が起きた。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくなかった。 ところが今回は日本の存在感が際立っていた。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてではないか。 逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということ。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)の脅威を強く警戒する声が高まっていたが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈したようだ。というわけで、今回のテーマは中国「三戦」の実態である。 シンガポールでの四面楚歌 日米はもちろんのこと、オーストラリア、ベトナム、タイの国防相までが、表現ぶりに濃淡はあるものの、「地域の緊張を高める」中国を口々に批判し、議場では「深刻な懸念」や「国際法
(英エコノミスト誌 2014年5月31日号) 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している(図参照)。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
東海旅客鉄道(JR東海)は、2014年度着工予定のリニア中央新幹線の詳細なルートと駅設置場所を発表した。27年にまず東京(品川)-名古屋間、45年に大阪までの全面開業を目指す。 リニアの最高速度は時速500キロ。400キロ台の上海リニアをしのぎ、陸上の交通手段としては世界最速になる。超高速を最大限に生かすために、ルートは直線に近いかたちになる。東京-名古屋間は総延長286キロで、最速の40分で走り切る。東海道新幹線の同区間より走行距離を2割短縮した。南アルプスなど山岳地帯を貫く名古屋までのルートの86%は地下やトンネル内の走行となり、およそ旅情とはかけ離れた移動手段になりそうだ。 リニア新幹線が日本経済に与えるインパクトは大きく、安倍首相は「日本のインフラ輸出の大きな武器」と評価している。JR東海などは米国など海外への輸出を視野に入れており、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは東京-名古
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