米ＥＶ充電網、テスラが「王手」 日本のチャデモ淘汰か：時事ドットコム
米ＥＶ充電網、テスラが「王手」 日本のチャデモ淘汰か 2023年06月10日20時33分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが運営する充電ステーション＝２月１３日、米バージニア州（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米自動車大手フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が相次いで米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの充電網を活用する方針を発表した。テスラの充電規格が米国内で標準になる可能性が高まっており、米メディアは「テスラが王手をかけた」と報じた。日本独自の「チャデモ」など他の規格は淘汰（とうた）される恐れが出てきた。 ＥＶシフト、日本は出遅れ？ 「後出しジャンケンでは間に合わない」－識者に聞く 米国内ではテスラが開発した「ＮＡＣＳ」の急速充電器が約２万基、ＧＭやフォード、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが採用している「ＣＣＳ」が約１万基、チャデモが約７０００基整備されている。米ＥＶ市場で
台湾、感染者１万人超 規制緩和は維持：時事ドットコム
台湾、感染者１万人超 規制緩和は維持 2022年04月28日19時21分 台湾の地下鉄駅で、新型コロナウイルスワクチンの追加接種を受けるため並ぶ人々＝２３日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾の中央感染症指揮センターは２８日、域内で新たに１万１３５３人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。コロナ対策の「優等生」と称される台湾では３月下旬からオミクロン株の感染が急拡大しており、１日当たりの感染者が初めて１万人を超えた。 ただ、オミクロン株は感染力は強いものの軽症や無症状の感染者が多い点を踏まえ、蔡英文政権は今月６日、対策の重点を重症化の抑制に移行。上海のロックダウン（都市封鎖）措置を続ける中国とは対照的に、規制を緩和して経済や生活への影響を抑えつつ安定的に医療を提供することで、経済活動と感染対策の両立を目指す政策を維持する方針だ。 国際 コメントをする
ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止 ドイツの２州、違反なら禁錮刑も：時事ドットコム
ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止 ドイツの２州、違反なら禁錮刑も 2022年03月27日08時04分 ロシア軍を支持するスローガンと共にスクリーンに表示された「Ｚ」のシンボル＝２５日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ドイツのニーダーザクセン、バイエルン両州は２６日、ウクライナに侵攻したロシア軍がシンボルマークとして使っている「Ｚ」について、公の場で表示することを非合法化したと明らかにした。 ＜ウクライナ情勢 関連ニュース＞ ウクライナ侵攻を支持するためデモで掲げたり、車や建物にペイントしたりすると、最高３年の禁錮刑や罰金が科される可能性がある。バイエルン州のアイゼンライヒ法相は「ロシア軍の『Ｚ』を使うシンパたちは、犯罪行為の是認により訴追される恐れがあるということを知らなければならない」と述べた。 「Ｚ」の文字は最初、ウクライナに侵攻したロシアの軍用車両に記され、その
日本勢、ＥＶ競争で巻き返し コストに課題、新たなライバル出現で「クルマづくり」大転換期に【けいざい百景】：時事ドットコム
２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、電気自動車（ＥＶ）をはじめとした電動車の開発競争が世界的に加速している。欧米メーカーに比べて遅れが指摘されてきた日本の自動車メーカーも、ここに来てＥＶへの注力姿勢を鮮明にした。ソニーなどＩＴ企業の新規参入も耳目を集めており、「クルマづくり」をめぐる戦いはかつてない大転換期を迎える様相だ。一方で、電動車を主軸に据えたビジネスモデルは、採算性がいまだ不透明。次世代技術に対応しながら利益を上げる体質を築けるのか、課題も尽きない。（時事通信経済部 平野壮生） ２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）を３０車種投入すると発表したトヨタ自動車の豊田章男社長【時事通信社】 「ＥＶ反対派」イメージ払拭へ 「３５年までに（国内の）新車販売で電動車１００％を実現する」と菅義偉前首相が施政方針演説で表明したのが、２１年１月。その後の約１年で、国内の大手メーカーは立て続けにＥ
強い感染力、未曽有の拡大 軽症傾向より明確に―オミクロン株：時事ドットコム
強い感染力、未曽有の拡大 軽症傾向より明確に―オミクロン株 2022年01月19日07時39分 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」（国立感染症研究所提供） 新型コロナウイルスの新規感染者が１８日、過去最多を更新した。オミクロン株が主流となり、「経験したことのない速さ」（厚生労働省専門家組織）で感染が拡大する一方、発熱やせきなど軽症で済む傾向もより明確になっている。 【新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数】 国立感染症研究所などによると、オミクロン株の潜伏期間は平均３日程度で、従来株の５日より短い。感染力はデルタ株の３～４倍程度とされ、東京や大阪、沖縄では、１．５～１．６日ほどで感染者が倍増したと推定される。オミクロン株疑い例が新規感染者に占める割合は全国で８～９割に達する。 感染者データを管理する国の情報システムに１０日までに登録された８１７人を分析すると、約６割がワクチン
電動航空機１００機購入へ 短距離路線で２６年にも就航―米ユナイテッド：時事ドットコム
電動航空機１００機購入へ 短距離路線で２６年にも就航―米ユナイテッド 2021年07月14日07時01分 米ユナイテッド航空が購入することで合意した電動航空機「ＥＳ―１９」のイメージ画像（ハート・エアロスペース提供） 【シカゴ時事】米航空大手ユナイテッド航空は１３日、スウェーデンの新興企業ハート・エアロスペースから１９人乗り電動航空機「ＥＳ―１９」１００機を購入することで、条件付きで合意したと発表した。ユナイテッドは２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにするとの目標を掲げており、電動航空機の購入は脱炭素化に向けた取り組みの一環となる。 デンマーク軍、世界初の電動航空機導入へ 「脱炭素」の一環 ＥＳ―１９の航続距離は約４００キロで、ユナイテッドがハブ空港から結ぶ１００以上の短距離路線で運航が可能。同社の安全基準などを満たせば購入され、２６年にも就航する見通しだ。 国際 コメントをする
「安倍氏のかいらい政権」 野党、岸田新総裁を一斉批判：時事ドットコム
「安倍氏のかいらい政権」 野党、岸田新総裁を一斉批判 2021年09月29日19時02分 左から立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の松井一郎代表 自民党新総裁に岸田文雄前政調会長が決まったことを受け、野党は２９日、「自民党は変われないことを示した」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと一斉に批判した。河野太郎規制改革担当相がトップの党員投票結果と異なり、国会議員投票は安倍晋三前首相ら「反河野」の影がちらつく結果とみて、衆院選を前に岸田氏への対決姿勢を強める方針だ。 野党、自民総裁選の報道過熱に不満 政治的中立を疑問視、埋没を懸念 枝野氏は記者団に「安倍・菅政権の何を否定するのか、明確に示していただくことが必要だ」と強調。特に、安倍氏の経済政策「アベノミクス」への是非を明確にするよう求めた。立民幹部は「岸田氏は安倍氏のかいらいだ。背後霊が見
五輪成否、首相の命運握る コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右：時事ドットコム
五輪成否、首相の命運握る コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化 麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を
イベント制限、１０日から緩和 コロナ分科会が初会合：時事ドットコム
イベント制限、１０日から緩和 コロナ分科会が初会合 2020年07月06日20時17分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合を終え、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝６日午後、東京都千代田区 政府が新設した有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は６日、東京都内で初会合を開き、イベントの開催制限について、予定通り１０日から一段階緩和することを了承した。東京都を中心に新規感染者は増加傾向にあるものの、現段階で緊急事態宣言を再発令しなければならない状況ではないとの認識でも一致した。 東京で新たに１０２人感染 ５日連続３桁―新型コロナ これにより、７月１０日からはコンサートやプロスポーツなどでの入場客数の上限が、屋外では５０００人、屋内では５０００人または収容率の５０％以内のどちらか小さい方になる。 ただ、分科会で感染防止策の徹底を求める
中国、署名回避へトランプ氏に期待 香港法案可決で強硬姿勢：時事ドットコム
中国、署名回避へトランプ氏に期待 香港法案可決で強硬姿勢 2019年11月21日15時04分 中国の習近平国家主席＝１３日、ブラジリア（ＡＦＰ時事） 【香港時事】米上院による「香港人権・民主主義法案」の可決を受け、中国の関係機関は早いタイミングで一斉に対米非難の声明や談話を発表し、猛反発した。法案成立にはトランプ大統領の署名が必要。米国の圧力に屈しない強硬姿勢の背景には、人権、香港・台湾、ウイグル問題などで対中批判を鮮明にする米議会と一線を画するトランプ氏への期待がある。 １７日、反政府抗議活動の拠点・香港理工大前の路上では、警官隊とにらみ合うデモ隊の一部が米国の星条旗を掲げた。香港では反政府デモの行進や集会の際、星条旗がたびたび登場するが、香港の自由を守るため、米国による対中圧力強化を頼りにしている表れだ。 法案は、米国が「一国二制度」の香港に認める関税やビザ（査証）発給などの優遇措置の
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る：時事ドットコム
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射：時事ドットコム
韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射 2019年01月04日19時09分 韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省 韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題 防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。 照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になってお
１５世紀のマリア像、ど派手な色で素人が修復＝スペイン：時事ドットコム
１５世紀のマリア像、ど派手な色で素人が修復＝スペイン 2018年09月09日07時30分 スペイン北部ラニャドイロ村の教会にある、修復前の像（左）と、派手な色で塗り直された像（ＡＦＰ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】スペイン北部アストゥリアス自治州のラニャドイロ村にある小さな教会で最近、１５世紀のマリア像が派手な色彩で修復され、スペイン各紙の話題をさらっている。修復前は木目がそのままの彫像だったが、今は鮮やかなピンクやスカイブルーで塗られ、殺到する批判に対し、修復した近所の女性マリア・ルイサ・メネンデスさんは「私はプロではない」と地元紙に反論した。 〔写真特集〕「復元＆復刻」 あれは、きっと、こんなだった メネンデスさんは教会の責任者の許可を取って修復した。「私はこういう作業が好きだし、私のできる範囲で色を塗った。私にとってはすてきな色だし、近所のみんなも気に入ってくれている」と述べた。 ス
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研：時事ドットコム
「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研 みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約３１万人減少したのに対し、外国人が約１５万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。 リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、総人口の約３％に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域
時事ドットコム：タクシン派が反クーデターデモ＝「民主主義の死」、黒服で抗議−タイ
タクシン派が反クーデターデモ＝「民主主義の死」、黒服で抗議−タイ ２４日、バンコクで、軍兵士を前にクーデター反対のスローガンを叫ぶデモ隊（ＥＰＡ＝時事） 【バンコク時事】軍のクーデター下にあるタイのバンコク北部で２４日、タクシン派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」が呼び掛けた反クーデターデモが行われ、２００人余りが参加した。「軍は出て行け」と叫ぶデモ隊と警戒に当たる兵士らの間で小競り合いが起き、一時緊迫したムードに包まれた。タクシン派は２５日もデモを続行する方針。 デモが行われたドンムアン地区はタクシン派が多く住むことで知られる。午前１１時（日本時間午後１時）ごろから集合場所となった映画館前に人が集まり、「選挙をしろ」と大声で叫び始めた。警戒するため、プラスチック製の盾を持った兵士や警官がデモ隊の中に入ろうとすると、反発した参加者の中には兵士らにつかみかかろうとする人もいた。付近のパト
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原発活用是非、割れるＥＵ 脱炭素化めぐり、独仏にも溝：時事ドットコム
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マイナンバーカード義務化を 「口座番号は事前登録」―自民幹部：時事ドットコム