北海道のメガソーラーが限界に、緊急対策で大型の蓄電池を296億円の予算で配備
土地が広くて安い北海道で大規模なメガソーラーの建設計画が相次ぎ、今後の送配電に支障をきたす可能性が浮上。経済産業省は緊急対策として、296億円の予算で大型の蓄電池を変電所に設置する一方、発電事業者には北海道以外の地域にメガソーラーを建設するように要請した。 経済産業省が4月17日に発表した緊急対策は3つある。第1に電力会社が発電事業者に対して送配電ネットワークへの接続を拒否できる条件を緩和する。現在は太陽光発電などによる電力の供給量が増えた場合には電力会社側で出力を調整することが義務付けられている。今後は北海道では500kW以上の太陽光発電設備の合計量が70万kWに達した時点で、従来の条件を緩和して電力会社が接続を拒否できるようになる。 2012年7月に始まった固定価格買取制度によって、大規模なメガソーラーの建設計画が北海道内で数多く始まり、すでに12月末時点で56万kWを超える規模の設備
工場には無駄な廃熱が多い、低温でも150kWの発電が可能
省エネ、省電力はあらゆる工場で取り組まれている重要課題だ。次は効率的な熱利用が必要だ。従来、そのまま捨てていた低温廃熱を利用したい。電力コストの引き下げにつながるからだ。 火力発電では、発電に使った燃料が持っていたエネルギーを100％電力に変えることはできない。約半分しか電力に変わらない。 熱をムダに捨てているのは工場も同じだ。省エネルギーセンターが調査した「工場群の排熱実態調査」は、調査年が2000年度といくぶん古いが、排熱の利用状況がよく分かる。100℃から500℃までの低温排熱のうち、300℃未満の低温排熱の利用率が特に低く、年間20万Tカロリーもの熱がそのまま大気中に捨てられている。業種別では化学、鉄鋼、機械、清掃（工場）、紙パルプに廃熱が多い。 経済産業省によれば、国内の未利用熱エネルギーの合計は年間1兆kWhに達するのだという。これは年間総発電量と同水準のエネルギーが無駄になっ
夏の供給力は太陽光と風力で増えず、保守的すぎる政府の電力需給見通し
万一にも電力が不足しないことを目的に、政府の委員会が極めて保守的な夏の需給見通しをまとめた。電力会社からの報告をもとに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる供給力を昨年夏の実績よりも低く想定している。今夏も電力需給の予測と実績に大きな開きが出るだろう。 需要は最大に、供給力は最小の状況を想定する。これが政府の電力需給検証小委員会の基本方針である。夏の電力需要は気温が高かった2010年度を前提に見積もり、企業や家庭の節電効果はアンケート調査をもとに減少を見込む。一方の供給力は不安定な要因を排除した最低ラインで設定する。当然ながら実際の供給力は大きく余り、電力会社のコストを増加させる結果になる。 特に供給力を不安定にするのは水力、太陽光、風力といった再生可能エネルギーで、天候によって発電量が変動する。このため電力会社は最低限の供給力しか見込まない。例えば水力発電は1か月間のうちで水量が最
航続距離を300kmに延ばすMiEV、バッテリーを28kWhに増強
トヨタが超小型のコンセプトカーを発表したのに対して、三菱は電気自動車の課題である航続距離を一挙に300キロメートルまで延ばせるMiEVで勝負する。ジュネーブの国際モーターショーに出展した新しいコンセプトカーは5人乗りの普通車で、注目のワイヤレス充電装置も備えている。 市販の電気自動車で先行している三菱自動車が3月5日から開催されているジュネーブの国際モーターショーにコンセプトカーの「MITSUBISHI Concept CA-MiEV（シーエーミーブ）」を出展した（図1）。最大の特徴は航続距離を300キロメートルまで延ばせることで、ボディーの軽量化に加えて、バッテリー容量を拡大するなど電動性能も強化した仕様になっている。 国内で市販されている電気自動車の中では日産の新型リーフの航続距離が最も長くて228キロメートル。三菱のCA-MiEVはこれを大きく上回る。航続距離に影響するバッテリーの容
海に浮かぶ未来の発電所、浮体式の洋上風力が本格始動へ（前編）
日本の再生可能エネルギーで最もポテンシャルが大きいのは洋上風力発電だ。特に注目を集めているのが発電設備を海上に浮かべる「浮体式」で、大規模な実証プロジェクトが長崎県と福島県の沖合で始まる。環境や漁業に対する影響の評価も含めて、導入拡大に向けた実用性が試される。 風力発電の特徴は風速や風向きによって発電量が大きく変わることである。通常は風速が速いほど発電量が大きくなる。日本列島の近海では平均風速が6.5メートル/秒を超えるところが大半で、発電効率（発電機の能力に対する発電量）は30％前後に達する。陸上の風力発電だと20％前後、太陽光発電は12％程度で、洋上風力発電の優位性は明らかだ。 日本風力発電協会の予測によると、2020年から洋上風力の導入量が増え始めて、2050年までに陸上風力と同じくらいの発電規模になる（図1）。特に大きく伸びるのが発電設備を海上に浮かべる「浮体式」で、海底に固定する
作物を育てながら太陽光発電も可能に、農水省が対応を発表
農地と太陽光発電システムは両立しうる。このような主張が広がっている。しかし、これまでは法律との整合性がはっきりしなかった。農林水産省は限定的ながら、農地を転用する指針となる文書を公開した。 農地には日照が必要だ。逆に言えば、既存の農地では日照が得やすい。農地の上に藤棚のような設備を作り、間隔を空けて太陽電池を設置すれば、農業と発電が両立（ソーラーシェアリング）し得る――このような主張を実証する動きも現れ始めている。例えば、2012年8月には三重県に対して、農地転用のための条例を作って欲しいという声が寄せられている。農作物への影響を独自に調べる動きも始まっている。 このような声が上がる理由は、農地の扱いがさら地や工業用地などとは異なるからだ。農地の利用には制限があり、営農以外の用途に使う場合は農地転用手続きが必要だ。だが、太陽光発電の扱いがはっきり決まっていない。 そこで、農林水産省は201
夏の需要を過大に予測、関西の予備率が3か月連続で3％に低下？
政府の委員会が今夏の需給予測を発表した。相変わらず電力会社の報告をまとめただけで、実態を反映していない内容だ。昨年に比べて気温の上昇と景気の回復を見込み、節電効果は減少すると予測している。特に関西は7月～9月の3か月間を通して予備率が3％まで低下してしまう。 「電力需給検証小委員会」が4月9日にまとめた今夏の需給予測を見ると、予想以上に厳しい数字が並んでいる。特に関西と九州では、電力需要のピークに対する供給力の余裕を示す「予備率」が3％まで低下すると予測している。通常は予備率が3％以下になると電力不足の危険が高まり、停電の可能性も想定しなくてはならない。 実際に委員会の報告書にも「安定的な電力供給には7～8％以上の予備率確保が望ましい」と書かれている。その条件を満たすのは北海道と中国の2地域だけで、残る7地域は7月～9月のあいだに予備率が7％を下回る事態になる（図1）。 それほど今夏の電力
米国最大の電力会社が原子力発電所を廃炉に、天然ガス火力へ移行
米国最大の電力会社であるデュークエナジー（Duke Energy）がフロリダ州にある原子力発電所の廃炉を決定した。1977年に運転を開始したクリスタルリバー原子力発電所（図1）で、発電能力は86万kWある。関西電力の大飯発電所の1基が118万kW（4基合計で471万kW）であり、それと比べて少し小さい規模になる。 クリスタルリバー発電所では2009年の秋に、原子炉を格納した建屋の外壁に剥離やひび割れが見つかり、運転を停止した。2011年に修復を試みたが、格納構造の別の場所に剥離が生じる結果になり、修復の可能性や必要なコストを検討してきた。結局のところ修復に要するコストが相当な規模に膨れ上がる可能性があることから継続を断念した。 廃炉に向けた具体的なスケジュールは今後詰めるが、除染を含めて必要な措置が完了するまでに、通常40年～60年かかるとみている。その間もスタッフによる発電所の監視を継続
輸出が上回ったドイツの電力、脱原発でも伸びる
エネルギー政策についてはドイツの先進事例から学べることが多い。例えば、2011年以降、原子炉を8基停止したにもかかわらず、周辺諸国に対する電力輸出量が増加、2012年には14億ユーロの純輸出を達成した。 ドイツは電力輸出国として成長している。2012年の電力純輸出量は過去4年で最大――ドイツ連邦統計局（Statistisches Bundesamt）が2013年4月2日に発表した内容だ。 2012年、欧州電力ネットワークからドイツが購入した電力量は438億kWh。輸出はこれを228億kWh上回る666億kWhに達した。純輸出量は2011年と比較して約4倍に成長している。金額ベースでは2012年の純輸出額は14億ユーロ（輸出額37億ユーロ、輸入額23億ユーロ）である。 月別では、2012年12月の輸出が最大、7月が最小であり、輸入は5月が最大、2月が最小だった。5月のみ、輸入が輸出を上回って
鶏のフンで3000kWを発電、鹿児島の畜産インテグレーション会社
ジャパンファームは三菱商事が70％出資する畜産の大手で、年間に3500万羽の鶏と16万頭の豚を生産して出荷している。鹿児島県の3か所に大規模な肥育農場と工場があり、特にチキンは生産から加工までの「畜産インテグレーション」を実践していることが特徴である。新たにインテグレーションの範囲を鶏のフンを活用した自家発電に広げる。 主力工場のひとつである垂水工場に、畜フンを燃料に利用できるバイオマスボイラーを導入する。このボイラーは発電プラントメーカーのタクマが開発したもので、畜フンを燃焼して発生させた蒸気で発電すると同時に、燃焼時の熱を回収して熱源としても利用することができる。 垂水工場ではバイオマスボイラーの導入により、1時間あたり約10トンのフンを燃料に使って3000kWの発電が可能になる。発電した電力は工場の電源に利用し、ボイラーで発生させた蒸気は工場内の設備の熱源としても利用する。従来は鶏の
日本最小の県が30年前に挑んだメガソーラー、技術の進化で再生
日本最小の県が30年前に挑んだメガソーラー、技術の進化で再生：日本列島エネルギー改造計画（37）香川 現在では珍しくないメガソーラーだが、30年以上も前の1981年に、香川県の小さな町に建設されたことがある。残念ながら実用化には至らず、香川県の再生可能エネルギーの導入は停滞した。最近になって太陽光発電の技術が進み、ようやく日射量の多さを生かせる時が来た。 香川県は再生可能エネルギーを導入するには不利な条件が多い。日本で一番面積が小さいうえに、半分を平地が占める。山や川が少なく、瀬戸内海から吹く風は強くない。風力発電や小水力発電の可能性はほとんどないことが環境省などの調査でも明らかになっている。 その中で有望なのが太陽光である。温暖で雨が少ない瀬戸内海の気候を生かせる太陽光エネルギーは香川県にとって最大の資源になる。実は1981年に、太陽光ではなく太陽熱による世界初のメガソーラーが瀬戸内海に
厳寒でも余裕がある北海道の電力、原子力なしでも節電で乗り切る
今年の冬に電力不足の懸念がある北海道だが、現在までのところ需給状況は安定している。12月に入って平均気温が氷点下になる日が続く中でも、需要のピークが抑えられていて、節電対策の効果が表れている。複数の発電設備にトラブルが発生しない限り、無事に乗り切れる状況だ。 ウェブサイトに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆様に無料でダウンロードしていただけます。 電子ブックレット→「厳寒でも余裕がある北海道の電力、原子力なしでも節電で乗り切る」 ・電子ブックレットはPDFファイルで作成されています。 ・電子ブックレットは無償でのご提供となりますが、アイティメディアIDへの登録が必要となります。登録ユーザーではない場合や、登録済みのプロファイルに一部不足がある場合などは、ダウンロードリンクをクリックすると登録画面へジャンプします。 ・電子ブックレ
やる気が出ない本当の理由
前回、この連載で燃え尽き症候群かな と思ったらというお話をしました。大きな目標を達成した後に突然やってくる虚脱感に対し、「やる気は出すものではなく、出るもの」「やる気が出てくる環境を整えよう」というお話です。掲載後にソーシャルメディアを見たら、「今の自分がまさにそうだ」という意見が寄せられていました。 一方、「いつもやる気が出ない」という声もありました。確かに、毎日やる気に満ち溢れているのは一部の方だけかもしれませんね。私にもやる気が出ないときがあります。人間ですから。 けれども「いつも」という言葉が気になりました。「『いつも』やる気が出ない人がいるらしい」……と考えたら、過度なプレッシャーでまったくやる気が起きず、毎日がつまらなかった私自身の体験を思い出しました。 そこで今回は、「やる気が出ない無限ループ」から抜け出す方法について考えてみます。 やる気が出ない無限ループ やる気が出なくな
IT産業に構造変革が起きる日
長年にわたって厳しい状況に直面する日本のIT産業。今後、国内外の市場においてどのように生き抜いていくべきか。 日本のIT産業に元気がなくなって、10年以上も経ってしまった。大手ITベンダーを頂点とする多重下請構造を破壊し、人月ベースの労働集約に代わるビジネスモデルを構築しなければ、日本のIT産業は衰退の一途をたどる、と言われていた。だが、この10年、状況は変わっていない。否、どんどん悪化しているように思える。 ある経営コンサルタントは「日本は二流のIT企業がユーザーのIT活用を支援している。これでグローバル競争に勝てるのだろうか」と、日本のIT産業の問題点を指摘する。実際、受託ソフト開発に重点を置いた日本のIT企業に見切りをつけるユーザー企業が出てきている。その一方で、グーグルやアマゾン、セールスフォース・ドットコムなど新興勢力が日本市場でユーザーを増やしている。IBMやオラクルなど既存勢
太陽光発電の急増に電力会社が準備開始、変電所に蓄電池を設置
蓄電池を設置したのは長野県の飯田市にある下瀬変電所（図1）。この変電所には同じ市内で稼働している中部電力の「メガソーラーいいだ」をはじめ、一般家庭の太陽光発電システムから送られてくる電力を含めて、受け入れた電力を安定した状態で顧客に送り出す「配電」の役割を担っている。 ところが太陽光発電システムは日射量によって電力が大きく変動するという問題がある。数多くの太陽光発電システムからの電力を受け入れる変電所では、送られてくる電力の変動によって、送り出す電力が変動してしまう可能性があり、送配電ネットワークに悪影響を及ぼしかねない。 そこで変電所に蓄電池を設置して、電力が不足する場合は放電し、過剰な場合は充電することにより、太陽光発電の変動分を吸収して電力の供給を安定させる。中部電力と三菱電機の試験では、変電所にリチウムイオン蓄電池（容量25kWh）のほか、交流/直流変換用のパワーコンディショナを設
電気料金の地域間格差が広がる、最大で単価が5割近い開きに
電気料金は契約する電力の大きさで決まる「基本料金」と毎月の使用量で加算される「電力量料金」の2本立てになっている。関西電力と九州電力が申請した2013年4月からの改定案では、月額固定の基本料金を据え置いたまま、従量制の電力量料金の単価を大幅に引き上げる。すでに2012年9月に値上げを実施した東京電力と同様である。 もともと9つの電力会社では電気料金に違いはあったが、3社の値上げによって地域間の格差が大きく開く結果になる。特に値上げの影響が大きいとみられるのは、商店や小規模な工場を対象にした「低圧」（契約電力50kW未満）の場合である（図1）。 低圧の単価が最も安い北陸電力（夏季11.48円）と、値上げによって最も高くなる九州電力（同16.93円）では、実に47％の開きが生じる。東京電力や関西電力との間でも4割前後の差が出る。北陸電力は基本料金が高めだが、それを加味しても地域間の格差は大きい
「過度なポジティブ思考」に疲れたとき、人はどうすればいいの？
「過度なポジティブ思考」に疲れたとき、人はどうすればいいの？：ボクの不安が「働く力」に変わるとき（1/3 ページ） 「目標を持て」「前向きが大事だ」といったことをよく耳にしますが、こうした過度なポジティブ思考に疲れている人もいるのでは。そうした人に「やんわりポジティブになれる方法」をご紹介します。 ボクの不安が「働く力」に変わるとき： 「毎日しんどいなあ。どうしたら、もっと楽しく働けるんだろう」――。 先行き不透明なビジネス環境が続いている。ストレスが多くギスギスした人間関係の職場で、「いつか“うつ”になるかもしれない」と不安を感じながら働いている人も多いのでは。 本連載『ボクの不安が「働く力」に変わるとき』では、労働者一人ひとりが抱えているメンタル面やモチベーションの課題、職場が抱えているコミュニケーションや人間関係の問題などを取り上げ、「どうしたら楽しく働く環境をつくれるか」をテーマに
感情をコントロールするには、どうすればいいのか
感情をコントロールするには、どうすればいいのか：ボクの不安が「働く力」に変わるとき（1/4 ページ） 「仕事をしていてイライラすることがある」といったビジネスパーソンも多いのでは。上司の命令などでストレスを感じたとき、どのようにすれば自分の感情をコントロールすることができるのだろうか。 ボクの不安が「働く力」に変わるとき： 「毎日しんどいなあ。どうしたら、もっと楽しく働けるんだろう」――。 先行き不透明なビジネス環境が続いている。ストレスが多くギスギスした人間関係の職場で、「いつか“うつ”になるかもしれない」と不安を感じながら働いている人も多いのでは。 本連載『ボクの不安が「働く力」に変わるとき』では、労働者一人ひとりが抱えているメンタル面やモチベーションの課題、職場が抱えているコミュニケーションや人間関係の問題などを取り上げ、「どうしたら楽しく働く環境をつくれるか」をテーマに考えていく。
「ニコ生で党首討論」めぐり自民・民主が火花 安倍総裁の提案に民主は「フルオープン」提案
「『ニコニコ動画』の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます！」──自民党・安倍晋三総裁のこんな提案をめぐり、自民党と民主党が火花を散らしている。民主党はニコ生での党首討論は拒否する構えと伝えられる一方、「全てのメディアにフルオープンで行おう」と、ニコ生に限らず全メディアに開放することを自民党に提案したという。 ニコ生側は各党首に対し、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしいと要望している。安倍総裁は、野田佳彦首相（民主党代表）が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます！」とFacebookで宣言した。「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」という。 これに対し
もんじゅ元所長“ミスタープルトニウム”が語る原発推進論
福島第一原発事故を受けて日本政府は脱原発の方針を示したが、一方で原発推進を主張する人々も少なからず存在する。“原子力ムラ”で半世紀を過ごしてきた、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長は「世界の最先端の原子力技術を供給していくべき」と主張する。 9月に「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロ」という方針を示した野田政権。東日本大震災での福島第一原発事故が国民的な議論を喚起し、従来の原発推進路線から脱原発へ方針転換されることとなった。 政府が行った意見聴取会などでは脱原発方針を支持する声が多数を占めたが、一方で原子力発電を続けるべきだと主張する声も少なからずある。その1人が、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長だ。菊池氏は京都大学で原子核工学を専攻後、動燃高速増殖炉開発本部の企画部長などを経て、動燃もんじゅ建設所の所長も務めた。 動燃生え抜きのスポークスマンとしてメデ
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