電機各社の明暗はなぜこれほどはっきり分かれたか？日の丸産業を襲う地殻変動の正体と復活への提言
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 なぜ明暗がこれほど分かれたのか？ 電機大手8社が持つ「強み」と「弱み」 わが国の電機大手が、2012年3月期における業績予想の下方修正を相次いで発表している。 それを見ると、パナソニックが7800億円、シャープが2900億円、ソニーが2200億円、ＮＥＣが
太陽電池の底なしの価格下落パナソニック新工場の試練
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 パナソニックは来年度、約450億円をかけてマレーシアに太陽電池の新工場を建設する。これまで技術流出のリスクなどを懸念して国内2工場で作ってきたが、注力する環境・エネルギー事業の成長のため、国内メーカーでは初めてシリコンウェハの材料から完成品まで一貫生産を手がける。 狙いは生産コストや為替リスクを抑えつつ、アジアや欧米に、世界最高効率を誇る太陽電池「ＨＩＴ」を売り込むこと。一軒家の屋根の上など、限られた面積でも高い発電量を生み出すことができるため、競合メーカーの約1～2割増しの“プレミアム価格”で売られている独自商品だ。 じつはこの新工場は、昨年末の時点では兵庫県尼崎市にあるプラズマテレビのパネル工場を転用する予定だっ
自動車産業は「農業化」した輸出は経済危機前の半分、国内需要は補助金頼み
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「ソフトウェア革命」が起きつつある今、日本は「物作り」に執着していてよいのか
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 シリコンバレーでは「ソフトウェア革命」と言う言葉が囁かれている。IT革命はハードウェアとソフトウェアを両輪にした革命であったが、今度はソフトウェアだけの革命が起きるという。この革命はIT業界だけに関係するものではない。すべての業
【特別現地レポート】アメリカで今、失業するということ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト 長野美穂） カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われて
台湾の知られざる変貌人口2300万人の小さな巨人が目指す輸出と内需の“ダブルエンジン”成長モデル～劉憶如・台湾経済担当大臣に聞く
受託生産主体で外需頼みの成長モデルであったがゆえに2008年以降の世界同時不況の影響をもろに受けた台湾はその後、個人消費・民間投資の促進政策を矢継ぎ早に打ち出し、中国との交流を拡大させ、経済構造の転換を大胆に図ってきた。その甲斐あって、2010年は10％を上回る成長を達成し、日米欧経済が混迷を深める今年も5％近い成長率を維持する見通しだ。改革の旗振り役を務めてきた台湾行政院（内閣）経済建設委員会の劉憶如主任委員（閣僚に相当）は、輸出と内需という“ダブルエンジン”の成長モデルに自信を深めていると語る。台日関係の行方と合わせて、台湾の経済戦略を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司） 劉憶如（Dr. Christina Y. Liu） 台湾で経済政策を統括する行政院（内閣）経済建設委員会の主任委員（日本の閣僚に相当）。シカゴ大学で経営学修士号（ＭＢＡ）と経済学博士号を取得
“課長 島耕作”になれるのは100人中3人だけ！現代の勝ち組は実は「ニート」!?
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
モルガンが三菱ＵＦＪを排除エルピーダ増資で深まる“不和”
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2009年3月、三菱UFJとモルガンは、三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券の全面統合を発表したが、その後頓挫。2社体制で契約を結ぶも、顧客 を奪い合うなど不和を深めている Photo:REUTERS/AFLO 日本唯一のＤＲＡＭ（半導体メモリ）メーカー、エルピーダメモリによる資金調達が、証券界に一つの波紋を広げている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（旧三菱ＵＦＪ〈ＭＵ〉証券。以下、ＭＵモルガン）が、資本提携先の米モルガン・スタンレーに不信感を抱いているというのだ。 7月11日、エルピーダは公募増資と、転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）を発行し、総額約800億円を資金調達すると発表。震災後最大規模となるだけ
全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいま
菅首相“豹変”の陰に「ある人物」の存在
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
日本人は本当に強いリーダーを求めているのか？――「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者のエズラ・ヴォーゲル教授に聞く
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
首相の条件を人材採用で考える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 職業的な人材不適合 在任を正当化する理由として、菅直人首相が先般の東日本大震災を得る前によく言っていたのが「短期間で首相がころころ代わるような国ではいけない
原発の急速な縮小は不可避今、大胆なエネルギーシフトをめざす理由
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
首相のリーダーシップ欠如は、「地方の有力者」が優遇される仕組みから生まれた
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（６）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 文部科学省は4月19日に、福島県の小中学校や幼稚園などの校庭を利用する際の暫定的な放射線許容量を発表した。この文書の数値的根拠は、原子力安全委員会に助言を求めた原子力災害対策本部が書き、それを文部科学省へ送って同省が公表したものである。つまり政府の意思決定である。 それによると、屋外活動時間などの前提をいくつか設定した上で、放射線許容量を年間20ミリシーベルトとした。 この数値をめぐって4月末
ライブドアと東京電力は何がちがうのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関し
【福島県飯舘村・現地レポート】持続可能な村づくりを奪われた村――原子力災害の理不尽な実態
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 自立自給の持続可能な村づくりをコツコツと進めてきた福島県飯舘村。いまでは、村のほとんどが福島第一原発から30km圏の外に位置しながら、土壌の放射線量の高さから「計画的避難区域」に指定された村として有名になってしまった。事故発生から独自の放射能汚染チームを結成しての現地入り、そして国や県の不可解な対応を、震災前から村づくり支援に関わってきた環境ジャーナリストが報告する。（文／環境ジャーナリスト、日本大学生物資源科学部非常勤講師 小澤祥司） 超巨大地震と大津波 3月11日午後、私は関西から東京に戻る新幹線のぞみ号の車上にいた。そろそろ岐阜羽島駅に差しかかろうかという時、列車は緊急停車した
“被災者救済策”の政府原案判明「9電力共同出資機構」で調整
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対する損害賠償額は、東電の支払い能力をはるかに上回り、経営基盤を揺るがす。電力安定供給を維持し、賠償方法を確立し、株式、債券の暴落による金融不安を回避するためには、公的関与の“被災者救済策”が必要だ。政府原案が明らかになった。 “被災者救済策”の政府原案が明らかになった。それは、9電力会社の共同出資による「原子力賠償補償機構（あるいは基金）」と呼ぶべきものである。 計画停電で生じた混乱への対応に追われていた経済産業省（資源エネルギー庁）電力・ガス事業部に、4月から新たなミッションが加わった。東電には賄い切れない損害賠償金を捻出するスキーム、被災者救
ソ連政府はどのように収束させたのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（３）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故は、人為的ミスによる暴走事故だとされている。あれから25年、前回述べたように、死者数の推計にすら諸説あり、まだ事故の影響は色濃く残っていることがわかる。 当時はソビエト社会主義共和国連邦時代の末期だったが、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ各共和国政府は機能していない。すべてモスクワの連邦政府（共産党政府）が指示していた。 情報は錯綜し、事故発生時
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