2030年の乗用車販売、EVが全体の5割強に--エンジン車は45.7％、FCVはニッチなまま
Counterpoint Technology Market Researchは、世界の乗用車販売に関する調査結果を発表した。2030年には、販売される乗用車の5割強がバッテリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）のいずれかになると見込む。 2021年の時点で電気自動車（EV）の販売シェアは、BEVが6.7％、PHVが2.5％だった。2030年には、BEVが39.3％、PHVが14.0％へ拡大すると予想した。一方、エンジン車（ICE）の販売シェアは、2021年が90.7％で、2030年には45.7％まで低下する見通し。 水素を使って走るFCVは、2030年になってもニッチなままで、販売シェアは1.0％にとどまる。 地域別でみると、中国が世界のEV市場をけん引するという。これに、欧州と米国が続く。また、ベトナム、シンガポール、タイ、カナダでEV導入が
コロナで変わるこれからの不動産会社--3社が話す業務とオフィスと働き方
アフターコロナも含め今後注力する領域、キーワードは？ 最後に桜井氏が「アフターコロナも含め今後注力する領域、キーワードは」と聞くと、野口氏は「DXの礎となる物件データ」と回答した。「今回のコロナを機会にデジタル・トランスフォーメーション（DX）しなければいけないというマインドセットは形成された。しかしそれを阻むのはデータがないということ。不動産業界では、物件データはマイソク（物件の概要をまとめた資料の通称）、やりとりは電話やFAXでログも残らない。まずこれをデータ化しないとDXはできない。今こそ、ちらばっている物件データを統一するタイミング。申込受付を電子化できる『申込受付くん』なら、リアルタイムで物件情報を取得できる。物件データがあることにフォーカスしていきたい」と、データ化の推進していく構え。 さらに「『ぶっかくん』『内見予約くん』とサービスを拡充することで、不動産管理会社の業務支援を
1つの会社に縛られない方がいい--及川卓也氏が語る「看板を彩る生き方」
朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ
芳林堂も破産、書店閉店が止まらない日本--書店復活の米国との違いとは？
こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？ 最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で
2014年、Ubuntuタブレットに見る5つの可能性
Ubuntuタブレットを否定していた人たちが、2014年には口をつぐむことになる5つの理由を解説する。 Canonicalの最高経営責任者（CEO）Mark Shuttleworth氏は最近、「いくつかの家庭向けブランドが自社製品の電話やタブレットで『Ubuntu Touch』を採用しようとしている」と発言した。どうやら、モバイル分野の状況はとても興味深いものになりつつあるようだ。また、今までは大手ブランドへの「Ubuntu phone」の浸透がいまひとつという状況であったものの、「Ubuntu 14.04」ではUbuntuタブレットのエクスペリエンスの向上に力が注がれているため、事態は興味深い方向へと進んでいる。 筆者は、2014年にLinuxの動作するタブレットが否定論者をおののかせると確信している。本記事では、この予測が信じられない人に向けて、5つの理由を説明する。 ＃1：実際にもの
テレビでよく見る「受信確認テスト」とは？--稼働日が決まらない東京スカイツリー
東京の新名所として人気を集める東京スカイツリー。本業の放送用親局鉄塔として稼働するまで秒読み段階に入っているが、その正確な日時については「5月ごろ」というだけで明らかにされていない。いや、正確な日時を決めるに決められない、というのが現状だ。 この件と深く関係しているのが、在京6放送局が頻繁に実施している「東京スカイツリー受信確認テスト」だ。テレビ視聴中の告知、あるいは新聞テレビ欄につけられた色帯などを見て「何かやっているな」と認識している方も多いかと思う。 4月8日までに実施された受信確認テストは42回（4月12日までに54回を実施予定、その後も継続を検討）で、東京スカイツリー移行推進センターに寄せられた問い合わせ件数は約20万8000件。そのうち、対策が必要と判明したのは約8万6000件にのぼる。比較対象がないので評価は難しいが、まずまずの成果をあげているといえるだろう。 最近よく見る「
S・パーカー氏、ビデオチャットサービス「Airtime」を発表
ニューヨーク発--何カ月も前から高い注目を浴びていたSean Parker氏とShawn Fanning氏の最新ベンチャーであるビデオチャットサービス「Airtime」が、米国時間6月5日に発表された。 Airtimeは、チャットの相手をランダムにマッチングするビデオサービス「Chatroulette」の進化版であると説明されている。この新しいサービスは、ビデオチャットセッションにおいて共通の関心とソーシャルなつながりを持つ人々をマッチングするものである。 これは、インターネット上で音楽を取得する方法に革命をもたらしたNapsterの共同創設者らによる最新の取り組みである。Napsterは、最終的には消滅したものの、音楽業界の運営方法とオンラインコンテンツに対する見方を根本的にくつがえした。Parker氏とFanning氏は、Airtimeによってそれと同じ効果をもたらしたいと考えており、
世界展開に不安は「一切ない」--10億ユーザー目指すグリー田中氏
グリーは3月23日、開発者向けカンファレンス「GREE Platform Conference 2012」を開催した。カンファレンスの冒頭には、グリー代表取締役社長の田中良和氏が登壇。世界展開を進める同社の動向を語った。 田中氏はこの1年を振り返り、「スマートフォンの普及」がもっとも大きな変化だったと語る。「振り返れば『スマートフォンが流行するのか』という（話題があった）のがうそのよう。我々も対応が急務と思った」（田中氏）。同氏の説明によると、すでにGREEのユーザーは2～3割がスマートフォンにシフトしており、今後1年以内にもユーザーの半数まで拡大する見込みだという。 先進国だけでなく、新興国でも広がるスマートフォンユーザー。一部の調査では、2012年に世界で約6億5000万台の出荷台数とも言われている。また、スペックに関しても、2013年には現在の家庭用ゲーム機の性能を追い越す可能性があ
アップル、2012年に製品ライン一新か--DigiTimes報道
新たな報道を信用すべきものとするなら、Appleの製品ラインは2012年に大々的な見直しが行われることになる。 技術系ニュースサイトのDigiTimesは、「Appleに近いサプライチェーン」の情報筋の言葉を引用し、Appleが2012年に「iPhone」「iPad」「MacBook Air」「iMac」の「大々的な見直し」を行う計画だと報じている。 報道が事実なら、これらの製品は設計が一新されることになるが、一方で、この1年間に同社が追加した製品のほとんどは、既存モデルをマイナーチェンジしたものと分類できるかもしれない。 タイミングについては、Appleは2012年3月に新しいiPadを発表し、「2012年の下半期」にiPhoneとiMacの新バージョンを登場させる、とDigiTimesは述べている。 製品名が挙がっていないのは、Appleの「Mac Pro」だ。Mac Proは同社で最
グーグル、「Gmail」のデザインを刷新
Googleがついに、「Gmail」のインターフェースを刷新した。Gmailの新デザインは、7月からプレビュー版として提供されていた。 今回のアップデートにより、予定されていた通りに「Google Apps」スイート全体のデザインが刷新されたことになる。「Google Reader」から「Google Calendar」にいたるまでのすべての外観が統一され、ソーシャルプラットフォーム「Google+」にすべてが視覚的に統合された。 正式版の外観は、プレビュー版からほとんど変わらず、シンプルさと柔軟性が重視されたデザイン。以下は、Googleの公式ブログの投稿に挙げられている改良点のリストである。 簡素化されたスレッド表示。相手のプロフィール写真が表示され、これにより、電子メールスレッドがインスタントメッセージの会話のような形式で表示される。 表示間隔の柔軟な調整。画面サイズと端末に応じて、
グリー、サイバー、ミクシィの海外戦略の差異--ad:tech Tokyo 2011
国内外のマーケティング担当者やメディア関係者、コンテンツ制作者、ウェブ技術者などが集い、最新の情報や意見を交換するイベント「ad:tech Tokyo 2011」。10月27日は、「日本企業がグローバリゼーションに勝ち抜くためには？」と題して、日本を代表するネット系サービスの起業家3人を招いたパネルディスカッションが行われた。 ディスカッションには、サイバーエージェント代表取締役社長CEOの藤田晋氏、グリー代表取締役社長の田中良和氏、ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏がパネリストとして参加。モデレーター役を、日本コカ・コーラ・マーケティング＆ニュービジネス、インターラクティブ・マーケティング バイスプレジデントの江端浩人氏が務め、各社の海外展開の現状と実績や今後の戦略について訊ねた。 3社の中で、昨今もっとも際立った海外進出を進めるグリー。2011年4月に、全世界で7500万ユーザーが利用
S&P、グーグル株を格下げ--モトローラ・モビリティ買収に伴い
米国の格付け会社Standard & Poor's（S&P）は米国時間8月16日、Google株を「買い」から「売り」へと格下げし、目標価格を700ドルから500ドルに引き下げた。Googleの株価は、Motorola Mobilityを125億ドルで買収すると発表した後、16日に3％以上下落して539ドルとなっている。 S&Pの株式アナリストであるScott Kessler氏は、The Wall Street Journalの記事に引用された調査報告の中で、「Googleが15日に発表したMotorola買収計画を詳細に検討した結果、GoogleとGoogle株に対するリスクが大きくなったとわれわれは考える。この取引は2012年に完了すると予想するが、Googleが示す2012年初めよりは遅くなるだろう」と述べている。 「さらに、Motorolaの特許が広範で価値あるものだとしても、知的
「Google+」、大量のアカウントを削除--本名使用に関するポリシー違反が理由か
本名使用に関するコミュニティーの標準規約で苦労している「Google+」において、この24時間でかなりの数のアカウントが削除され、ユーザーに疎外感と恐怖を与えている。 Limor Fried氏（別名Adafruit IndustriesのLadyada）のアカウントは一度削除されたが、影響力が大きいことから復元された。Fried氏は先頃、WIRED Magazineの表紙に取り上げられている。 GoogleはLimor Fried氏のGoogle+プロフィール「Ladyada」を一時停止したが、不満の声が殺到した後、不思議なことに同氏のアカウントは復元された。削除されたほかのアカウントはFried氏のような有利な立場にはない、と言うにとどめておこう。 多くのアカウントが削除され、記事執筆時点である米国時間7月23日アカウントの復元には至っていない。 筆者は23日午前、過去のGoogle+関
初代「iPhone」の発売から4年--当時の予測を振り返る
4年前となる米国時間2007年6月29日、Appleの初代「iPhone」が発売された。現在、このデバイスの第5世代の発表を控えた同社にすべての目が注がれるなか、初代iPhoneの発売は、あらためて見てみる価値のある画期的な出来事だ。 iPhoneの登場と成功を振り返って、それがどのような方法で非常にうまくいったのかを知るのは簡単だ。Appleは、「iPod」で用いたのと同じ手法で、ある製品カテゴリーに狙いを定め、独自のハードウェアとソフトウェアを作りだし、最終的に追加のサービスや機能と一緒に販売した。その何よりの証拠が「App Store」だろう。App Storeは当初、Appleのモバイルデバイス向けのサービスだったが、後に「Mac App Store」として、同社のコンピュータを対象とするようになった。 しかし、初代iPhoneが発表された当時、まだ店頭に並ばないうちから、iPho
電力使用状況 - CNET Japan
CNET Japan from 3.11最新記事 ドコモ、iコンシェルで電力使用状況を通知 2011/07/14 06:15 自然エネルギー協議会の総会が秋田で初開催--ソフトバンクと35道府県参画 2011/07/13 17:32 スカパー！160インチの移動式映画館で避難所を訪問--石巻、福島で 2011/07/11 15:47 「サイボウズLive」で震災ボランティア支援プログラム 2011/07/08 11:39 政府、公共データを活用した復興支援を呼びかけ 2011/07/05 08:00 ソフトバンクテクなど、ファイル転送サービスを無償で--節電対策を支援 2011/07/01 19:39 企業マーケティングの肝は「3S」の時代に--ブルーカレント本田氏の指針 2011/06/13 13:08 リクルートが特設サイト「みんなのボランティア」開設 2011/06/09 14:20
アップル、ホワイト「MacBook」をひっそりと提供終了
Appleは米国時間7月20日朝、多くの新製品をリリースするとともに「MacBook」のホワイトモデルの提供を終了したようである。 20日の新しい「MacBook Air」と「Mac mini」の発売開始に続き、MacBookのホワイトモデルがAppleのオンラインストアから消えていた。しかし、13インチ画面を搭載し、999ドルで提供されていた同ノートPCは、Appleのオンラインストアの整備済製品のコーナーにおいて849ドルで販売されている。 これまでのところ、AppleはMacBookのホワイトモデルの状態についてコメントを発表しておらず、コメントを求めた米CNETに対しても、直ちに回答しなかった。しかし、単純に同製品の必要性がもうなくなったということなのかもしれない。 Appleは20日朝、Intelのデュアルコアプロセッサ「Core i5」および「Core i7」を搭載し、「Thu
アップル、「iCloud」の名称使用で訴えられる
アリゾナ州フェニックスに本拠を置くVoIPプロバイダーのiCloud Communicationsは米国時間6月9日、Appleが同社の名称を模倣し、競合製品のあいだに混乱を引き起こしているとして、アリゾナ州の連邦地方裁判所にAppleを提訴した。 iCloud Communicationsは、Appleが「iCloud」という商標を使用しようとしている商品やサービスはiCloud Communicationsが2005年に創業して以来、iCloudの商標の下で提供してきた商品やサービスと同一かもしくは密接に関連していると述べている。 iCloud Communicationsはまた、「Apple」「iPhone」「Might Mouse」などの名称の使用で訴えられた過去の例を挙げ、「Appleは他社の商標を故意に踏みにじるような行為を繰り返し行っている」と主張している。 iCloud C
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
政治家は「炎上」で鍛えられるべき--ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
売れ残りにも福がある？1000円ケータイは意外と高機能--中国トンデモケータイ図鑑
あだ花のように出ては消えゆくトンデモケータイたち 毎年数百とも数千とも言われるメーカーが現れては消えていく中国のトンデモケータイ市場。昨年の年間生産台数総計は1億台を越しているというデータもあり、1社が1万台生産したとすればまさしく1000社以上が存在する計算だ。そういや実は最近知ったことなのだが、筆者の知り合いの友人の会社の人の知り合いの親族がケータイ工場をやっている、らしい（笑）。まぁそれくらい簡単にケータイが作れちゃうってのが今の中国の恐ろしいところだ。 これだけの数のトンデモケータイが中国国内に流通していれば販売先もさまざま。みなさんが日本でケータイを買うときはケータイショップや家電量販店に行くだろうが、中国では時にはトンデモナイところでケータイが売られていることもある。駅や空港の売店や、雑貨屋の店先にトンデモケータイが並べられているのも一般的だ。地方の中小都市なら道端の露店でケー
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