独立行政法人 労働政策研究・研修機構／メールマガジン労働情報／海外
メールマガジン労働情報 No.545 非正規労働者、大量解雇も／韓国、保護法逆効果の懸念 韓国で労働人口の約３割に当たる550万人以上のパートなどの非正規労働者に、大量解雇の懸念が広がっている。非正規労働者の正社員登用などを定めた「非正規職保護法」が１日から中小企業にも適用されたことで、人件費抑制のため非正規労働者の解雇が相次ぐ事態が予想されているからだ。韓国メディアは、この保護法の逆効果により、毎月数万人の失業者が出る可能性を指摘。国会では対応をめぐる与野党の協議が難航中だ。 「非正規職保護法」は、非正規労働者の雇用が２年を超えれば正社員への雇用転換を義務化。盧武鉉政権時代の2006年11月に成立し、従業員300人以上の企業と公共機関を対象に07年７月から施行された。だが２年以上勤務する非正規労働者の解雇が相次ぎ、労働争議が頻発。今回は、従業員が100人未満の事業所も対象となり、事態が一
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