「無断引用」という表現はやめよう｜Colorless Green Ideas
他人の文章を自分の文章のように扱う研究上の不正は、「剽窃」または「盗用」と呼ぶのが正確であり、不正確で誤解を招く「無断引用」という表現を用いるのはやめるべきである。 「無断引用」という表現はよろしくない 小保方晴子氏が他者の文章を自分の論文に盗用したという事件 [1] があった。この事件の報道において「無断引用」という表現が各所で用いられているが、この表現は正確でなく誤解を招きやすいので、使うのはやめるべきだと思う。「無断引用」の代わりに、「剽窃（ひょうせつ）」か「盗用」と言ってほしいところだ [2] 。 引用という行為は、引用の作法を守っているかぎり、法的にも倫理的にも何ら問題のない行為である。そして、引用は基本的に無断で行われる。わざわざ出典の著者の許可をとらないのである。つまり、無断で行われる引用は全く正常な行為であり、研究上の不正ではない。 研究上の不正になるのは、他人の文章を自分
雑誌販売サイト「コルシカ」開始--出版社からは「著作権の侵害」の声も
エニグモは10月7日、オンライン雑誌販売／閲覧サービス「コルシカ」を開始した。 コルシカは、雑誌を購入することでその電子データをオンラインで閲覧できるサービス。配送料を支払うことで、実物の雑誌を配送してもらうこともできる。 エニグモでは、コルシカについて「取次を通して販売する数量の雑誌をコルシカが実購入しているため、雑誌販売の機会が増加する」「現状の業界の枠組みを踏襲しており、権利者の権利が保護されている」と出版社に対するメリットをうたっているが、これが物議をかもしている。 コルシカはエニグモが単体で提供するサービス。つまり出版社からの利用許諾などを得て電子データを提供しているわけではない。雑誌は取次を通じて販売するが、エニグモが独自に雑誌をスキャンすることで、電子データ化しているのだという。 通常、出版社が著作権を有するコンテンツを無断でオンライン上にアップロードしたり蓄積したりすること
Corseka騒動まとめ - 雑誌屋かあさんの毎日
この記事は、私がtwitterの私のTL上と社内とで見聞きたり、考えたりしたことを元に、エニグモの雑誌販売サイト「Corseka（コルシカ）」についてのまとめです。ただし、twitterの発言へのリンクはあえて貼りません*1。 第1章「謎の会社、出版業界を変える？」 まず、 NIKKEI NETのIT PLUSの、インターネット：最新ニュースの10月7日 07:00更新分にニュースが掲載される。これを見つけたのは、twitterの私のTL上。 雑誌、ネットで購入・閲覧 エニグモが新サービス マーケティング支援のエニグモ（東京・渋谷、須田将啓・田中禎人共同社長）は７日、インターネットで雑誌を販売し、内容をそのままオンラインで閲覧できるサービスを始める。利用者は好きなページを簡単に切り抜いてネット上に保存でき、送料以外の追加料金なしで雑誌の現物も入手可能。１年で20万人の利用者獲得を目指す。
グーグル「ブック検索」拒否が”書籍を殺す”とわからない人々（前編）
黒船を打ち払うか、手を結ぶか、それが問題だ！ ……でも開国しない理由もないのでは？ （イラスト＝黒木知希） グーグルが推し進めている、書籍の全文検索サービス「ブック検索」に、日本の一部の著作権者たちが、過剰ともいえる拒否反応を示している。同サービスの普及によって、書籍を取り巻く状況は、本当に彼らが危惧するような悪影響を受けるのだろうか？ 書籍の全文が検索できるようになるグーグルの新サービス「ブック検索」に対して、日本の著作権団体が激しく反発している。 いわく「日本の著作権者の意見が無視されている」「なぜアメリカの法律に従わなければならないのか」「書籍の販売が難しくなる」「作家や出版社の利益にならない」「なぜ私企業が勝手にやるのか。公的機関に任せるべきだ」等々――。 はっきり言ってしまえば、こうした反発の大半はバカバカしく、無意味だ。なぜそう言えるのかを、これから説明していこう。
グーグル問題が日本の出版社につきつけた「絶版」の定義｜「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国｜ダイヤモンド・オンライン
アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」「絶版の定義は明確になった」と述べて受け入れる考えを明らかにしたことにより、なんとなく問題が収束しつつある雰囲気が出てきました。 ここで原告側代理人が説明したことは、今回の和解案における「市販されている」か否かは、アメリカ国内の流通状況ではなく、書協のデータベースや日本のアマゾンでの取扱状況などにより判断される、ということです。このことは前回のコラムに書いた通りです。 具体的に言えば書協のデータベースにおいて「入手可能」とされ
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
Googleブックサーチは問題であるから、俺たちに優しくしてくれ - 万来堂日記3rd（仮）
勤務先に流対協からこんなＦＡＸが流れてきた。さっき確認したらブログにも同内容の記事がアップされていたのでリンクしよう。 Googleショック｜こんな本があるんです、いま まだ分からないことが多いが、特に出版社に問題なのは、そもそもこの件の当事者になれるのかということである。出版社は、一部の編集著作物を除けば著作権者ではないし、レコードのような著作隣接権もないので、この点では当事者となれない。となると、著者から出版社、出版社から著作権等管理事業者に許諾を委託してGoogleと交渉するしかあるまい。幸い流対協有志で結成した日本出版著作権協会（JPCA） がある。ここを通じて交渉しながら、早急に著作隣接権を獲得する運動を推し進める必要がある。 つまり、「このままだと俺たちハブられちゃうから著作隣接権作ってくれよ」という主張だ。個人的には、自分たちが儲からないから新たな権利を作ってくれというのは、
横山大観がパブリックドメインに。 - Copy&Copyright Diary
毎年1月1日に多くの作品の著作権が消滅し、パブリックドメインとなる。 青空文庫にはすでに今年パブリックドメインになった作品が公開されている。 さらに今年パブリックドメインとなった中で、最も象徴的な存在が横山大観だろう。 横山大観 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E5%B1%B1%E5%A4%A7%E8%A6%B3 横山大観の没年は昭和33年（1958年）で、没後50年が経過したので、今年の1月1日にパブリックドメインとなった。 著作権保護期間延長の議論において、横山大観というのは象徴的に取り上げれらてきた。 延長を主張する側は、横山大観の著作権が消滅すると横山大観記念館の運営が成り立たなくなると主張し、反対側は、それは個別の問題で保護期間の延長で対応する問題ではないと反論した。 横山大観記念館 http://www.tc
角川グループ YouTubeからの月間広告収入1000万円超を達成 - アニメ!アニメ!
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾（公認バッジ付与）の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
エンドユーザーの見た著作権: いつのまにかB-CAS廃止の話は吹っ飛んでいて、追加する新ルールを考えるという話になっている
22日に、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第47回会合が開かれた。この会は「デジコン」の通称で知られ、地上デジタル放送のコピー制限「ダビング10」の仕様を長い年月かけて議論し、６月末の「第五次中間答申」のまとめをきっかけにようやく「ダビング10」開始の運びになったことで注目された。その後は、「技術検討ワーキンググループ」と「取引市場ワーキンググループ」での検討を並行しながら、その報告を受け議論を行なうという形で会合が開かれてきた。 今回の検討委員会は、２つのワーキンググループのうち「技術検討ワーキング〜」の報告のみを議題にした。このワーキングでは、地上デジタル放送の著作権保護を適正に運用するための強制力（エンフォースメント）をどう保つかの議論を続けている。技術的な録画制限を用いメーカーやユーザーへ「契約」で強制する手法と、法制度などでルール破りを禁止する手
GPLなJavaScriptのコードは、非フリーなソフトウェアに使えるのか ― ありえるえりあ
Recent entries Apache2.4のリリース予定は来年(2011年)初め(あくまで予定) inoue 2010-12-23 Herokuの発音 inoue 2010-12-20 雑誌記事「ソフトウェア・テストPRESS Vol.9」の原稿公開 inoue 2010-12-18 IPA未踏のニュース inoue 2010-12-15 労基法とチキンゲーム inoue 2010-12-06 フロントエンドエンジニア inoue 2010-12-03 ASCII.technologies誌にMapReduceの記事を書きました inoue 2010-11-25 技術評論社パーフェクトシリーズ絶賛発売中 inoue 2010-11-24 雑誌連載「Emacsのトラノマキ」の原稿(part8)公開 inoue 2010-11-22 RESTの当惑 inoue 2010-11-22 「プ
ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？ 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/20(月) 19:10:42.62 ID:kzh9HSks0 http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1224495432/ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/20/21241.html http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102001000504.html http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20081020_p2p_download/ 来年改正予定。 7 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/20(月) 19:13:05.79 ID:Aq/H+PEz0 津田
ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？ まとめ！ - 日刊黒歴史
文化審議会著作権分科会の専門委員の津田さんの書き込みと、津田さんがレスした人をまとめました。レス番号太字が津田さんです。 http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1224497442/ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/10/20(月) 19:10:42.62 id:kzh9HSks0 http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1224495432/ http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/20/21241.html http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102001000504.html http://gigazine.net/index.php?
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
カラオケ法理 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 カラオケ法理（カラオケほうり）とは、物理的な利用行為の主体とは言い難い者を、「著作権法上の規律の観点」を根拠として、(1)管理（支配）性および(2)営業上の利益という二つの要素に着目して規範的に利用行為の主体と評価する考え方である[1]。 名称[編集] 「カラオケ法理」の名称は、カラオケスナック店の著作権（演奏権）侵害が問われた「クラブキャッツアイ事件」の最高裁判所判決（1988年〈昭和63年〉3月15日）で判示されたことに由来し、「クラブキャッツアイ法理」、「利用主体拡張法理」とよばれることもある。 概要[編集] クラブキャッツアイ事件とは、カラオケスナック店において客に有料
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B-CASに変わる新方式導入へ。早期運用開始を目指す
グーグル「ブック検索」和解、タイムリミットまであと一ヶ月 - 【海難記】 Wrecked on the Sea
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