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コンテンツ海外流通促進機構(CODA)によると、香港税関は3月下旬、日本製アニメDVDの海賊版販売業者を摘発、18人を逮捕しDVD約20万枚を押収した。 九龍島・旺角地区のショッピングビル「信和中心」内の店舗など合計22店と倉庫2カ所を家宅捜索し、サンライズ「機動戦士ガンダム」シリーズやバンダイビジュアル「美鳥の日々」など100タイトル超の海賊版DVDなどを押収した。同ビルは日本からの観光客も多く訪れる有名スポット。 CODAが香港政府に海賊版取り締まりを要請して以来初の大規模な摘発といい、CODAは「現地捜査機関の適切な対応」と評価している。 CODAは、国産コンテンツの海外海賊版対策を目的に2002年に設立。日本レコード協会などの著作権者団体ら19団体、任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメントなど20社が加盟している。 関連記事 海賊版対策は“商標権”で――「CJマーク」がスター
東京・有明の東京国際展示場(東京ビッグサイト)で3月31日、世界最大級のアニメフェア“東京国際アニメフェア2005”が開幕した。主催は東京国際アニメフェア実行委員会(委員長は東京都知事の石原慎太郎氏)。会場には、大手から中小まで数多くのアニメ制作会社やゲーム/映画制作会社をはじめ、関連サービスや技術を提供する企業、アニメーターなどのクリエイターを養成する学校など、アニメ業界に関係した企業・グループが多数ブースを出展した。これらの中にはコンテンツを制作する手法や提供するサービスなどにおいて、さまざまな形でデジタル技術が浸透し、展示内容にもそうした部分を見つけることができた。 “日本のアニメビジネス”はいまや、国を挙げて推進する“コンテンツ産業の中心的存在”として、成長の歩みを早めている。日本製のアニメは世界中のアニメの約6割を占めると言われており、その中の8割を生み出している東京都がアニメを
レーベルモバイル以外の着うた配信事業者に対して、レコード会社など5社が楽曲の権利利用を「共同で拒絶した」として、公正取引委員会が3月24日に行なった排除勧告に対して、ソニー・ミュージックエンタテイメントなどは勧告を拒否すると発表した。 同委員会では、「レーベルモバイルにのみ、着うた配信に必要な原盤権の利用許諾を行ない、他の事業者は各社が共同して拒絶している」として、参入妨害を取りやめるよう勧告。4月4日までに応諾するかどうか迫っていた。 勧告の対象となったのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)、エイベックスネットワーク、東芝EMI、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントの5社。このうち、エイベックスネットワークは、親会社であるエイベックス・グループ・ホールディングスとともに、同日付で「勧告は応諾しない」という発表を行なっており、25日には公取委に対して通知して
インフォプラントが運営するインターネットリサーチサイト「C-NEWS」は4月4日、ゲームソフトに関するアンケート調査の結果を発表した。対象は、家庭用ゲーム機を所有している10~59歳のインターネットユーザー1000人。 同調査では特に、映画・アニメ・コミックなどを原作としたゲームソフトの利用動向をたずねた。 映画「007」シリーズについては、10代で3割半ば、40歳以上では7割半が映画館やテレビ放送、ビデオ・DVDなどで観たことが「ある」と回答したのにもかかわらず、映画を観た人のゲーム購入比率は1割に過ぎず、もっとも多い10代でも2割半ばという結果だった。購入しない理由として、4人に1人が「ゲームがあるのを知らなかった」と答えた。 また、「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズでは、映画を観た人の割合は年代を問わず6割ほどだったが、そのうちゲーム購入率は7%程度。007シリーズの場合同様にゲー
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