千葉県知事選で当選した森田健作氏(59)が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第2支部が2005年と06年に、当時の政治資金規正法が禁じた企業から計1010万円の政治資金を受けていたことが3日、分かった。 森田氏側は、返還を含めた対応を検討している。 献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」(東京都新宿区)。政治資金規正法は06年12月の改正で外資規制が大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が50%を超える企業からの政治献金を禁止していた。 有価証券報告書や同支部の政治資金収支報告書によると、ドン・キホーテは同割合が50・62%だった05年に計650万円、51・82%だった06年に計360万円を同支部に寄付していた。 双方とも同法の規定を知らず、森田氏の事務所は、「返還の要否などを専門家と相談し、適切に対応したい」とコメント。ドン・キホーテ