料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 千葉県が発注した東日本大震災の復旧工事などで談合を繰り返したとして公正取引委員会が独占禁止法違反で山武地域の建設業者二十数社に対し課徴金納付を命じる方針を固めた問題で、同地域の5首長が9日、県庁を訪れ、関係業者に対する行政処分を軽減するよう求める要望書を高橋渡副知事に手渡した。 要望を行ったのは山武、東金、大網白里市と横芝光、九十九里町の5市町長のほか、自民党県議でつくる建設問題研究議員連盟のメンバー8人。 県建設・不動産業課によると、独禁法違反で公取委から排除措置命令や課徴金納付命令を受けた場合、県は要領に基づき当該業者に対し県発注工事への指名停止措置(12~24カ月以下)を取る。近く公取委が関係業者に命令を出すとみられている。 要望書では「当該業者の行為は重大な不祥事で、猛省と再発