納税申告書非開示、トランプ氏顧問「国民は気にしない」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が納税申告書を開示せずに批判されている問題で、コンウェイ大統領顧問は２２日の米ＡＢＣテレビの番組で「彼は納税申告書を開示しない。国民は気にしておらず、トランプ氏に投票した」として、今後も開示する考えはないと明言した。 トランプ氏は昨年９月の１回目の大統領選討論会で、「開示することは構わない。監査が終わり次第、開示される」と話していた。発言を翻した形で、批判が強まりそうだ。 ホワイトハウスは国民の声を聞くための署名サイト「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」を運営しており、１カ月で１０万人の署名を集めれば公式の返答をする制度がある。トランプ氏の申告書の開示を求める署名は大統領就任日の２０日に立ち上がり、２日ですでに２３万人近い署名が寄せられている。 コンウェイ氏は「ホワイトハウスの回答は、彼は申告書を開示しないということだ」と明言。「多くの米国民はトランプ大統領の任期中に自分の納税申
出生数７．９％増＝「一人っ子政策」廃止の効果－中国 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【1月23日 時事通信社】中国の国家衛生・計画出産委員会は２２日、２０１６年に生まれた子供は前年比７．９％増の１７８６万人だったことを明らかにした。００年以降では最多で、同委は１６年に「一人っ子政策」が廃止された効果が出たとみている。ただ、少子化志向の国民が増えており、今後も順調に出生数が増えるかどうかは不透明だ。 中国の出生数は１７７１万人だった００年以降減少し、少子化の流れが顕著となった。０３年から１３年まで１６００万人前後で続き、社会の高齢化に危機感を抱いた習近平指導部は１３年、夫婦どちらかが一人っ子の場合は２人目を出産できると決定。その後、すべての夫婦に２人の子供を認める方針を決め、１６年１月から実施された。 同委は、２０年まで出生数は１７００万～２０００万人で推移すると予想する。しかし、晩婚化が進み、教育費をはじめとする子育てにかかる経済的な負担を理由に出産を敬遠する夫婦は増えて
”魔女はいたか？”～将棋ソフト不正使用疑惑に関する報告書に見る冤罪と魔女狩りの構図（追記あり）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
将棋ソフトの不正使用疑惑を巡る対応の責任を取って、日本将棋連盟の谷川浩司会長が辞任した。また、同連盟は疑惑に関する調査を行った第三者委員会による調査結果の詳細を公表。それを読み込むと、まさにこうして冤罪は作られることががよく分かる。さらには、「魔女狩り」に似た構図まで浮かび上がってくる。 告発の最初は具体的で迫真性のある誤情報 報告書によれば、今回のソフト指し（＝対局中に将棋ソフトを頼って指すこと）疑惑が持ち上がったのは、三浦弘行九段が昨年7月26日、第29期竜王戦決勝トーナメントで久保利明九段に勝った後。久保棋士は、何度も離席をした三浦棋士に強い不信感を抱いた。そして、3日後に開かれた関西月例報告会で、対局中に30分間も離席する棋士がおり、ソフト指しが行われている疑いがあるので規制するように求めた。久保棋士は、ここでは具体的な名前は出さなかったが、後日協会の常務理事に対して、疑惑の主は三
「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ（辻田 真佐憲） @gendai_biz
繰り返される「教育勅語」再評価 「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」）復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。 最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。 こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。 それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。 「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のご
「生活保護なめんな」ジャンパーが冒涜したもの（大西 連） @gendai_biz
「生活保護なめんな」ジャンパーの衝撃 1月17日に小田原市の生活保護の担当職員が「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーを着て、生活保護を利用している人の家を訪問などしていたことが明らかになった。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれているそうだ。 報道によれば、いまから10年前の2007年に、小田原市で生活保護費の支給を打ち切られた男が市職員3人を杖やカッターナイフで負傷させる事件があり、当時の生活保護担当職員らが事件後、不正受給を許さないというメッセージを盛り込み、このジャンパーを作った。その後、担当になった職員らが自費で購入。これまで64人が購入し、現在は在職中の28人が所有しているという。 新聞、ネット記事だけではなく、NHKなどのニュースでも取り上げられたこの小田原市の「生活保護
早大総長「違反の認識なかった」 文科省天下りあっせん：朝日新聞デジタル
文部科学省幹部らによる再就職あっせん問題で、早稲田大学は２０日、東京都新宿区の同大で記者会見を開き、鎌田薫総長は「再就職規制に違反するという認識をまったく持っていなかった」と釈明した。 前局長が文科省を退職したのは１５年８月４日。早大によると、同年７月１３日、文科省人事課から「教員志望の人がいる」と、前局長の名前を伝えられた。再就職規制に抵触しないかを尋ねると、文科省は「正規の採用手続きが退職後に開始されれば問題ない」と回答したという。 前局長は同年１０月１日、任期付きの教授に就いた。研究室を持ち、著作権などの授業もしていたという。早大のホームページには前局長の仕事として「文科省の事業に関する連絡調整や助言」とあるが、会見で早大は「本人が直接（文科省との）パイプ役になったわけではない」と説明した。 文科省は私立大に補助金を配分したり、学部新設や定員増を認可したりする権限を持つ。早大は「通常
トランプ大統領、初仕事はデモとメディアへの批判
米首都ワシントンのホワイトハウスで開かれた政権幹部の就任宣誓式で演説するドナルド・トランプ米大統領（左）と、見守るマイク・ペンス副大統領（右、2017年1月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日早朝、ツイッター（Twitter）に投稿し、前日の21日に首都ワシントン（Washinton D.C. ）および世界各地で行われた大規模な反トランプデモに参加した大勢の人たちを批判した。 トランプ大統領はワシントンでデモに参加した俳優、歌手、作家、映画監督らを指して「なぜこういった人たちは投票しなかったんだ？セレブたちは大義をめちゃくちゃにする」と投稿した。 米国および世界各地では、女性の権利擁護と、同大統領の一連の政策のスタンスへの反対を掲げ、200万人以上が女性主導のデモに参加したと推定されている。
賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
「南京事件なかったのでは」姉妹都市・名古屋の河村市長：朝日新聞デジタル
名古屋市の河村たかし市長は２３日の記者会見で、日中戦争中の１９３７年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 アパグループ（東京）が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」（外務省ホームページ）との見解を示している。 河村氏は２０１２年に同様の発言をし、名古屋市は姉
国家安保担当のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に
米首都ワシントンのホワイトハウスで、カメラにVサインを送るマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官（右、2017年1月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新政権で国防に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務めるマイケル・フリン（Michael Flynn）氏について、対敵情報活動を担当する米情報機関が捜査していたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が22日伝えた。 WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっていたのは、ロシア政府の複数の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン氏も捜査の対象だったという。捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。 フリン
ガンビア前大統領、亡命直前に12.5億円持ち出しか 国庫ほぼ空
ガンビアの首都バンジュールの空港で、出国するために乗った旅客機から外を見るヤヤ・ジャメ前大統領（2017年1月21日撮影）。(c)AFP 【1月23日 AFP】西アフリカのガンビアで、昨年12月の大統領選の結果を受け入れて退陣・亡命したヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）前大統領が、出国直前の数週間で約1100万ドル（12億5000万円）相当の政府資金を不正に持ち出したと、アダマ・バロウ（Adama Barrow）新大統領の側近が明らかにした。国庫は「ほぼ空」になっていたという。 22年にわたる長期政権を維持したジャメ前大統領は21日、ガンビアを出国し亡命先の赤道ギニアに向かった。 しかし、バロウ大統領の側近、マイ・ファティ（Mai Fatty）氏によると、ジャメ前大統領によって「ここ2週間に5億ダラシ（1100万ドル）以上の資金が引き出されていた」ことが発覚したという。 バロウ大統領
イエメン内戦、連合軍による空爆などで24時間に66人死亡
イエメン西部ドゥバブで、反政府勢力との戦闘が繰り広げられるなか警戒に当たる政府側部隊の戦闘員（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/SALEH AL-OBEIDI 【1月23日 AFP】内戦が続くイエメンで、政府側部隊が反政府勢力を主要沿岸部から排除するなか、サウジアラビア主導の連合軍による攻撃などで、この24時間で双方の戦闘員少なくとも66人が死亡した。医療および治安筋が22日、明らかにした。 紅海（Red Sea）とインド洋（Indian Ocean）を結ぶ主要な航路で戦略的に重要なバブ・エル・マンデブ（Bab el-Mandab）海峡付近で、サウジアラビア主導の連合軍による空爆と戦闘があり、イスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」の戦闘員とアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領を支持する戦闘員合わせて少なくとも5
英政府が核ミサイル試験失敗を隠ぺいか、計画更新の採決直前
英スコットランド西部沖を航行する英海軍の原子力潜水艦アスチュート（2009年11月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Andy Buchanan 【1月23日 AFP】英国政府が昨年、米国沖で行った潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント（Trident）」の発射試験の失敗を隠ぺいしていたと、英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が22日に報じた。英下院ではこの試験の数週間後にトライデント・システムの更新計画が採決にかけられ、可決されていた。 テリーザ・メイ（Theresa May）首相は、試験失敗について知っていたかどうか英BBCのインタビューで問われ、明言を避けた。 メイ氏は試験実施時にはまだ首相ではなかったが、7月19日に下院で更新計画が採決にかけられる直前に首相に就任し、老朽化したトライデント搭載潜水艦を新型と交換する必要性を議会で強く主張。計画更新費用として410億
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