「誰も勝てないモグラたたき」 SF誌にChatGPTの猛攻撃 | 毎日新聞
月刊誌「クラークスワールド・マガジン」のホームページ。ヒューゴー賞など有名なSF文学賞の受賞者を多数、輩出している 米国のSF・ファンタジー月刊誌が投稿の受け付けを一時、停止した。原因は人工知能（AI）が書いた小説の激増だ。編集長は、こう警告する。「誰も勝つことができないモグラたたきのゲームが始まってしまった」【國枝すみれ】 「世界中の出版社に注意喚起したい」 月刊誌「クラークスワールド・マガジン」は2006年創刊。一般投稿から選ばれた優れたSF短編作品などを掲載する。この中からヒューゴー賞など有名なSF文学賞受賞者を何人も輩出してきた。 編集長で発行人のニール・クラーク氏（56）が「世界中の出版社に注意喚起したい」と、米国からオンライン取材に応じてくれた。開口一番、こう切り出した。 「言わば迷惑（スパム）投稿です。迷惑メールに対応するように、スパムフィルターを作るしかないと考えています」
共産が志位氏の辞任求めた党員を除名 「分派活動」と認定 | 毎日新聞
共産党が、志位和夫委員長の辞任を求める著書を出版した古参党員、鈴木元氏（78）を党規約上最も重い除名処分にしていたことが分かった。鈴木氏が16日、毎日新聞の取材に明らかにした。党は2月にも党首公選制を主張したジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分としている。 鈴木氏は1月に「志位和夫委員長への手紙」…
辺野古訴訟、沖縄県が全面敗訴 知事、移設計画の阻止厳しく | 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、防衛省が申請した設計変更を不承認とした沖縄県の処分について、国土交通相が裁決で取り消し、さらに承認するよう是正指示をしたのは違法として、県が国交相に裁決と是正指示の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。…
台湾で同性婚が1万組を突破 女性同士の婚姻が7割 | 毎日新聞
台湾総統府前で2019年5月に開かれた合同披露宴。大勢の同性カップルが参加し幸せをかみしめた＝台湾総統府前で2019年5月25日午後7時39分、福岡静哉撮影 台湾で同性婚をしたカップルが1万組を突破した。台湾の蔡英文政権は2019年5月にアジアで初めて同性婚を法制化。当初は反対の声も強かったが、世論調査では賛成の割合が高まっている。 台湾政府の今月10日の発表によると、23年2月の婚姻総数は1万855組。このうち同性婚は273組と全体の2・5％だった。政府統計によると、これで19年5月以降に同性婚の婚姻届を受理されたカップルは計1万135組となった。女性どうしの婚姻が全体の約70％を占める。 台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は17年5月、同性婚を認めない民法は「法の下の平等」や「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反すると判断。2年以内の同性婚法制化を立法院（国会）に求める判断を出した
玉城沖縄知事が訪米 普天間の辺野古移設見直し訴えるも「冷遇」 | 毎日新聞
米国の首都ワシントンで記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝2023年3月9日午前10時35分、秋山信一撮影 沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。一方、台湾を巡る米中間の緊張が高まる中、玉城氏は「抑止力強化だけを表に立てていくと、現状の安定のバランスすら損なう危険性が伴う。平和的な外交が重要だ」と訴えた。 「沖縄の状況を伝え、具体的な取り組みの要望をしたことは有意義だった」。9日に記者会見した玉城氏は、訪米の成果をそう強調した。ワシントンでは国務省、国防総省の対日本政策担当者、連邦議会の議員や補佐官、有識者らと意見交換した。
旧優生保護法訴訟 除斥期間認めず国に賠償命じる 仙台地裁 | 毎日新聞
旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟の判決を前に、横断幕を掲げて仙台地裁に入る原告側弁護士ら＝仙台市青葉区で2023年3月6日午後3時31分、五十嵐和大撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、宮城県内の70代と80代の男性2人が国に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は6日、旧法を違憲と判断し、国に計3300万円の賠償を命じた。高橋彩裁判長は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるとする国側の主張を退けた。 全国11地裁・支部の同種訴訟17件のうち、1審判決は10件目。原告勝訴は1月の熊本地裁判決、2月の静岡地裁判決に続き3例目となる。2審では、東京、大阪両高裁が除斥期間を適用せずに国に賠償を命じ、いずれも国が最高裁に上告している。今回の訴訟は2人が2018年12月に提訴した。
ともに・共生社会へ：井上咲楽さん 「昆虫食は食育に役立つ」 味や魅力熱く語る | 毎日新聞
世界的な人口増加による食料不足や地球温暖化など環境問題への対策として、昆虫食に注目が集まっている。昆虫は高たんぱくで栄養があり、少量の水と狭い土地で飼育できるうえ、ウシやヒツジなどの家畜と比べ温室効果ガスを出す量が少ないためだ。自宅でコオロギやカイコを飼育して料理するなど昆虫食が大好きというタレントの井上咲楽さん（23）に、味や魅力を語ってもらった。【聞き手・桐野耕一】 ――昆虫を食べるようになったきっかけを教えてください。 ◆4、5年前にテレビのロケで長野県のアンテナショップを訪れ、「ハチの子」を食べました。甘くてプリプリしていて、見た目とのギャップに驚きました。ロケを終えて帰る際に友人にそのことを伝えると、「コオロギでラーメンを作っている店が今日開いているから、食べに行く？」と誘われました。 店に行って食べると、とてもおいしい。エビやカニのような魚介系の風味。その味こそ、コオロギの味で
自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
EU大使とウクライナ代理大使、北京で会見 中国の対露姿勢けん制 | 毎日新聞
欧州連合（EU）のトレド駐中国大使とウクライナのレシュチェンシュカ駐中国代理大使が24日、ロシアによるウクライナ侵攻1年に合わせて北京で共同記者会見した。レシュチェンシュカ氏は「現時点では中国はウクライナを助けてくれてはいない。中国が政治的にわれわれをもっとサポートし、中国の戦略的パートナーであるロシアに対して影響力を行使することを期待する」と、中国のロシア寄りの姿勢にくぎを刺した。 一方、レシュチェンシュカ氏は、中国外務省が「各国の主権と独立、領土の保全は確実に保障されるべきだ」とウクライナの立場に改めて配慮するなどした文書を発表したことについては「何らかの形で（ウクライナ支援の）プロセスに参加しようとの努力の一端かもしれない」と評価。ただ、中国が強調する和平交渉については「私たちから何かを盗んだ人が、返しもせず盗んだことを当然視しながら無条件で話し合おうと言って、あなたな…
子ども予算「倍増」、事実上修正 首相「整理段階」と守りの答弁 | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年2月22日午前11時17分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は22日、岸田文雄首相らが出席し集中審議を実施した。首相は「異次元の少子化対策」を巡り、家族関係社会支出を国内総生産（GDP）比2％から倍増するとした自身の国会答弁について「中身を整理している段階」と述べ、事実上修正した。2023年度当初予算案の年度内成立の前提となる2月中の衆院通過を目指す政権側は、野党の追及に守りの答弁を続けた。 「子ども・子育て予算を倍増させ、防衛力と比べても決して見劣りしないということを申し上げている。内容を具体化したうえで、必要な財源を考える」 首相は予算委でそう語り、子ども予算は6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」で示すと説明した。 15日の予算委で首相は、20年度の家族関係社会支出が国内総生産（GDP）比2％だったと紹介し
イタリア・メローニ首相がキーウ訪問 事前に報道、ブチャなども | 毎日新聞
イタリアのメローニ首相は21日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した。ロイター通信などが伝えた。20日にはバイデン米大統領がキーウを訪れたばかりで、主要7カ国（G7）の参加国としてウクライナを支援する西側の結束を示す狙いがあるとみられる。 メローニ氏のキーウ訪問は昨年10月の首相就任後初めて。イタリアでは昨年6月にドラギ首相（当時）が訪れている。 極秘にウクライナ入りしたバイデン氏とは異なり、メローニ氏の訪問は19日にはイタリアメディアなどで報じられていた。ロイターなどによると、メローニ氏はポーランドから鉄道でウクライナに入った。キーウのほか、ロシア軍による虐殺があったとされる首都近郊のブチャとイルピンも訪問。ゼレンスキー大統領との会談では、引き続き支援を続けていくことを伝える。メローニ氏はキーウ到着後、イタリアメディアに対し「自由のため…
「ありがとう津田沼パルコ」 45年間、地元と共に 2月末で閉店 | 毎日新聞
45年間にわたってJR津田沼駅北口の「顔」だった津田沼パルコ。今月末で閉店する＝千葉県船橋市で2023年2月16日午後0時56分、柴田智弘撮影 JR津田沼駅北口の大型商業施設「津田沼パルコ」（千葉県船橋市前原西2）が2月末で45年の歴史に幕を下ろす。周辺の大型商業施設との競争激化などで売り上げが落ち込み、建物の老朽化も進んでいた。パルコと共に発展してきた街の人たちはシンボルとの別れを惜しんでいる。【柴田智弘、石塚孝志】 「ありがとうパルコ これまでも、これからも、津田沼」 16日に津田沼パルコを訪れると、その壁面には地元商店会のメッセージが掲げられていた。閉店が発表されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大による2度目の緊急事態宣言が発令されていた21年2月。当時は人通りもまばらだったが、現在の駅前にはコロナ禍前と変わらないにぎわいが戻りつつある。
地震大国トルコ、後回しにされた耐震補強 「恩赦」政策が助長 | 毎日新聞
6日未明に発生したトルコ南部を震源とする地震では、3万人以上が死亡し、いまも多くの人が倒れた建物の下に閉じ込められている。トルコには高水準の耐震基準があるが、古い住宅を中心に現場の運用が追いついておらず、甚大な被害につながったと指摘される。 トルコメディアによると、地震国のトルコでは20世紀に入って以降、マグニチュード（M）6以上の地震が少なくとも数十回起きている。最近では1999年の西部イズミトの地震で死者が約1万7000人に達した。 こうした地震を受けて、トルコ政府は建物を建築する際の耐震基準を更新するなど対策を強化してきた。また、政府は病院や学校など公共施設を中心に耐震化を進めており、これまでに7割以上の病院が耐震化されている。だが、耐震補強を専門とするトルコの建設コンサルタント会社「テクスタル」のエミン・カサップギリ代表は「一般の住宅については耐震対策が甘い」と指摘する。 トルコ政
朝鮮人虐殺「事実とすることに懸念」 メールに透ける都の“本音” | 毎日新聞
＜朝鮮人大虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります＞。東京都の職員が2022年に送った一通のメール。そこには、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を認めないような言葉が並んでいた。震災から23年で100年。防災面でその教訓を今に伝える大切さが強調される一方、揺るがぬ事実である虐殺が「なかった」ことにされようとしているのか――。【金志尚、後藤由耶】 関東大震災100年 防災強調の一方で… 「在日コリアンの人たちに関する歴史を、行政として発信したくないという明確な意思を感じました」。現代美術家の飯山由貴さんはそう言うと、深くため息をついた。 飯山さんは過去の記録物などに基づき、社会と個人の関係を掘り下げた映像作品を手掛けている。21年には、戦前に都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人患者の境遇を描いた「In―Mates」を制作。病院の看護日誌に残されていた2人の様子を、専門家の考
非正規公務員に頼る自治体の「やりがい搾取」 | | 上林陽治 | 毎日新聞「政治プレミア」
非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている（文部科学省調査より）。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15％、約48万人減って約280万人（2021年）になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい
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玉木雄一郎氏、立憲の高市氏追及を疑問視 「圧力有無が本質」 | 毎日新聞
少子化の要因は「恋愛力の低下」? 自民の三重県議が調査要望 | 毎日新聞
児童手当の所得制限「撤廃は不要」多数 「反応意外」 自民・世耕氏 | 毎日新聞
憲法24条は「同性婚の排除規定ではない」 公明「改憲は不要」 | 毎日新聞
シリア・アサド政権軍、被災地空爆か 英外相ら批判「実に冷酷」 | 毎日新聞
