防衛省「馬毛島買い取り」困った
防衛省「馬毛島買い取り」困った トランプ氏来日前に買いたいが、森友で国民は国有地の問題に敏感になり、一転慎重居士に。 2017年5月号 BUSINESS 防衛省が森友学園問題を巡る余波で右往左往している。稲田朋美防衛相、その夫である弁護士と、籠池泰典前理事長の関係が疑われているためだけではない。同省を悩ませている問題がもう一つあるのだ。 「くれぐれも慎重にやるように」。今年3月、防衛省幹部は、部下にこう指示を出した。「慎重に」とは、鹿児島県西之表市にある馬毛島（まげしま）の土地価額の鑑定のことを指している。 防衛省は昨年11月、米空母艦載機の離発着訓練場（FCLP）の移転先の候補地として、馬毛島を所有する会社と、島を買い取る交渉に入ることで合意した。 ただ、島を所有するタストン・エアポート社が、これまでの整備費を含む約150億円で買い取るよう要求したのに対し、防衛省側は「価値は数十億円」と
辞任必至「竹田恒和」の正体
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
「全国紙」の看板下ろす産経
「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな
「ふるさと納税」サイトの女王・須永珠代
「ふるさと納税」サイトの女王・須永珠代 我が物顔の「ふるさとチョイス」にメスを入れない限り、愚劣な高額返礼品競争が延々と続くだろう。 2017年4月号 BUSINESS 安倍政権が唱える「地方創生」の看板政策として、持て囃された「ふるさと納税制度」が曲がり角に立たされている。「都会で暮らす地方出身者の恩返し」という触れ込みが大当たり、2015年度の寄付総額は前年度比4倍増の1600億円を突破した。各自治体の寄付金集めに拍車がかかり、高価な返礼品の競い合いがはじまった。 特産の高級和牛を贈る宮崎県都城市の42億円をトップに、上位20自治体が寄付総額の25％を占める寡占状況となり、特産品を持たない自治体との格差は広がるばかり。ついに高市早苗総務相が「今国会中に有識者を交えて返礼品のあり方を再検討する」と、是正に乗り出した。 自治体関係者が舞台裏を語る。「きっかけは2月上旬に地方紙が一斉に報じた
日大の田中理事長が「4選」橋本姉弟の我が世の春
9月10日に日本大学の田中英壽理事長（70）の「4選」が決まり、異例の長期12年政権がスタートした。大学の工事受注業者から約500万円を受け取った疑惑や、山口組6代目の司忍組長とのツーショットが海外メディアで報じられ、国会でも追及を受けたが、権力の座はビクともしなかった。筆頭理事から理事長代理・代行者に就任した石井進氏（77）を除く全ての常務理事が交代し、内田正人（62、人事）、井手達雄（62、財務）、服部史郎（63、企画広報）、大里裕之（56、管財・日大事業部連携推進）の4氏が常務理事に昇格した。しかし、関係者が仰天したのは、評議員になったばかりのQ氏が理事に抜擢されたことだ。 田中理事長に気に入られたQ氏が「理事長付相談役」の名刺を振りかざし、日本大学事業部の立ち上げから運営を任され、学部・学科の物品等の共同調達、業務委託の共同化、各種システムの集約を推進したことはよく知られている。そ
三菱航空機の国有化浮上
三菱航空機の国有化浮上 MRJ遅延で三菱重工に余力なし。政投銀が買い上げ、国策会社で存続させる経産省プラン。 2018年4月号 BUSINESS “日の丸航空機”の先行きに暗雲が立ちこめている。国内初の民間ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」を開発する三菱重工業の子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）を解散させ、国有化するプランが政府内で浮上している。5度の納入延期から事業化を危ぶむ声が上がるMRJは、血税を投じる国家プロジェクトとして存続させることになりそうだ。経済産業省が主導して作成したプランはこうだ。三菱航空機は現在、三菱重工業が64％の株式を持つ筆頭株主。三菱商事とトヨタ自動車が10％ずつ、住友商事と三井物産が5％ずつ保有しているほか、三菱電機や三菱ケミカルなど三菱グループ、日本政策投資銀行が1％をそれぞれ持っている。これを2020年をメドとして政投銀が株式の大半を買い
厚労省が恫喝「亀田病院」大変
厚労省が恫喝「亀田病院」大変 小松副院長のクビを厚労省に差し出した真相。ハコモノ投資で台所は火の車。補助金を止められたらアウト！ 2015年12月号 DEEP ［特別寄稿］ by 上 昌広（東京大学医科学研究所特任教授） 千葉県房総半島の医療が崩壊の瀬戸際にある。きっかけは9月25日に亀田総合病院（以下、亀田）が副院長の小松秀樹医師を懲戒解雇したことだ。亀田は千葉県鴨川市に拠点を置く日本屈指の総合病院だ。医療法人鉄蕉会（亀田隆明理事長）が経営し、理事には亀田一族が名を連ねる。亀田は鴨川の地で370年の歴史を持ち、グループ全体で約480人の医師を抱える。年間の入院患者数は約1万8千人。1995年に世界に先駆けて電子カルテシステムを導入するなど先進医療に力を入れており、かの天野篤・順天堂大学教授も亀田で修業した。 現在の亀田の名物医師が、先の小松氏だ。同氏は74年に東大を卒業した泌尿器科医。元
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
えっ、ロシア大使館はまだ「ソ連領」
えっ、ロシア大使館はまだ「ソ連領」 解体から17年。狸穴も高輪も登記の名義変更を認めず、再開発に支障。誰が邪魔しているのか。 2009年1月号 DEEP ソビエト連邦の解体から17年の歳月が経過した。1991年12月、連邦政府の活動停止を宣言したゴルバチョフ大統領は過去の人となり、革命の赤に槌と鎌、五大陸の労働者の団結を意味する五芒星を配した国旗も記憶の彼方に遠のいた。 そのソ連が亡霊のように生きている場所が日本にある。東京・麻布台の外苑東通りに面した狸穴の一等地、ロシア大使館の所有権者として。大使館敷地1万325平方メートルと記された不動産登記簿謄本には「所有者 ソヴィエト社会主義共和国聯邦」といまだに記されている。 大使館だけではない。JR山手線品川駅に近い高級住宅街の港区高輪4丁目には、5835平方メートルの敷地にロシア通商代表部が事務所を構え、住居棟も併設しており、この敷地の所有者
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子 「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。 2013年8月号 POLITICS 参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか
宮沢さんの無愛想の魅力
宮沢さんの無愛想の魅力 2007年8月号 連載 ［硯の海 当世「言の葉」考 第16回］ by 田勢康弘（政治コラムニスト） 小渕恵三さんが総理大臣だったころ、嬉しそうな表情で便箋3枚に書かれた文章を見せてくれたことがある。「大蔵大臣からこれを貰った」。宮沢用箋と記された便箋には、間違いなく筆ペンの宮沢喜一さんの字が躍っている。マスコミが小渕さんを「ボキャ貧（語彙不足）」とか「真空総理」とかからかっていたころのことである。 「いわゆる『真空』の効用について老子の説くところを高覧に供します」という書き出しである。「大成は欠けたるが如く其の用弊（やぶ）れず 大盈（えい）は冲（むな）しきが如く其の用窮まらず」「本当に完成しているものはどこか欠けているように見えるが、いくらつかってもくたびれがこない。本当に充実しているものは一見無内容に見えるがいくら使っても無限の効用を持つ」と解説がついており、最後
「原発再稼働へ」亡国の世論誘導
「原発再稼働へ」亡国の世論誘導 太平洋戦争に突き進んだ当時もこんな風ではなかったか。大企業やメディアの社員は「脱原発」を口にしづらくなってきた。 2013年10月号 BUSINESS ［危機煽るメディアも同罪］ 原子力規制委員会の専門家会合は9月2日、関西電力大飯原子力発電所の直下に活断層はない、との見解で一致した。定期検査のため順次、停止していた大飯3、4号機は、再稼働へ向けたハードルを一つクリアした。 新聞各紙は翌日、このニュースを大きく報じたが、なかでも産経と日経は1面トップで扱った。産経はもともと、規制委を「『活断層狩り』に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿させる」と批判していたから、溜飲を下げただろう。 日経も「断層判断 専門家任せ」と規制委の一部委員を批判。「需給見据え安全確認した原発の再稼働を」と、関電経営陣の日ごろの主張をそのまま社説にして載せた。経済紙でありながら
原発30キロ圏「内部被曝」の実態
原発30キロ圏「内部被曝」の実態 チェルノブイリと異なり急速に低下するセシウム検出率。試行錯誤の末、見えてきた「放射線と共生する方法」。 2013年8月号 DEEP ［特別寄稿］ by 上 昌広（東京大学医科学研究所特任教授） 東日本大震災から2年4カ月が経過した。縁あって、筆者は福島県の医療支援を続けている。東京と福島を往復して感じるのは、被曝に対する温度差だ。 福島では、現在も地道な努力が続けられている。その中心は、相馬市、南相馬市などの地方自治体と、ひらた中央病院（平田村）、ときわ会常磐病院（いわき市）などの民間病院だ。彼らの活動により、「原発事故により福島は汚染されたが、やり方次第では、被曝を避け、従来通りの生活を続けられる」（南相馬市立総合病院・坪倉正治医師）ことが明らかとなった。 南相馬市立総合病院の「実証データ」 被曝は外部被曝と内部被曝に大別される。前者は、原発事故により環
27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
日経より悲惨なNHKのレアアース報道：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年2月 5日 日経より悲惨なNHKのレアアース報道 2月2日のブログで日経新聞のレアアース報道のお粗末ぶりを指弾したら、NHKからもっと悲惨なものが出てきました。同じ日に放送された『レアアース 中国からの輸入が減少』と題するニュース。テレビでは見逃したが、NHKのウェブサイトに動画付きで公開されています。 下記の引用を一読すれば明らかなように、「誤報」と言っても過言ではないレベルで突っ込みどころが満載。一定期間が過ぎるとNHKのウェブサイトでは読めなくなるから、記録を兼ねてこちらに「魚拓」も貼っておこう。 日本は、かつておよそ90％を、世界最大の産出国である中国から輸入していました。 しかし、ここ数年、ベトナムやフランスからの輸入が伸びた結果、中国からの輸入の割合が減り、おととしはおよそ68％、去年は58％まで下がったことが、財務省の統計
存亡の淵「マイクロファイナンス」
存亡の淵「マイクロファイナンス」 ノーベル平和賞の「小口金融」に自殺続出。高金利と追い貸しでインド版サブプライムか。 2011年6月号 GLOBAL by ナヴィン・ウパディヤイ（インドの英字紙「パイオニア」誌編集局長） 貧困撲滅と収益を両立させるマイクロファイナンス（貧困層向け小口無担保融資）が存亡の危機にある。発祥の地バングラデシュのグラミン銀行では、06年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス総裁が3月2日、中央銀行に解任された。隣国インドでも、投資家ジョージ・ソロス氏の支援も得て昨年8月にマイクロファイナンス機関（MFI）初の上場を遂げたSKSマイクロファイナンスが、わずか9カ月で株価が発行価格の3分の1に落ち込んだ。 ユヌス解任は現政権との政治的確執が原因とされているが「貧困層にカネを貸して潤う吸血鬼」（シェイク・ハシナ首相）とのMFI批判にも一理ある。現にMFIが盛んなイン
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