「ふるさと納税」サイトの女王・須永珠代

「ふるさと納税」サイトの女王・須永珠代 我が物顔の「ふるさとチョイス」にメスを入れない限り、愚劣な高額返礼品競争が延々と続くだろう。 2017年4月号 BUSINESS 安倍政権が唱える「地方創生」の看板政策として、持て囃された「ふるさと納税制度」が曲がり角に立たされている。「都会で暮らす地方出身者の恩返し」という触れ込みが大当たり、2015年度の寄付総額は前年度比4倍増の1600億円を突破した。各自治体の寄付金集めに拍車がかかり、高価な返礼品の競い合いがはじまった。 特産の高級和牛を贈る宮崎県都城市の42億円をトップに、上位20自治体が寄付総額の25％を占める寡占状況となり、特産品を持たない自治体との格差は広がるばかり。ついに高市早苗総務相が「今国会中に有識者を交えて返礼品のあり方を再検討する」と、是正に乗り出した。 自治体関係者が舞台裏を語る。「きっかけは2月上旬に地方紙が一斉に報じた

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美人投票｜”愚劣な高額返礼品競争”