途上国に始まり、EUに終わる？ - シェイブテイル日記2
今日も英国EU離脱報道がまだ続いています。 英国はもちろんですが、英国での離脱派勝利から、ドイツ以外のEU主要国内でもEU離脱派が勢いづいているようです。 各国内でも、ドイツに牛耳られて一挙手一投足に規制を入れてくるEUに対する不満が大きくなっているのでしょう。 ただ、EUは英国を準加盟国扱いにするという情報もあり、ノルウェー、あるいはカナダに準じて処遇するとすれば、英国に対して常識的な幅の中でオプションを提示して、離脱させるという流れになるとすれば、英国の離脱問題自身は不透明性が高い今が問題のピークなのかもしれません。 それに対して主要加盟国から離脱運動が盛んになっているEUのあり方こそ、今後の焦点となっていくのではないでしょうか。 ところで、2011年秋ごろ、リーマン・ショックで個人は多額の負債を抱えたまま放置されているのに、サブプライムローンを売った側の大手金融機関の多くが救済された
経済同友会は消費税財源で何をしたいのか - シェイブテイル日記2
消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を 経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞 2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、
変質アベノミクス - シェイブテイル日記2
2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。 しかし、消費税を上げた現在当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようです。 (この図はイメージです） アベノミクスでは2%のインフレ目標を掲げ、日銀による長期国債の大量保有によるマネタリーベースの二倍化によりデフレ脱却を目指していました。 財政政策でも、国土強靭化計画を掲げ、自民党国土強靭化総合調査会では、「今後10 年間で総額200 兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表しました。 ところが、最近の物価動向、特に東大日次物価指数を見ますと、デフレ脱却が容易ならぬ状況になってきたことが分かります（図表１）。 4月以降、消費者の価格志向が強まった 図表１ 東大日次物価指数 2014年8月21日時点 出所：東大日次物価指数プロジェクトウェブサイト
人類の累積人口は？ - シェイブテイル日記2
Les yeux clos: 今までに存在した世界人口累計 というブログで、世界人口の推定累積値、という誰でも一度は興味をもつであろう話題が提供されていました。 現人類が現れてからの総人口推定というのは非常に困難らしいのだが、研究者によって六百億から一兆二百億ほどとされている。 とのことで、ある人が雑誌に載せた「累計人口が100億人」というのは明らかに少なすぎらしく、国連人口推計が算出した結果、"How Many People Have Ever Lived on Earth?"に掲載された、妥当そうな推計、1000億人が紹介されていました。 過去の人口推移と、推定平均寿命は長期間にわたって数値が公表されています。(図表1,2) *1 図表１ 人類の人口推移 出所：英語版ウィキペディアWorld_population ここでは紀元前１万年までしか表されていないが、サイトには紀元前7万年ま
日本語にならない英語、英語にならない日本語 - シェイブテイル日記2
英語圏では日常使われる言葉が日本語では適当な訳がなく、また日本語圏では良く使われる言葉に適当な英訳がないことがあります。 これらはそれぞれの社会の特性を表しているのかもしれません。 昨日finalvent氏が自身のブログで単純に情報操作にひっかかる人々について: 極東ブログ と題し、ネット社会に現れるアレな人々について語っていました。 どうでもいいかあとも思うけど、これはけっこう私に向けられた陰湿な攻撃なんで、しかも、そのレベルがかなりトホホなものなのでちょっと言及しておくかな。 話は、よくあるtogetter、つまり、ツイッターの発言をまとめたもので、これである（参照）。まとめた人は@xxxxという人。まとめの意図は以下の通り。 2013年9月12日に、安倍首相が来年4月に消費税を8%に引き上げ、また経済対策として5兆円を投じる決断をしたと報じられました。9月19日にはそれと合わせて、法
現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記2
日本の政府債務の危機的状況が言われるようになって久しくなります。 しかし歴史的あるいは国際的に見て、日本の債務膨張が異常とは言えません。 もし努力して政府債務を減らそうとすれば、思わぬ結果が待っているでしょう。 最近の日本政府の粗債務残高は対GDP比で200％超とされています。 図表１は日本政府債務の超長期推移です。これを見ますと、1970年頃から政府債務が急増したようです。実際1965年から、戦後初の国債発行が始まっています。 日本政府債務は近年危機的に増えた？ 図表１ 日本政府債務超長期推移 出所：太線=内閣府統計局(1880-2002)、細線=IMF(1980-2012) 政府債務の定義の差から、同じ年でも両者は一致していない。 枠囲い部分は図表２に再表示。 ただ、1929年に遡り、浜口雄幸首相が国民に危機的財政状態を訴え、デフレ下の緊縮財政政策を決断した当時は政府債務の長期推移はど
財政黒字は危機の予兆？ - シェイブテイル日記2
家計では黒字が良いに決まっています。 一方、政府の財政が黒字になれば危機の予兆だとしたらどう思われますか。 米国では19世紀以降、財政黒字期は7回ありました。特にそのうちアンドリュー・ジャクソン大統領時代の1835-37年には政府債務が完済されました。 ところが、この時を含めて7回とも財政黒字期の直後に大きな景気後退期が続いています。（図表１） 6回目は1920年代で、その直後に世界大恐慌が続きました。 7回目は、その当時アラン・グリーンスパンがFRB議長を務めており、巧みな金融政策の結果か、ITバブルまで４年間景気後退期が先送りされましたが結局バブルは崩壊しました。 日本での財政黒字期といえば1985-1992年のバブル期が相当します。その直後にはご存知の通りバブル崩壊が訪れました。 米国での財政黒字期７回ともその後景気後退期が訪れた。 図表１ 財政黒字期と景気後退期出所：ランダルレイ
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