同じ年収でも「手取り」は15年下がり続けている
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
ビットコインを買い込む日本人投資家の末路
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金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由
＜アメリカが考えなしに選んだ北緯38度線が、北朝鮮の運命をここまで狂わせた。金王朝3代に語り継がれた怨念のルーツ＞ 北朝鮮とその指導部が抱くアメリカに対する憎悪の源は、今から約70年前にさかのぼる。第二次大戦後、朝鮮半島を占領していた米ソの思惑によってもたらされた南北の分断と、大国の介入で凄惨を極めた朝鮮戦争にまつわる怨念だ。 北朝鮮の若き指導者、金正恩朝鮮労働党委員長は、2017年を北朝鮮にとって歴史的な年にした。ドナルド・トランプ米大統領の度重なる圧力や国連の経済制裁をものともせず、金は核兵器の技術を大幅に進歩させ、アメリカ全土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成を発表した。北朝鮮外務省は、トランプが12月18日に発表した「米国第一」主義に基づく国家安全保障戦略について、「朝鮮半島で覇権を握ろうと企てている」としてアメリカを猛烈に非難した。実際アメリカは、1945年に悪名
もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」（週刊現代） @moneygendai
表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。 世界はもう気づいている 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」 著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。 米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。 ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。 「もし私がいま10歳の日本人ならば……。 そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。 なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」 AK－47
マーケット情報 | ビットバンクプラス
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や
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WUG新章をきちんと問題視しないとダメだと思う
このタイミングで書くと監督交代劇の話だと思われるかもしれないが、自分が言いたいのはWUG新章のスケジュール破綻の問題の方で、そちらではない（いや、そちらも問題ではあるのだが……）。 見てない人はわからないかもしれないが、WUG新章というアニメは、完全にスケジュールが破綻しているのが映像から誰でも読み取れるほど酷いクオリティになっている。 TVアニメのスケジュール破綻の話は昔からある話で、有名なものではヤシガニで有名な『ロスト・ユニバース』だったり、『夜明け前より瑠璃色な』のキャベツだったり、『MUSASHI-GUN道-』だったり。 このアニメはそれらと肩を並べてもいい、というかそれ以上にアニメ業界の闇を凝縮したヤバいシロモノなのではないか。 『SHIROBAKO』で、動画が溶けて作画崩壊しているのを「プルンプルン天国」として揶揄されるような描写があったが、WUG新章はプルンプルン天国の域に
炎上弁護士が実名告白「私に殺害予告が来るまで」（唐澤 貴洋） @gendai_biz
自宅を特定された日 2016年1月4日、38回目の誕生日を迎えたその日、自宅のポストに1通のレターパックが入っていた。嫌な予感がした。当時（今も）私は、とある理由で炎上していたのだ。 ネットで誹謗中傷を繰り返す人々（以下では、「ネット加害者」と呼ぶ）から、日々追われていた。「ついに、自宅を特定されたのか」目の前が真っ暗になった。 これまでも、実家の住所が晒されたり、街を歩いているところを盗撮されたりなどのプライバシー侵害やいやがらせを受けてきた。ついには、住むところさえも危険に晒されるようになったのかと絶望的な気持ちになった。 不安に駆られながら、インターネットで自分の名前を検索した。すると、私が住んでいるマンション名を誰かが掲示板に書き込んでいる。 しかし、部屋番号まではわからなかったようだ。たしかに、レターパックには部屋番号が書かれていない。おそらくいつも配達にくる郵便局員の人が、気を
「違法民泊」に独りで泊り続けた女子の想像を絶する経験（吉松 こころ） @gendai_biz
違法民泊に入室するたび、必ずやってしまうこと 私は、昨年の7月から12月にかけ、思い立って国内の違法民泊に60泊ほど泊まった。 当時は「民泊」という言葉が騒がれ始める少し前で、不動産の賃貸市場に関する業界紙に勤務し、全国を飛び回っていた私が「出張のたびに民泊に泊まっている」と話すと随分と珍しがられた。「中国人旅行者でもそんなに泊まってないよ」と笑われたが、自他共に認める「民パッカー」だった。 そんな私が、ある頃から、民泊に泊まるたびに入室後すぐ、行うようになったことがある。「誰かが潜んでいないかチェック」だ。 風呂、押入れ、トイレと、人が隠れられるような場所を、恐る恐る見て回る。とくにベッドの下を覗く時は、心臓がばくばくと波打つ。宿泊施設でありながら、「安心感や快適性」とは程遠い場所。それが、違法民泊だ。 なぜ、こんなチェックを行うようになったのかというと、民泊における「鍵」の管理の実態を
「日本人はジョブズを神格化しすぎ」アップルを見続けてきた男の疑問（斎藤 由多加） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「アップルという会社をロックアーティストに喩えて言うと、あのメガヒット――つまりiPhone――を出す前のバンドのことをきちんと振り返らないと、どうしてあれほどのヒットが生まれたのか、わからないんじゃないかと思うんです。 アップルは最初からヒットバンドだったわけではない。iPhoneを評価するだけなら、ここ10年を検討すればいいのかもしれませんが、アップルを、そしてスティーブ・ジョブズの存在とは何かを考えるのであれば、今の評価の仕方には偏りがあると思っています。 ところが、日本には、過去の何者かになる前のアップルを知るための情報が、あまりに少ない。だからこそ、いま『林檎の樹の下で』が求められたのではないかと思います」 こう語るのは、ゲームクリエイター、ライターの斎藤由多加氏。あの大ヒットゲーム『シーマン』の生みの親としても有名だ。 その斎藤氏が1996年に発表した『林檎の樹の下で アップル
広がり続ける「病院格差」 医者のレベルはこんなに違った（週刊現代） @gendai_biz
研究熱心な医者と不勉強な医者、経営状態のいい病院と赤字の病院――どの医者に診てもらうか、どの病院に行くかによって寿命が変わる時代がやってきた。拡がり続ける「病院間の格差」を徹底レポートする。 知識が更新されていない 「糖尿病専門医の立場から言わせてもらうと、他の病院から来た患者さんのカルテを見て、この医者は知識が乏しいなと感じることがあります。なんで初診の患者さんに、いきなり3種類もの薬を出しているのかと、首を傾げたくなることもある。 特に最近は医学が細分化されてきたので、内科医の場合、最新の医療知識に追いつけていない医者も少なくない。それにより、患者さんが不利益を被っているのです」 こう語るのは、ともながクリニック糖尿病・生活習慣病センター院長の朝長修氏だ。 現在の医学はめまぐるしいスピードで進んでいる。昨日まで常識だったことが、実は間違いだったという研究結果も次々と発表されている。それ
NHKを受信料制度から解放してネット企業に 宙ぶらりんの「公共放送」はもう限界だ | JBpress (ジェイビープレス)
最高裁判所は12月6日、NHKが視聴者に対して起こしていた受信料請求訴訟の判決を出した。個人に対する民事訴訟について最高裁が大法廷を開いて判決を出すのは異例で、受信料制度を違憲とする判決が出るのではないかと注目された。 結果的には受信料制度を合憲とする判決だったが、判決の中身をみると、NHKが全面的に勝訴したとはいえない。最高裁は慎重な表現で、受信料制度に注文をつけたとも読むことができる。 受信料はNHKが民事訴訟を起こさないと取れない 争点は単純である。NHKから受信料を請求された被告の男性は「NHKを見てないのに受信料を取られるのはおかしい」と主張したが、NHKは「テレビを設置した人は放送法で受信契約の義務がある」と主張した。 放送法64条1項では「協会[NHK]の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めているが、
ビットコインの終わったあとに来るもの 各国中央銀行が乗り出してきた本命技術ブロックチェーン | JBpress (ジェイビープレス)
（文：中島真志） 2009年に発行が始まった、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。当初は1BTC（ビットコインの単位）が1ドルを切るほどだったのが、その後価格は急上昇し、現在は、1BTCが1万ドルを超えるほどの高値となっている。価格は、この1年で10倍、2年前に比べて25倍という急上昇ぶりだ。 当然、ビットコインは投資の対象として熱い注目を集めているわけだが、「ビットコインはやがて崩壊するが、その基幹技術であるブロックチェーンはこれから伸びる」と予測するのが、新著『アフター・ビットコイン 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者』を刊行した中島真志氏だ。 中島氏は1958年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、日本銀行に入行。調査統計局、金融研究所、国際局、金融機構局、国際決済銀行（BIS）を経て、現在は麗澤大学経済学部教授を務める。 中島氏に、ビットコインやブロックチェーンの最新の状況に
正社員と非正規社員、給料逆転の可能性も 増える非正規社員の正社員化には落とし穴も | JBpress (ジェイビープレス)
パートなど非正規社員の給料が大幅に上昇する一方、正社員の給料はなかなか上がらないという、一種の逆転現象が起きている。背景にあるのは、終身雇用と年功序列をベースにした日本型雇用環境と慢性的な人手不足である。政府は企業に対して賃上げを強く求めているが、現状の雇用環境が継続する限り、正社員の給料は上がりにくいだろう。 上昇する派遣社員の賃金やパートの時給 パーソルテンプスタッフやマンパワーグループなど人材派遣大手は、2018年から一般事務派遣料金を大幅に引き上げる。値上げの直接的な理由は労働契約法の改正で、5年を超える有期雇用の派遣社員を無期雇用に転換する必要が出てきたことである。無期雇用の場合、次の派遣先が決まるまでの期間中も給与を支払う必要があるため、派遣会社にとってはコスト増加要因になる。 だが各社が大幅な値上げに踏み切るのは、法改正だけが原因ではない。慢性的な人手不足から派遣事務への需要
津田大介氏がグロービート事件についてデマ吹聴＝弁護士ドットコムで
まとめサイト「保守速報」に差別記事を掲載されたとして在日朝鮮人フリーライターの李信恵氏が損害賠償を求めていた裁判で11月16日、大阪地裁が「保守速報」に200万円の損害賠償を命じた。この件にからめて、「ジャーナリスト」の津田大介氏がグロービート事件（2003～2010）についてお粗末なデマを吹聴している。『弁護士ドットコムニュース』のインタビューとして掲載された。 ■「平和神軍観察会」をデマサイト扱い 「ジャーナリスト」の津田大介氏が12月13日付で掲載された『弁護士ドットコムニュース』のインタビュー記事〈「保守速報」判決で差別認定 津田大介さんに聞く「ネットのヘイトや差別をなくす方法」〉で、「保守速報」問題に絡めてネット上のヘイト表現や表現の自由について持論を展開。その中で2003～2010年の民事・刑事での一連の裁判である「グロービート事件」に言及した。 詳細は後述するが、グロービート
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