生まれつき膣のない女性に魚の皮で「新しい膣」 人生初のセックスは「上手くいった」！
＜子宮と腟の一部もしくは全部が欠損して生まれる先天性の疾患、ロキタンスキー症候群。たくさん泣いた少女はついにヘルシーなセックスライフを手に入れた＞ ブラジルに住む23歳のJucilene Marinhoの膣管は、淡水魚ティラピアの皮でできている。 彼女は、ロキタンスキー症候群（MRKH）患者だ。先天的な原因により、女性生殖器の一部もしくは全体が欠損する腟欠損症の一種で、約5000人に1人の割合（メトロ紙）で発症するといわれる。 そんな彼女は昨年、革新的な手術を受けた。ブラジル北東部で行われた「新・膣形成術」は、膣と肛門の間に作られたスペースに、淡水魚の皮で覆われたチューブの管を挿入する。試験段階の術式だったが、Marinhoは希望を抱いて手術に踏み切った。英ザ ・サン紙やミラー紙など複数メディアが報じた。 こうして「新しい膣」は出来上がった 手術を執刀したアシス・シャトーブリアン・マタニテ
チップ制廃止の「失敗」で揺れるアメリカの外食業界
＜アメリカの外食サービスでわかりにくいチップ制度を廃止しようという動きがあるが、最低賃金やハラスメントなどの問題がからんでうまく行っていない＞ 2014年前後からニューヨークやサンフランシスコなどの高級レストランでは、アメリカで長く根付いていた「チップ制」を廃止する動きが始まっていました。その背景には様々な理由があります。 1）サービスの質によってお客が金額を決めるチップ制では、従業員の収入が安定しないので固定給100％にした方が、人材が定着するであろうこと。 2）一部の悪質な店などで、100％サービス要員に還元すべきチップを店側が横領していた例もあり、業界の透明性を高めたい。 3）客にしてみれば、チップ金額の計算が面倒なのでチップ込みの金額の方が親切。 4）チップ制のない国からの訪問客が、チップを払い忘れるトラブルが増えていたが、これを避けるため。 といった理由が、廃止の背景にはありまし
ジム不要の「囚人筋トレ」なら、ケガなく身体を鍛えられる！
＜監獄で「自重トレーニング」を積み重ねた男は、関節やグリップ（握力）を疎かにしなかった――。元囚人による筋トレ本『プリズナートレーニング』続編が教えてくれること＞ 昨年の夏、日本で刊行されて大反響となった『プリズナートレーニング』（ポール・ウェイド著、山田雅久訳、CCCメディアハウス）という本がある。 話題を呼んだ理由のひとつは、「ジム通い不要」「ダンベル不要」「プロテイン不要」と、近代的トレーニングに必須だと思われてきた要素をことごとく否定している点だ。 理由のもうひとつは、著者に何のインストラクター資格も学位もなく、それどころか「元囚人」であるという希有な事実である。 度重なる薬物犯罪の過ちによって刑務所の入退を繰り返した末、著者が延べ約20年にわたる監獄生活で身につけたのは、おのれの体ひとつで、外見と機能ともに究極の肉体を創り上げる「キャリステニクス」、すなわち「自重トレーニング」で
トロント バン暴走事件の動機は性的欲求不満？ 女性蔑視主義者「インセル」とは？
＜多文化共生都市トロントで起きたバンの暴走事件は、10人が死亡、15人以上が負傷した。犯人は「インセル」と呼ばれる女性蔑視主義者だった＞ 23日の白昼、カナダ一の大都市トロントで、バンが意図的に歩行者を襲撃し、10人が死亡、15人以上が負傷した。これまでヨーロッパのようなテロや、アメリカのような銃乱射事件とはほぼ無縁であると感じていたトロント市民たちは、たいへんな衝撃を受けている。 多民族国家であるカナダでは、このような事件が起こった場合、犯人の民族的・宗教的バックグラウンドが軽率に取りざたされることはまずない。今回の容疑者アレク・ミナシアン（25）についても、SNSのコメントなどで言及されただけで、民族的・宗教的な関連は報道されていない。実際、テロ組織との関連もないようだ。 しかしながら、ミナシアンも所属するといわれる別の過激思想団体が急激に注目を集めている。おもにインターネット上で集う
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
お金になりそこねた日本の「電子マネー」
＜2001年にEdy、2004年におサイフケータイが登場し、電子マネーの技術では世界の先頭を走っていたはずの日本で、電子マネー乱立の事態を招き、キャッシュレス化が進まないのはなぜか。どうしたら真の電子マネーを普及させ、そのメリットを享受することができるのか＞ 日本で2017年の1年間に利用された電子マネーの総額は5兆2000億円ほどだった（日本銀行決済機構局「決済動向」）。一方、中国で2016年10月～2017年9月の1年間に利用されたスマホ・マネーの総額は1700兆円、実に日本の320倍である（iResearch調べ）。 同じものどうしを比較してないじゃないか、という批判はごもっともである。日本のほうはICカードやおサイフケータイを通じて使われた交通系電子マネー、楽天Edy、nanaco、WAONの支払額（ただし乗車に使われた分は含まない）、中国のほうはスマホを通じた支付宝（Alipay
日本で誤解されている都市型リゾートのビジネスモデル
＜シンガポールに代表される都市型の統合型リゾートでは、収益の柱は国際会議で、カジノは余暇を楽しむサービスとして提供されているだけ＞ 巨大ホテルにカジノなどの娯楽施設を併設した、統合型リゾート（Integrated Resort, IR）というのが日本経済の浮揚には必要だという議論がありますが、これに対して「カジノの解禁はギャンブル依存症を生み出す」という反対意見もあります。 例えば、先行しているシンガポールのカジノの場合は、自国民には高額な入場料を課しており、依存症と思われる事例にはケアを行うなどの方策を取っています。というのは、ギャンブルの依存症というのは厄介な問題だからです。 他の依存症が「リスクや不安感情に負ける」という「人間の弱さ」に由来するものが多い一方で、ギャンブルの場合は「自分だけは勝てる」という根拠のない自信を抱いてしまうという複雑な心理の病だからです。ですから、まさにシン
「死のない肉」クォーンが急成長 人工肉市場がアツい
＜さまざまな疑問は残りつつも人工肉市場が急拡大している。いつか本物の肉の味を知らない子供も出てくるのか...＞ 肉の代替食品「クォーン（Quorn）」の存在感が増している。日本では見かけないこのクォーンだが肉によく似た食感が好評で、ヨーロッパでは30年以上前からスーパーなどで販売され、特にビーガン（完全菜食主義者）やダイエッターの間で人気が高い。 英ガーディアン紙によると、市場規模は着実に伸びている。先週発表されたヨーロッパとアメリカでのクォーンの2017年の成長率はそれぞれ27％と36％で、世界全体では前年比16％拡大したと報告された。2027年には市場規模は数十億ドルに成長するといわれる。 クォーンは、キノコ？カビ？ 欧米の食卓に浸透するクォーンだが、その原料や生産方法はベールに包まれた部分が多いという。クォーン社は1985年、イギリスの食品大手マーロウ・フーズと大手パンメーカーのホー
老化しない唯一の哺乳類、ハダカデバネズミ「発見」の意味
＜痛みを感じない、無酸素状態でも死なない、などのパワーで知られるハダカデバネズミが、人間の老化を食い止めるカギを握っていた＞ 年を取れば取るほど死に近づく──当然だ。ただし、それがハダカデバネズミなら話は別。奇妙な外見をした齧歯（げっし）動物であるハダカデバネズミが、ほかのあらゆる哺乳動物に共通する老化の法則に逆らっていることが、新たな研究で明らかになった。今回の発見は、人間の寿命を延ばし、老化を食い止めるのに役立つ可能性がある。 高齢になるにつれて死亡率が高くなることに関しては、「ゴムパーツ・メーカム（Gompertz-Makeham）法」と呼ばれる死亡率の法則がある。これは、成人以降、年齢が上がるにつれて死亡率も上昇していくことを示す数式だ。科学誌「サイエンス」の電子版によると、人間は30歳以降、8年毎に死亡率が2倍になるという。哺乳動物は、人間から馬、ネズミに至るまですべて、この法則
久々の日本でまだ続いていた車優先社会
＜日本では車が支配者で、苦しめられるのは歩行者。信号のない横断歩道で人が渡ろうとしても車が止まることはほとんどない＞ 最近、僕は日本を訪れて、かつて働いていた目黒のオフィスにちょっと顔を出した。目黒駅から続く権之助坂を歩いているとき、なんだか少し落ち着かず、違和感を覚えた。以前によく通っていた場所にしばらくぶりに訪れるときに、僕はこの感覚をよく味わう。 いつもなら、何が変わったのか正確に突き止められない（同じじゃない感じがするのは何となく、だから）。でも今回はうれしいことに、1つはっきりと気付くことができた。歩道が広くなったんだ！ 最初は気のせいかもしれないとも思ったけど、同僚から確認が取れた。それに加えて、オフィスに向かう途中の道路の上に架かっていた歩道橋がなくなり、代わりに横断歩道ができていた。 僕が（最後にここで働いてから10年以上になるのに）この歩道拡張と歩道橋撤去に気付いたのは、
QRコードの普及と「おサイフケータイ」の末路
レストランの支払いもテーブルにきたレシートのQRコードを読み込むだけ（広東省広州市） Bobby Yip- REUTERS ＜一時は世界的な展開を期待された「おサイフケータイ」が、スマホによる決済手段としてローテクのQRコードに凌駕されつつある。何が悪かったのか＞ NTTドコモは今年4月から新たなスマホ決済サービス「ｄ払い」を始めることを発表した。スマホの画面にバーコードやQRコードを表示し、それをお店で読み取ってもらうことで商品の購入代金を支払う仕組みだとのことである。 QRコードを中国のスマホ・マネーから逆輸入 これは以前このコラムで紹介した中国のスマホ・マネー、すなわち「支付宝」（アリペイ）と「微信支付」（ウィーチャットペイ）の仕組みと同じである。日本人は今まで「日本が先進国、中国は後進国」という序列を当然視してきたが、ことスマホ・マネーに関しては中国で成功した技術をドコモが取り入れ
金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由
＜アメリカが考えなしに選んだ北緯38度線が、北朝鮮の運命をここまで狂わせた。金王朝3代に語り継がれた怨念のルーツ＞ 北朝鮮とその指導部が抱くアメリカに対する憎悪の源は、今から約70年前にさかのぼる。第二次大戦後、朝鮮半島を占領していた米ソの思惑によってもたらされた南北の分断と、大国の介入で凄惨を極めた朝鮮戦争にまつわる怨念だ。 北朝鮮の若き指導者、金正恩朝鮮労働党委員長は、2017年を北朝鮮にとって歴史的な年にした。ドナルド・トランプ米大統領の度重なる圧力や国連の経済制裁をものともせず、金は核兵器の技術を大幅に進歩させ、アメリカ全土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成を発表した。北朝鮮外務省は、トランプが12月18日に発表した「米国第一」主義に基づく国家安全保障戦略について、「朝鮮半島で覇権を握ろうと企てている」としてアメリカを猛烈に非難した。実際アメリカは、1945年に悪名
「セックスしている子もいるけど私はしたくない」 アメリカの女子大生に浸透するパパ活とは
＜シュガー・ベビーになれば、学費ローンの返済も恐くない...!? アメリカの女子大生の間でにわかに注目を集める「資金調達方法」とは＞ 日本では大学の学費の上昇のあおりを受けた女子学生が、経済的に余裕のある高所得の男性に援助を受ける「パパ活」の存在が報じられている。これは他の国の学生にも起きているようだ。アメリカでは、大学や大学院の学費をローンで賄い、卒業と同時に莫大な額の借金を背負うことが多い。 米シンクタンク、ピュー・リサーチセンターの調査によると、大学入学者数の増加や授業料の値上げなどで、アメリカの大学生の借金額はここ10年で2.5倍以上になった。米地方紙カンザスシティー・スターはその借金を恐れた女子大学生が「シュガー・ベビー」として、生活を助けてくれる「シュガー・ダディ」を募集していると指摘する。女子大生とパトロンをつなぐシステム、いわばアメリカ版「パパ活」だ。 女性がパトロンを探す
「トランプお友達作戦」で安倍さん大丈夫？
＜ニューズウィーク日本版11月7日発売号（2017年11月14日号）は「トランプのアジア戦略」特集。トランプは混沌のアジアに何をもたらすのか。トランプ歴訪とアジアの新地政学をテーマとするこの特集から、パックンによる、ちょっとマジメな「安倍トラ」考察の寄稿を本誌発売に先駆けて転載する＞ 安倍晋三首相に対して物申すこともあるが、今日は評価している点を2つ挙げる。1つはドナルド・トランプ米大統領対策。2つ目は滑舌。滑舌が悪い僕から見て、こんなに親近感がわく首相って、本当に心強く感じるのだ。 では、1つ目に戻ろう。ちょうど1年前、トランプが米大統領選挙に勝利したことは、おそらく本人も含め、みんなにとって想定外の結果だった。外国の外交筋も、当然ヒラリー・クリントンが勝つと思い込み、トランプとのパイプ作りはほとんどできていなかった上、各国の首脳たちの間ではトランプと少し距離を置こうとする動きが目立った
ハリウッドの白人偏重「ホワイトウォッシング」は変えられるか？
攻殻機動隊の草薙少佐をスカーレット・ヨハンソンが演じたことは日本ではあまり反発を受けていないが Gonzalo Fuentes-REUTERS ＜白人以外の登場人物を白人の俳優が演じる「ホワイトウォッシング」。ハリウッドでは現在もこの人種差別的な慣行が続いているが、観客側からの批判は強くなっている＞ 「リベラル」な思想のリーダー的存在であることを誇りにしているハリウッドの映画界だが、最近話題になっている性暴力やセクハラの温床になってきたことなど、偽善的なところも目立つ。ハリウッドの偽善のひとつが「ホワイトウォッシング」だ。 「ホワイトウォッシング」とは、もともとは壁に「しっくい」を塗って白くすることを意味する表現だが、映画界ではダークな肌を白く塗りつぶすことを意味する。つまり、原作では黒人、ヒスパニック、ネイティブアメリカン、アジア人といった非白人（people of color）の主要人
小池都知事の「希望の党」、原発ゼロ政策への疑問
＜原発ゼロと排出ガス抑制を両立させるのは難しい。原発ゼロを公約にするならより大きなエネルギー政策の青写真が求められる＞ 小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げました。このコラムでお話ししたように、「消費税率引き上げには慎重」「9条3項改憲にも慎重」というのは、予想通りでしたが、やや意外だったのは「原発ゼロ」を明確に打ち出した点です。 もちろん、小池氏の政治的盟友である小泉純一郎氏との協議を経て決めたという経緯などから、政治的な流れは理解できるのですが、政権の行方に影響を与える総選挙において「原発ゼロ」政策を、そう簡単に出して良いものなのでしょうか。そこにはやはり懸念を感じます。 1つは「保守の立場での原発ゼロ」という問題です。ここまでの流れを見るのであれば、小泉氏の場合、政権から離れてから「使用済み核燃料を何万年も保管しなくてはいけない」ことを知って衝撃を受け、「今すぐ、原発ゼロを進
日本の核武装は、なぜ非現実的なのか
＜北朝鮮の核開発を止められないなかで日本の核武装があらためて議論されているが、現在でも日本にとって核武装の選択肢が非現実的であることに変わりはない＞ 2012年の11月にこのコラム欄で、日本の核武装については、議論そのものをタブー視する必要はないにしても、事実上不可能だという議論をしました。 具体的には、 ・現在の国連を中心とした核不拡散体制、具体的にはNPT（核不拡散条約）、およびIAEA（国際原子力機関）体制への重大な挑戦になる。 ・最先端の科学技術を有する日本の核武装は、世界の軍事パワーを一変させる。 ・国際社会から一方的に「悪しき枢軸国の復活」と見られて外交が困難になる。 ・プルトニウム保有をしながら核武装宣言をするということは、世界の核拡散抑止体制を根底から破壊するインパクトを持つ。 という理由から、核武装の是非を議論をすれば事実上不可能だという結論に至る、そのような内容でした。
安倍首相の「9条加憲」は、どの層からも支持されない
＜自衛隊を憲法で明文化する安倍首相の提案「9条加憲」は、いわゆる護憲派、改憲派はもとより、中道あるいは無党派層のいずれの層からも支持を得るのは困難＞ 安倍総理の提案した「9条加憲」、つまり日本国憲法9条の1項、2項はそのままにして、新たに3項ないし「9条の2」といったものを追加し、その追加の部分で自衛隊の合憲化を書き込むという「加憲」は、果たして可能なのでしょうか？ この点については早速、自民党内から「たたき台」が出てきています。それは、「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義した上で、「前条（9条）の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と規定する案です。その変形としては、単純に「第3項」を付加して「前二項は自衛隊を設けることを妨げない」などとするという方法も提案されているようです。 この方法、一見すると論理が通っているようですが、よく読むと原文
ボーイスカウト大会でオバマを非難したトランプに批判が殺到
＜政治的な発言はしないという不文律に反して、ボーイスカウトの全国大会でオバマを非難したトランプに批判が殺到。トランプの言動の粗さがますます目立ってきている＞ トランプ大統領は、7月24日にウェストバージニア州で行われたボーイスカウト の「ジャンボリー（キャンプ大会）」に出席してスピーチしました。ところが、その内容について直後から批判が殺到した結果、27日にはボーイスカウトの代表（マイケル・サバー、チーフ・スカウト・エグゼクティブ）が謝罪に追い込まれています。 この演説、まずは「フェイク（ニュース）メディアの連中は、どうせボーイスカウト大会での演説と言っても少人数だと報じるに決まっている」と、いきなりメディア罵倒から入りました。実際は参加者4万人という大規模な集会だったので、その規模の大きさを喜ぶ気持ちが屈折して出たようでした。 さらに、昨年の大統領選に触れて「我々はフロリダで勝ち、サウスカ
アメリカの「国境調整税」導入見送りから日本が学ぶこと
アメリカには付加価値税・消費税がないため国内企業が不利益を被っているという議論があった Jorge Duenes-REUTERS ＜アメリカ企業が不利益を被っているという理由からトランプ政権で導入が検討されてきた「国境調整税」だが、実質的な消費税としての機能が公平な税制への、そして国内消費減退を招くという懸念から今回の導入は見送られた＞ 大統領選挙期間中から提案され、トランプ政権発足直後からもめにもめてきた税制改革、中でも下院共和党案として出された国境調整税（Border Adjustment Tax, 通称BAT）の扱いが米国内ではこれまでかなり紛糾してきました。以前の寄稿で、このBATがあっさり立案、可決されると決め打ちするのは危ういと指摘いたしましたが、予想通り7月27日（現地時間）に導入却下が決定的となりました。 背景として、トランプ大統領、ムニューチン財務長官を筆頭にトランプ政権
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