「法的にグレー」こそイノベーションの源、日本が米国に負ける理由 | 日経 xTECH（クロステック）
米国などの外資系と日本のIT企業では、法制度への対応の仕方が全く違うらしい。そのせいで日本企業には技術があってもビジネスの競争に負けてしまうという。なぜ違うのか、どう違うのか、日経コンピュータ2月2日号の特集「ITと法規制」でまとめた。 米国などの外資系企業と、日本企業の違いについて最初に指摘してもらったのは、元日本HPのチーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）でオフィス四々十六（ししじゅうろく）代表の佐藤慶浩氏だ。その後いろいろな取材先に聞いても同じ意見だった。これらを基に、試しに図解してみたのが以下である。 手段と目的がすり替わる 佐藤氏は「日本企業は、そもそも法律ができた目的の確認が少しぶれている気がする」と話す。どういうことか。改正個人情報保護法を例に説明しよう。 あらゆる法制度には、目的と手段がある。改正個人情報保護法の目的は、簡単に言ってしまえば「個人のプライバシー保護」と「
「カリビアンコム」無修正動画配信で業者摘発、海外サーバー経由でもダメな理由
海外の無修正アダルト動画サイト「カリビアンコム」でわいせつ動画を配信したとして、東京都内のAV制作会社「ピエロ」の社長ら6人が、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで1月11日に逮捕された。 産経ニュースの報道などによると、動画は日本国内で撮影。台湾にある別会社が内容の調整や動画の納品を行い、カリビアンコムで配信されていたという。この別会社から、ピエロ側に支払われた金額は約9年間で約13億7000万円になるそうだ。 警察は今後、国際刑事警察機構（ICPO）を通じ、台湾やカリビアンコムの運営会社があるアメリカの捜査機関と連携し実態解明を進める方針を示している。 いわゆる「無修正」AVの配信は日本国内では禁じられているが、カリビアンコムがあるアメリカでは禁じられていない。逮捕された社長たちは、日本で配信したわけではないのに、どうして逮捕されてしまったのだろうか。奥村徹弁護士に聞いた。 ●海外サイトを国
freeeの保有する特許5503795について読んで解釈を試みたがやはり新規性も技術的価値もわからないしゴミだったのでfreeeのエンジニアは早くfleeするべき
freeeの保有する特許5503795について読んで解釈を試みたがやはり新規性も技術的価値もわからないしゴミだったのでfreeeのエンジニアは早くfleeするべき freeeが特許侵害でマネーフォワードに訴訟を起こしたそうだ。freeeのプレスリリースでもその事実を記載している。 特許権侵害訴訟の提起について | プレスリリース | freee株式会社 これによると、マネーフォワードが侵害したとfreeeが主張している特許は、特許第5503795号だそうだ。他の特許については触れていないのでこの特許を読んでみることにする。 特許 第5503795号 会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム - astamuse この特許は本当にゴミなのだが、私の解釈した限りで、この特許を使った技術的な実装とは以下のようなものだ。ここで、この特許が主張している文脈やアイディアは無視して、単なる根本的
EU、Appleに130億ユーロ（約1.5兆円）の追徴金命令──Appleは「根拠なし」と反論
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は8月30日（現地時間）、アイルランドが米Appleを法人税で優遇していたのは違法であるとして、アイルランド政府に対し、Appleに最高130億ユーロ（約1.5兆円）を利子付きで追徴課税するよう要請した。 欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は声明文で、「EU加盟国は、特定の企業を税で優遇してはならない。それはEU保護政策規則（EU State Aid Rules）に違反する。（中略）アイルランド政府による優遇により、Appleが欧州で納めた税金は、2003年は欧州での収益の1％だったのが、2014年は0.005％だった」と語った。 欧州委員会は2014年6月にこの件の正式調査を開始し、アイルランド政府とAppleが1991年と2007年に合意した税優遇の取り決めが違法だとの見解を示していた。 同委員会は図解付きで、
なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか？
アンカー・カプール氏（以下カプール）：米司法省が日本企業を特にターゲットにしているというわけではないと思いますが、数字を見れば、日本企業や日本のビジネスパーソンが他のいかなる国よりも反トラスト法の対象になっているというのは事実です。本当に理解しがたい､信じられないほどの数ですよ。 実のところ、私は司法省が発表している規模で価格カルテルが行われていたとは思っていません。対象となっている部品の種類、関与した企業の数、実際にカルテルをしていたとされる期間の長さを考えても、それだけの規模と期間で価格を操作し続けるのはとても難しいと思います。 司法省が言うほどにはカルテルが存在していないと？ カプール：いくつかの価格操作は実際にあったでしょう。ただ、実際に起きたことのかなりの部分は日本のビジネス文化や慣習と、米国で反トラスト法を執行する際のコンフリクト（衝突）によるものだと考えています。 日本のビジ
ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決 - 弁護士ドットコムニュース
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に
「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」証券監視委トップが検察に激怒でバトル勃発！（伊藤 博敏） @gendai_biz
激怒の理由 「市場の番人」である証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長が、「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」と、検察に激怒している。 検察、警察、国税、公正取引委員会、そして証券監視委と、捜査権や強制調査権を持ち、犯罪に切り込む組織は少なくないが、起訴できる権利（公訴権）を持つのは検察のみ。したがって、他の捜査・調査機関は、非公式な協議会を検察との間で重ね、検察のゴーサインを得て刑事告発。それを検察が受理して捜査、起訴して立件という流れとなる。 検察が受け付けなければどうなるか。たとえ立件に自信があっても、涙を呑むしかない。それが検察の持つ力であり、日本の刑事司法の常識だった。 しかし、元福岡高検検事長という肩書を持つ佐渡委員長は、古巣に叛旗をひるがえし、検察が「東芝不正会計事件における歴代社長の立件は困難」と、7月8日までに証券監視委に伝えたことに関し、「金融商品取引法違反であるのは明ら
集団的自衛権「合憲」学者の論理と倫理
昨年、安保法案に多くの憲法学者が「違憲」の声を上げた。だが極めて少数だが、「合憲」と発言した者もいる。そのあと彼の身に何が起きたか。その主張についてじっくり聞いて見た。憲法学者の姿、2回目は九州の新進気鋭の学者を紹介する。 井上武史（いのうえ・たけし） 1977年生まれ。京都大学法学部卒。指導教員は大石眞教授。岡山大学准教授、パリ第1大学客員研究員を経て、2014年10月より九州大学大学院法学研究院准教授。「結社の自由の法理」（信山社）で田上穰治賞受賞。趣味はマンドリン音楽、九州の温泉めぐり。 大学に「あんな奴を雇っていていいのか」と電話も掛かってきた。事務局は無視してくれた。 同業者にフェイスブックで「化け物」と書かれ、テレビ番組で「ネッシーを信じている人」と揶揄された。 「ふだん少数者の人権を守れって言っている人が、矛盾していないんですかねえ」と、九州大学法学部准教授の井上武史は苦笑す
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
自分のマイナンバーをブログで公開した男性が登場 | スラド YRO
10月5日より、各市区町村の住民票には（希望すれば）マイナンバーが記載されるようになっているが、これを使ってマイナンバーをブログで公開した男性が現れた（読売新聞）。この行為に対し、特定個人情報保護委員会も見過ごすわけにはいかなかったらしく、以下のような「注意喚起」を10月27日付けで発表した。 インターネット等に自らのマイナンバー（個人番号）を公表する行為は、他人がそのマイナンバー（個人番号）を見ることができる状態に置いていると考えられることから、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」といいます。）第１９条の提供制限に違反する可能性があります。 したがって、インターネット等に自らのマイナンバー（個人番号）を掲載しないでください。 また、これを見た他人が、インターネット等において公表されているマイナンバー（個人番号）をプ
拒否します…自分のマイナンバー、ブログで公開 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今月から始まった共通番号（マイナンバー）制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は２７日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、１９日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。
「安保法制」の落とし所はどこにあるのか？
先週末放送の「朝まで生テレビ！」に出演して思ったのですが、今回の「安保法制」をめぐる左右対立は激しさを増しているようです。戦後70年続いたイデオロギー対決が、まるで集大成のようになって衝突している、少々大げさかもしれませんが、そのぐらい問題は「こじれて」います。 安倍政権とすれば、衆院では可決しているわけですから、先週のこの欄で申し上げたように、「ひたすら低姿勢」で参院の審議を乗り切りつつ「60日ルール」を使う場合には「さらに低姿勢で」というのが１つのシナリオとしてあるとは思います。世論調査でも「説明不足」とか「賛否は分からない」という反応が非常に多いこともありますし、その「低姿勢で十分な説明を」という立ち位置を貫けば、支持は増えるかもしれません。 ですが、そうした方法で「うまく行く」保証はないわけです。だからといって、仮に政権が崩壊したとしても、野党には受け皿になる人材も結集軸もありませ
安保法案は違憲！？――渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く/長谷部恭男×木村草太×荻上チキ - SYNODOS
集団的自衛権の行使は違憲――6月4日の衆議院憲法審査会において、各党の推薦する3人の憲法学者が、安保法案を「憲法違反」だと明言した。集団的自衛権はどの点が憲法違反なのか。これから注目すべきポイントとは。渦中の憲法学者・長谷部恭男教授にじっくり話をうかがった。2015年6月9日放送、TBSラジオ荻上チキSession- 22 「安保法案は違憲！？渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く」より抄録。（構成／山本菜々子） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組
非論理的な憲法学者たち
今国会の混乱した原因は、昨年の閣議決定の段階で決着していた（総選挙でも争点にならなかった）安保法案の違憲性が、違憲派の長谷部恭男氏を与党側の参考人として呼ぶという自民党（船田元氏）のオウンゴールで、土壇場になって蒸し返されたことだ。 これをきっかけにして朝日新聞は、120人余りの憲法学者をまるで国民の代表であるかのように扱って、そのアンケートを派手に取り上げ、野党も「憲法違反」を錦の御旗にして騒いだ。 しかし楊井人文氏も指摘するように、このアンケートで77人の憲法学者の自衛隊が憲法違反（可能性も含む）と回答したのに、99人が「憲法改正の必要はない」と回答したのは、論理的に矛盾している。 憲法違反ではない（可能性・無回答も含む）と答えた45人が改正の必要がないと答えるのは理解できるが、残りの54人は自衛隊は違憲だが憲法改正の必要はないと考えていることになる。これを論理的に理解することは困難だ
児童ポルノの単純所持に対する罰則適用が開始される | スラド YRO
そもそも、児童ポルノの定義についても曖昧であって、性犯罪専門の奥村徹弁護士によると、「同画像は、同男児がTシャツをめくり上げ乳首を出している画像であり、、露骨に性器等を曝け出し、その姿態を撮影されたものであることから、明らかに性欲を興奮させ又は刺激するものであり、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第2条第3項第3号に規定された3号児童ポルノと認めた。」という捜査報告書が証拠採用される [hatena.ne.jp] など、単に男児がTシャツをめくっている写真が、「乳首」が「性器等」に該当するという理由で、児童ポルノ扱いされる始末。そのうえ、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者」の「性的好奇心を満たす目的」という規定も曖昧であって、捜査機関に濫用され、冤罪が発生する恐れがあります。 従って、「自己の性的好奇心を満たす目的」という曖昧な規定を具
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米FC2を提訴、ドワンゴ川上会長の真意：日経ビジネスオンライン
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