仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話 - Webを楽しもう「ドークツ」
表題の通り、お恥ずかしい限りではありますが、人生ではじめて警察（神奈川県警！）のお世話になる運びとなりました。 罪状としては「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」、通称ウイルス罪とのことで、まさに青天の霹靂の思いです。 以下ではこの度起こったことを可能な範囲でありのまま共有できればと思います。 この記事の目的まず、この記事を公開した目的は「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」という一点に尽きます。 手前味噌ではありますが、私はこれまで多くの尊敬するクリエイターの方々と同じように「良いクリエイターであろう」と腐心し、できうるかぎりの努力をしてきたつもりです。 今回の件に関しても決して私利私欲のためではなく、あくまでユーザーのためにできることを、と模索した結果でした。 それがこのような形で取り沙汰されることとなり、残念という他ありません。 忸怩たる思いではありますが、この件から何かし
ニートは憲法違反なのか？ - 脱社畜ブログ
日本国憲法の27条1項には、勤労の権利と併記する形で、勤労の義務が規定されている。 27条 1．すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 この規程を根拠に、ニートは憲法違反だ！という主張を繰り広げる人がたまにいる。例えば、ワタミの渡邉美樹社長は、テレビでこの条文を根拠に、ニートよ働けと主張していたらしい。 法学部出身の方ならよくご存知だと思うが、このような主張は憲法というものを理解していない人がよく陥る誤解である。日本国民はこの憲法27条1項の規定に違反したからといって警察に捕まるようなことはないし、そしてまたそのようなことはあってはならない。 そもそも、憲法とは何なのだろうか。一言でいうと、国民が国家権力を制限するための法である。歴史的に、国家はその権力によって、国民の人権を侵害することが多かった。そのようなことが無いように、国家の暴走を食い止めるのが憲法の役割である。 憲法はこのよ
インターネットの「通信の秘密」に関する法律問題について
インターネットは名誉毀損やプライバシー侵害行為、著作権侵害行為などが深刻化しやすく、侵害行為を行なっている者や機材が国外にある場合もあり、取り締まる難易度や費用は低くない。そもそも、被害の原状回復が難しいことが多い。 そこで、ネットワークの設定で通信遮断をして、迅速にこれらの被害拡大を止めようと言う動きがある。実際、児童ポルノ対策ではブロッキングがされる事になった。著作権侵害行為に大しても同様の措置を取ろうという動きも強くなりつつあり、それに対する反対の声があがっている。 さて、反対派の理屈で主なものは電気通信事業法第4条もしくは、その条文の目的とされる憲法第21条の通信の秘密を遵守せよというものだ。インターネットの通信を成立させるために電気通信事業者（の機材）が当然知りうる類の情報（IPアドレスやURI）においても適用され、通信行為を成立させるために用いる行為においては、正当業務行為を違
政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明
一般社団法人インターネットユーザー協会は、主婦連合会と共同で、政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に対して、下記の共同声明を発表しました 2018年4月11日 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明 一般社団法人インターネットユーザー協会 主婦連合会 インターネット上で著作物を違法に配布する海賊版サイトへの対策として、政府がアクセス遮断措置（以下ブロッキング）を検討していることが報じられています。私たちはインターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します。 政府による情報遮断の典型例に 特定サイトへのアクセスを政府からの要請でISP（インターネットサービスプロバイダ）に遮断させるブロッキングは、全ての通信を監視し特定サイトへのアクセスを選別する手法以外では実現されません。これは国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通
「アディーレ法律事務所」とはいったい何だったのか（秋山 謙一郎） @gendai_biz
悪貨は良貨を駆逐する。しかし時代が必要とすれば、それは悪貨と呼ばれなくなる――。 「◯万円もの過払い金が戻ってきた」そんな過払い金請求のCMをご覧になった方もいるだろう。債務整理・借金返済をメインとする弁護士法人「アディーレ法律事務所」に対し、2017年10月に業務停止処分が下った。 今年に入って業務を再開した彼らは、はたして弁護士界の〈風雲児〉として復活するのか、それとも、ただの〈ならず者〉として、このまま葬り去られるか。「弁護士とは何者なのか」という問いもふまえて、未だ議論の分かれる弁護士界の声から、この問題を考えてみたい。 アディーレは何が問題だったのか 消費者金融業者への過払い金返還請求の着手金無料もしくは割引キャンペーンを「1カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを5年近く続けたという景品表示法違反（有利誤認）で、昨年10月、弁護士法人「アディーレ」に業務停止2ヵ月、元代表弁護士
「フルスペックの集団的自衛権」は必要だ
国会で安倍首相が「第9条2項を変えることになれば、書き込み方でフルスペック（全面的）の集団的自衛権が可能になる」と答弁して、石破茂氏の提案する第2項の削除案を否定した。これに対して石破氏は「集団的自衛権を何でもやりますなんて、党として決めたわけでない」とし、第9条2項の削除が全面的な集団的自衛権の行使容認につながらないという。 首相の見解は公明党に配慮した「加憲」だが、石破氏の話は奇妙だ。第2項を削除すれば、少なくとも憲法の法文上は集団的自衛権を制限する規定はなくなる。個別の法令で制限することはできるが、それは憲法改正とは別の話だ。 2014年の安保法制懇の報告書（北岡伸一座長）では、こう書いてフルスペックの集団的自衛権を認めている。 集団的自衛権の行使を可能とすることは、他の信頼できる国家との関係を強固にし、抑止力を高めることによって紛争の可能性を未然に減らすものである。また、仮に一国が
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
ひろゆき氏の方法はもう終わり？ 賠償金「踏み倒し」撲滅へ、法制度見直し議論 - 弁護士ドットコムニュース
これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。 日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。 このほか、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、「（命令に従わない場合は）1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけ
2chの賠償金と弁護士.comに名誉棄損されたお話。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 2chの賠償金と弁護士.comに名誉棄損されたお話。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2017-10-21 22:43:00 2chの賠償金と弁護士.comに名誉棄損されたお話。 さてさて、2000年当時の昔話です。 ２ちゃんねるを立ち上げたころの方針として、「投稿を消すかどうかは法が決めるべきで、一介のユーザーやら管理者やらが決めるべきではない」ってのがありました。 なので、明確に法に触れているもの以外は、裁判所に行って、裁判で決めましょうってな手続きが公平だと考えていました。 個人が判断すると、誰であれ偏りますからね。。。 プロバイダー有限責任法案が通るまでは、ネットのサービスを提供してると、削除
オーストラリア警察が世界最大の児童ポルノサイトを11ヶ月運営していたことが判明
VG exposed the largest child sexual abuse forum. It was run by the police. ノルウェイのタブロイド紙のヴェルデンス・ガング(VG)は、Tor経由でアクセスできるいわゆるダークウェブの中で世界最大の児童ポルノサイトであるChilds Playは、オーストラリア警察によって運営されていたことをつきとめた。この顛末は倫理的にも技術的にも興味深い。 この児童ポルノサイトは、当時ダークウェブの児童ポルノサイトの中でも世界最大級の規模を持っていた。各国の警察は様々な捜査の上、このサイトを運営していた二人の逮捕に至った。そして、Webサイトは、各国警察相談の上、おとり捜査が合法な国、オーストラリア警察、アルゴスの手に委ねられた。アルゴスはWebサイトのホスティングをオーストラリアのレンタルホスティングサービス、Digital Pa
安倍首相の「9条加憲」は、どの層からも支持されない
＜自衛隊を憲法で明文化する安倍首相の提案「9条加憲」は、いわゆる護憲派、改憲派はもとより、中道あるいは無党派層のいずれの層からも支持を得るのは困難＞ 安倍総理の提案した「9条加憲」、つまり日本国憲法9条の1項、2項はそのままにして、新たに3項ないし「9条の2」といったものを追加し、その追加の部分で自衛隊の合憲化を書き込むという「加憲」は、果たして可能なのでしょうか？ この点については早速、自民党内から「たたき台」が出てきています。それは、「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義した上で、「前条（9条）の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と規定する案です。その変形としては、単純に「第3項」を付加して「前二項は自衛隊を設けることを妨げない」などとするという方法も提案されているようです。 この方法、一見すると論理が通っているようですが、よく読むと原文
中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法はおかしい 国際政治学者・三浦瑠麗氏に聞く 森 永輔：日経ビジネスオンライン 2017年8月3日（木）
2017/08/03 13:38 憲法９条の①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。の２項目が自衛隊を保有する事と相入れない事はない。「中学生が間違える」のは恐らく教師が主観を交えて説明する事があるからだろう。憲法にしろ、その他の各種法律にしろ、「子供でも分かる」様に書かれたものではないのだから、まだ子供の部類に属する中学生にも間違いなく理解される様に変更することにはほとんど意味はない。この憲法を盾に「だから自衛隊そのものが違憲」と言うこじつけもあるが、かなり「苦しい説明」と言わざるを得ない。そんな事よりも、問題はアメリカが常に正義の執行者である事を前提とした「集団的自衛権」を認めた事だ。安部首相は、ベトナム戦争もイラク戦
警察官に職務質問をされた話
とても日差しの暑い7月、木場の自宅から銀座にある職場まで5kmの道を、5kgはある荷物を背負って徒歩で通勤していた。その日の私の出で立ちは、日焼けを防止するための大きな帽子、OD色の即乾シャツ、クライミング用のジーンズ風ストレッチパンツ、半長靴であった。勝鬨橋を超えて自販機で飲み物を買うと、急に警察官が3人近寄ってきた。 警察官「ちょっといいですか」 私「何ですか」 警察官「荷物の中を確認させていただきたい」 私「嫌です」 警察官「なぜですか」 私「応じる義務がないからです」 警察官「危険なものが入っているのではないですか」 私「入っていません」 警察官「では見せて証明してください」 私「見せる義務はありません」 このような問答がしばらく繰り返された挙句、私は出社をしなければならないのでその場を離れようとした。すると、警察官は回り込んで私の往来を妨害してくるではないか。人の往来を妨害するの
濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話
去る7月3日の午後の通勤途中に、私は職務質問を受けた。その次第は以下のブログ記事に職務質問を受けた当日書いて投稿した。ただし、投稿時に日付を超えてしまったので投稿日時は7月4日になっている。 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 さて、振り返って見るに、私は先日の職務質問が警察官職務執行法第一条に規定された、「目的のため必要な最小の限度」を超えていて、「濫用」にあたるのではないかと考える。というのも、 「下を向いて歩いていた」、「帽子を目深にかぶっていた」という理由は、同法二条にある「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」にはならない。 仮に「疑うに足りる相当な理由」であったとしても、職務質問を開始してかなり早い段階で、その疑いに対して「重い荷物を背負って長距離を歩いたので疲れたのではないか」、「人間は下ぐらい向くものだ」、「日差しが強く帽子
安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の
憲法9条の「本当の意味」をそろそろ直視しませんか？（篠田 英朗） @gendai_biz
憲法をめぐる閉塞感の正体 今日、70周年を迎える日本国憲法は、これまで一字一句変更が施されていない、世界史でも稀な超硬性憲法である。そのこと自体は、良いことでも、悪いことでもない。 厄介なのは、70年間の間に、根拠不明であったり、いたずらに複雑であったりする解釈が、積み重なってしまっていることだ。 超硬性憲法の下で、政府の関係者が国会で昔何かを言ったという類の話や、偉い憲法学者がよく売れている基本書で何かを言ったという類の話が、重要性も判然としないまま、漫然と蓄積されている。 今日の憲法をめぐる閉塞感は、憲法学が、国の仕組みを論じるダイナミックなものではなくなり、ただ細部の記録に走る訓詁学に成り下がってしまっていることだろう。 しかも法学の世界は、〇〇先生還暦論文集編集者やら、〇〇先生葬儀委員長やらが、重要な世界のようだ。憲法学者でいる限り、自由な言論を行うのは、簡単ではないだろう。 ただ
共謀が罪なら、忖度も罪なのか？
＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう
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