ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題（横田 明美） @gendai_biz
西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田 この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな
脅迫メールの送信者情報は「通信の秘密」として守られる。最高裁判決 | スラド YRO
読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、 とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。 あるAnonymous Coward 曰く、
関係のない住所に訴状が送られた民事訴訟で敗訴し、いつのまにか銀行預金を差し押さえられた件 | スラド
一々コメント付けようとしたけど、投稿制限で個別に付ける余裕がないので単独で書くけど ・まず、裁判所の役割として、被告の所在を探し出して住所等を確定させるべきというのは筋違い。それは原告の役割。裁判所は原告が指定した被告の住所等に訴状を送付すれば足りるので、それ以上に実際その住所等に被告が現住するかなど調査するべき義務はない。そうなると、今回みたいに被告と無関係の住所に送付されて裁判が開始されて被告敗訴で確定した場合の後処理が問題となるけれど、そもそも被告に裁判に関与する機会が与えられていなかったのだから、控訴の追完（通常と違って期間経過後も可能な控訴）や再審の訴えで判決を取り消すことになる。このケースでは請求異議訴訟（「判決の執行力を排除する訴え」）を起こしたようだ。 ・住所等含めて申立内容を確認しないという指摘も筋違い。申立内容に齟齬がないかは訴状審査の段階で行うべき話ではなくて、本案審
日本政府、コスプレ著作権ルール化へ | スラド
ストーリー by nagazou 2021年01月26日 18時02分 じゃあコミケはどうなるんだって話になったら収拾つかなくなるんでは 部門より 政府はコスプレの著作権トラブルを防ぐため、ルール整備を始める模様。 「利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なため」とし、井上信治クールジャパン戦略担当相は「コスプレは文化として裾野が広がってきた。国の考えを示さないといけない」と指針策定を打ち出した（日刊スポーツ）。 政府が探るのは、コスプレ文化に水を差すことなく著作権を保護する道だ。著作権法などの適用が厳格すぎれば、コスプレ離れが起きかねない」といきなりの法改正ではなくルール作りに限定する方針だそうだが、そもそもコスプレと著作権はなじむのだろうか？という疑問もある。
オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか | p2ptk[.]org
オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/1/142021/1/14 Electronic Frontier Foundation 先週、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に侵入・破壊行為を行った暴動を受けて、FacebookとTwitterは大統領を追い出す決定を下した。両社がこれまで、トランプ大統領を世界の政治指導者の一人としてコンテンツモデレーションのルールの大半を免除する立場をとってきたことを考えれば、踏み込んだ決断を下したといえる。大統領のフォロワーの多くは、すぐさまParlerに乗り換えた。だが今週、この動きは新たな展開を見せている。Amazon Web Service（AWS）やGoogleのAndroid・AppleのiOSのアプリストアなど、技術的「スタッ
![オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/acc0079106943c94dfdf1897f39bb86676d296e7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2Ficon-2019-freespeech.png)
欧州委が新プラットフォーム規制「デジタル市場法」草案を公表：概ね良好…だが改善の余地あり | p2ptk[.]org
欧州委が新プラットフォーム規制「デジタル市場法」草案を公表：概ね良好…だが改善の余地あり投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2020/12/17 Electronic Frontier Foundation 長きにわたる協議と幾多の噂やリークを経て、欧州委員会はデジタル市場法（DMA：Digital Market Act）の草案を公表した。DMAはデジタルサービス法（DSA）と共に、テクノロジー分野の独占に狙いを定め、違反には厳しい罰則を課すなど抜本的な競争促進規制を提案している。 世界は1つだ。そのためにデジタルサービス法（#DigitalServiceAct）とデジタル市場法（#DigitalMarketsAct）は表現の自由を守りつつ、安全で信頼できるサービスを生み出す。私たちの世界のデジタル領域を担うゲートキーパーがすべきこと、すべきでないことを定めなくてはなりません。公
![欧州委が新プラットフォーム規制「デジタル市場法」草案を公表：概ね良好…だが改善の余地あり | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea14a22f34137d90f90b2a1e4f29896d62b386b6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F12%2Fdsa-principle-3.png)
「弁護人取り調べ立ち会いは可能」法務省新見解（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
・国際人権NGO、取調べへの弁護人立ち会いに関する勉強会開催。 ・法務省、これまで認められていなかった弁護人立ち会いは「可能」とする見解を発表。 ・専門家は試験的に弁護人立会いを導入を目指している。 法務省は今年7月に「法務・検察行政刷新会議」（以下、刷新会議）を立ち上げ、司法制度改革に向けた議論を進めている。刷新会議での主な検討事項に「刑事手続きについて国際的な理解が得られるようにする方策」がある。 これは「ルノー・日産・三菱アライアンス」の元社長兼最高経営責任者、カルロス・ゴーン被告が2019年年末にレバノンへ逃亡し、世界各国のメディアを前に日本の司法制度を批判したことを受けての対応だ。 ゴーン被告の国際社会へのアピールも手伝い、長期間の勾留、取調べへの弁護人の立ち会いを認めない日本の刑事裁判手続きが、国際的に批判された。 被疑者の取調べへの弁護人立ち会いは現在認められていないが、10
日本のマスコミはなぜ「推定無罪」の原則を守らないのか？
日本だけにリークがあるわけではないが、マスコミがリークをどう利用するかは重要だ Takashi Aoyama/GETTY IMAGES ＜警察の立場をそのまま報道し、逮捕時の写真を掲載するのは大きな問題＞ 20年前から日本に住んでいる私だが、マスコミによる報道で、いまだに慣れないものがある。誰かが逮捕されたとき、逮捕時の映像が放送されたり、写真が掲載されたりすることだ。 フランス人からすると違和感がある。特に最近ショックを受けたのは7月に起きた事件だ。当時、新聞などにはこう書かれた。「生後3カ月ぐらいの女児を自宅マンションに約16時間置き去りにしたとして、警視庁は24日、保護責任者遺棄の疑いで東京都台東区、職業不詳の母親（30）を逮捕した。女児は搬送先の病院で死亡が確認された」。女性が逮捕されたときの写真も掲載され、結果的に「犯罪者だ」と報じるのと同じだった。 これは推定無罪の原則を全く守
学術会議問題は「風見鶏」中曽根首相の遺産
学術会議問題は法的には自明だと思ったが、国会答弁が迷走しているので、最低限度の法的な問題を整理しておこう。きょうの衆議院文教委員会で、共産党の田村智子議員の質問に対する政府の答弁は混乱していた。 内閣法制局は「憲法第15条によって内閣は公務員の任命権をもつという政府見解は一貫している」という立場から、1969年の高辻法制局長官の国会答弁を提出した。これは国立大学の学長について、憲法15条1項にもとづいて政府に任命権があると答えたものだ。 拒否できる理由は「申し出があった者を任命することが、明らかに法の定める大学の目的に照らして不適当と認められる」場合という限定的なものだが、これは学長人事の問題であり、学術会議のような非常勤の国家公務員とは重みが違う。 1983年の衆議院文教委員会では、学術会議について総理府総務長官が「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしな
日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか
＜国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる＞ 「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えないのか」と、日本に住むあるフランス人男性が言う。2018年、長男の3歳の誕生日に彼が帰宅したら妻と2人の子供がいなくなっており、家はほぼ空っぽだった。「孫は突然連れ去られたが、日本の警察などが助けてくれないのはなぜか」と、男性の親も批判する。 2005年頃から欧米で問題になっているのが、「日本人の親による子供の連れ去り」。国際結婚が破綻した日本人（主に女性）が子供と家を出た後、配偶者を子供に会わせないケースだ。背景には、国際結婚とそれに伴う別居や離婚の増加と、親権制度の違いがある。 日本は先進国で唯一、離婚後に父母の一方にのみ親権を認める単独親権制度を取っている。「連れ去った」親は子供と同居し
違法な職務質問をされたので東京都を訴えた裁判の控訴審は棄却、理由は突然に
職務質問裁判の控訴は棄却された。判決文は以下から読むことができる。 https://github.com/EzoeRyou/calling-110-is-suspicious 2年前の7月3日、職務質問を受けた。 警察官に職務質問をされた話し この職務質問は明らかに違法であると感じたので、弁護士に相談の上、東京都に対して国賠訴訟を起こした。警察官というのは各都道府県の下に位置する行政組織なので、警察を訴えるというのは、その警察の所属する都道府県を訴えるということになる。 一審判決は請求棄却。理由としては、「最初の10分間は不審事由がないが、刃物などの危険物を入れることができるリュックを背負っていたから声をかけ10分間その場にとどめて話をするのは違法ではない。このとき110番通報を要請したことは不審事由にあたりその後の1時間20分の職務質問は不審事由が存在するために合法である」というわけのわ
ビジネスモデル不服従罪：レックスマーク社が遺した反競争の教訓 | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation 2002年、レックスマーク社は世界有数のプリンタ企業だった。原初のテックジャイアントたるIBMの傘下であったレックスマーク社は、高額な「消耗品」で顧客を消費者を囲い込むという今やお馴染みのビジネスのパイオニアでもあった。それは同社にとって、レーザープリンタのカーボンパウダーだった。 レックスマーク社は、カートリッジに追加料金を支払うか（カートリッジに50ドルを余計に支払う）、トナーに追加料金を支払うか（再充填を禁止する「ロックアウト」チップが載ったカートリッジだと50ドルを節約できる。ただし、再充填できないのでカートリッジそのものを交換しなければならない）という選択肢を消費者に与えた。だが、消費者がレックスマーク社に望んだのは別の選択肢だった。つまり、「再充填」できないカートリッジを購入して50ドルを節約しつつ、そのカートリッジ
![ビジネスモデル不服従罪：レックスマーク社が遺した反競争の教訓 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/afa1202b6e3329d6030a949ff2e278ba8fc915ef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F09%2Fmonika-pejkovska-JI11YohHcGM-unsplash_e.jpg)
「明日から来なくていい」の法的な意味－曖昧な言葉を事後的に都合よく解釈する手法への警鐘 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実
フィッシング詐欺被害にあったにも関わらず被害者ではないとして被害届を受理されないという事案 | スラド セキュリティ
フィッシング詐欺被害にあったにも関わらず、警察に被害届を受理してもらえないというトラブルが長崎県で発生しているという（長崎新聞）。 報道によれば、この被害者は、届いたSMSが詐欺メッセージであると気付かずにSMS内に記載されていたURLにアクセスし、フィッシングサイトにIDとパスワードを入力、送信した。攻撃者はこの情報を使って別の場所から正規サイトに詐取したIDとパスワードでログインしたという。被害者の携帯電話には正規の二段階認証のためのSMSが送信されたが、被害者はこのSMSに記載されていた認証コードも指示されるままにフィッシングサイトに入力してしまったという。その後攻撃者は被害者本人に成りすまし、通販サイトで10万円分の購入を行った。 ここまでは非常に良くあるパターンのフィッシング詐欺被害であり、詐欺に気づいた被害者はすぐ携帯電話会社に連絡し消費者生活センター、警察に相談するも、警察側
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
エロ漫画のモザイク規制は人権侵害という主張 | スラド YRO
猥褻文書出版制限の判例となっているチャタレー事件の最高裁大法廷判決： http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51271 [courts.go.jp] ＞九 憲法第二一条の保障する表現の自由といえども ＞絶対無制限のものではなく、公共の福祉に反することは許されない。 例えば、露出狂が「表現の自由だ！」と主張しても 見たくないものを見せられる方が拒否を感じる限り 片方の個人的権利を主張しきれるものでもない。 人権よりも公共の福祉を優先したとしている ＞ 一 刑法第一七五条にいわゆる「猥褻文書」とは、 ＞その内容が徒らに性欲を興奮又は刺戟せしめ、 ＞且つ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、 ＞善良な性的道義観念に反する文書をいう。 ＞二 文書が「猥褻文書」に当るかどうかの判断は、 ＞当該文書についてなされる事実認定の問題でなく、法解釈の問
GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理
GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目 ９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。 これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり， ①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。 ②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。 したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁
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レズビアンカップル、性転換前の冷凍精子で生まれた子の「認知」求めて提訴…「法的に他人はおかしい」 - 弁護士ドットコムニュース
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「『一回転』でググれ」と言ったら、逮捕されますか？
