ジェンダーギャップ指数というザル指標で見落とされてしまう差別
今年もジェンダーギャップ指数が発表され、日本は121位と相変わらず低位であった。この指数については、政治的エンパワメントに極端に加重がかかっており、かつ指標の採り方が女性の絶対的人権状況をとるものではなく性比一本槍で評価するためブレやすく、そういった点に対する批判が多く聞かれる。 個人的には、政治的エンパワメントも目指すべき目標の一つであるのだから、そこに文句を言う筋合いはないと考えている。そのうえで、ジェンダーギャップ指数は政治的エンパワメントの指標としてもあまり質が良くないと考えている。ジェンダーギャップ指数は差別構造が残っているにもかかわらず見た目だけ順位を上げるハック・チートが容易であり、かつ実際上位に並んでいる国に差別的構造が残っていることが多いからである。言い換えれば、差別を撤廃するための指標としてあまり役に立っていない、ということである。この項では、それらの事例について検討し
「専門家の時代」の終焉｜Yonaha Jun
いま連載を持っているので、送っていただいている『文藝春秋』の4月号が届いた。すでに各所で話題だが、「コロナワクチン後遺症の真実」として、福島雅典氏（京大名誉教授）の論考が載っているのが目につく。タイトルが表紙にも刷られているので、今号の「目玉」という扱いだ。 お世話になっているから持ち上げるわけではないが、『文藝春秋』は月刊誌の中では破格の部数を誇る（らしい）。読者の高齢化が揶揄されることも多いが、逆にいえば新型コロナウィルスで亡くなる割合が高く、ワクチンの効能が大きかったとされる年齢層が読む雑誌にも、ついにワクチン批判の論考が載ったことになる。 この意味は、とても大きいと、思っている。 思い出してほしい。コロナワクチンのうち、日本で主流だったファイザー社／モデルナ社の製品は、mRNAワクチンと呼ばれる初めて開発された種類のものだった。その機序を具体的に説明せよと言われても、たまたま重なる
【能登半島地震】正義ぶった自粛警察が災害救助の足を引っ張る
地震で破壊された石川県輪島市で生存者を探す消防士（1月1日） (Photo by James Matsumoto / SOPA Images/Sipa USA) ＜発災直後に被災地に入ったジャーナリストや政治家は個別の事情も顧みずSNSで苛烈なバッシングに遭った＞ 2024年1月1日に石川県能登地方を中心に発生した最大震度7の地震は大きな被害をもたらし、200人を超える死者と数万人の被災者を生み出した。この地震の発災直後から数週間、インターネット空間では様々な言説が乱れ飛んだ。その中で、この震災に関連する言説の特徴の一つだといえるのは、災害ボランティアに対して過剰に自粛を要請し、被災地入りしたジャーナリストや国会議員に対して苛烈なバッシングがあったことだ。今回のコラムでは、この現象について考えてみたい。 素人でもないのに 今回の能登半島地震では、半島という地形的な要因と地震によって道路が寸
恐らく不法滞在外国人の大家、山本一郎が憂う入管法改正騒動と野党内の内ゲバ 人口減少が進む日本において外国人が働きたいと思う社会をどう設計するか問題 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：投資家、作家） 中国人街となった私のアパート周辺 以前の記事「アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様」でも書いたように、私は都内に物件をいくつか保有しており、様々な方にお貸ししています。その中には、不法滞在が疑われる外国人の一家や、その支援者の皆さんもいました。 【関連記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 もっとも、お貸しした当時はそのご家族も適法に入国され働いていましたし、国内でも支援団体の保護がありましたので、入居の際は適法であったと思っています。今でも、複数の外国人ご家族が入居されていて、家賃の滞納もあまりなく、穏やかにお付き合いさせていただいています。 善意で「何かどうしようもなく困った時は電話ください」と言ったら割とガンガン電話が来るのが難点ではありますが……。 詳細は省きますが、外国人が日本で物件を借りるのはな
所得が多いほど｢出生数増｣日本が直視すべき現実
2022年の出生数速報値が遂に80万人を割ったというニュースも話題になりましたが、日本の出生数は1970年代以降長い減少基調の中にあります。しかし、そんな出生数が激減している日本の中において、唯一1990年代と出生数が変わらず減っていないところがあります。 意外なことに、それは東京なのです。 1990年代と比較し出生数が減っていない東京 「いやいや、それはおかしい。東京の合計特殊出生率は全国最下位じゃないか」と言いたいかもしれません。確かに、東京の出生率は圧倒的に最下位（2021年実績で1.08）で、生涯未婚率（50歳時未婚率・不詳補完値）でみても、男女とも東京が1位です。つまり、東京は未婚率が高く、出生率が低い場所で、「日本の少子化の元凶は東京にあり」と思ってしまう人も多いでしょう。 しかし、それは大きな誤解です。 合計特殊出生率というのは、15～49歳の各才別の出生率の合計値ですが、こ
岸田首相に教えてあげたい｢真の少子化対策｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
同性婚って何？
今度の国会ではLGBT（性的少数者）とか同性婚とか、同性愛の話題が多いようです。これをタブーにするのはよくないが、同性で結婚できるかどうかは法律の問題です。これをごちゃごちゃにして「同性愛を差別するのは悪いやつだ」みたいな話にするのはどうかと思います。 Q. 同性婚って何ですか？ 男と男、あるいは女と女が結婚することですが、日本ではできません。憲法24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると定めているからです。 Q. 「両性」というのは男と女のことですか？ それ以外の意味は考えられませんね。これを男と男（あるいは女と女）も含むと解釈する解釈改憲を主張する憲法学者もいますが、そういう人が「集団的自衛権の行使容認は解釈改憲だ」と批判しているのはダブルスタンダードです。 Q. では同性の結婚は禁止されてるんですか？ 憲法の規定は、男女の合意以外の親の命令などで結婚させられる戦前の「家」制
骨格診断とかいう厄介美容診断ビジネス
俺は怒っている。骨格診断とかいう厄介ビジネスが、多くの女性からファッションの楽しみと本質を奪っていることに猛烈に怒っている つーわけで以下、スタイリストからの怪文書 いま、美容に関心のある女性の中で広がってるのが「骨格診断」とかいう診断ビジネス かつて、その人に似合う色を診断する「パーソナルカラー診断」が流行って、定着したという経緯があり とにかく美容業界で診断ビジネスが金の卵みたいになって、個人から企業まで、とにかくウハウハあぶく銭が舞い込んだ パーソナルカラー診断が定着し、診断ビジネスやばい、他に何か診断ビジネスができるもんはないか？ってことで生まれたのが、この「骨格診断」ビジネス こっちは似合うファッションを提案するというもので、骨格スタイル協会とかいう謎の団体が提案、そして資格ビジネスをやってるものである 人っつーか日本人を「骨格」から3タイプに分類し、それぞれに似合うファッション
アメリカでは、彼のサイトは大量虐殺に関連づけられ、日本では、彼はスターである
ニューヨークタイムズより。 西村博之は、幻滅した日本の若者の代弁者として有名になった。しかし、彼があまり語らないのは、悪名高いウェブサイト「4chan」のオーナーであることだ。 2ちゃんねるを立ち上げ、現在は4chanのオーナーである西村博之(左)と作家の乙武洋匡(6月、東京都内)。Credit...Ko Sasaki for The New York Times BY ベン・ドゥーリー 彼はソーシャル メディアで何百万人ものフォロワーを獲得し、日本社会の失敗について意見を述べている。彼は、日本最大のファッションショーのキャットウォークに登場し、国民に投資を促す政府のビデオに出演した。全国的な世論調査では、高校生が彼を首相候補の筆頭に挙げている。 西村博之は、自国の厳格なルールに縛られている日本の若者たちに自分の存在をアピールし、日本では非常に有名な起業家、作家、コメンテーターとして広く知
｢魚が獲れない日本｣を外国のせいにする人の盲点
「『魚が獲れない日本』と豊漁ノルウェーの決定的差」で、漁業先進国ノルウェーの好調な水産業を紹介したところ、Twitterなどで多数の反応がありました。中には「ノルウェーの隣国には中国・韓国がない」「日本の周りには乱獲する外国があるので、ノルウェーとは違う」といった、誤解に基づくコメントがいくつも見られました。「隣の芝生は青く見える」といいますが、ノルウェーが「隣国に恵まれている」というわけでは決してありません。 日本の水産資源が減った原因として挙がるのは、外国による乱獲、海水温の上昇などの理由がほとんどです。また魚種交代や、レジームシフトといった、もっともらしく聞こえる解説も散見されます。そこで、その本質的な原因をファクトベースでひも解いていくと、さまざまな矛盾が露呈してきます。必ずしも外国が悪いわけではないのです。 ノルウェーは本当に「隣国に恵まれている」？ 「ノルウェーとは違って、日本
「奴らが戦いを仕掛けてきたら…」自衛隊・元特殊作戦群長の終末思想をひもとく | 文春オンライン
共同通信の配信記事（2021年1月23日）が、軍事マニアの間で議論を呼んでいる。陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群の初代群長が、自衛官を集めて戦闘訓練を行っていたというのだ。 陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。（中略） 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓・元1等陸佐。自衛隊を退職後の18年11月、三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設。直後の同年12月、19年4月、20年12月と現役自衛官、予備自衛官を募り「自衛官合宿」と称し戦闘訓練を続けてきた。 「陸自OBが私的に戦闘訓練『楯の会に酷似』三島信奉」（共同通信配信記事より） 共同通信の記事では、かつて
アメリカで「リベラリズム」の立場から「ポストモダニズム批判」が強くなっている理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
作家のヘレン・プラックローズと数学者のジェームズ・リンゼイの共著である『「社会正義」はいつも正しい』が早川書房から刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の読みどころを解説する。 「特権」をめぐる議論 近頃では、日本でも「特権」に関する議論が盛んになされるようになった。もともとはアメリカにおける「白人特権」の理論に由来しているが、日本では「男性特権」について論じられることが多い。女性差別に関する従来の議論では、性犯罪や賃金格差など、女性の側が被る具体的な被害が問題視されていた。 それに対して、男性特権の理論では「性犯罪に遭う心配をせずに夜道を歩けること」や「自分には正当な賃金が支払われるのが当たり前だと思えること」など、男性側の経験や意識が問題視される。つまり、女性差別が存在している社会では、女性たちが被っている差別を受けずに済むという点で男性たちには「特権」がある、とされ
新宿署で勾留中に「パンツ一丁」で拘束、下着汚すと「みっともねえな」と侮辱 20代男性が提訴 - 弁護士ドットコムニュース
警視庁新宿署の留置所に勾留されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして、東京都を相手取り、慰謝料など165万円を求める裁判を東京地裁に起こした。提訴は9月15日付。 訴状によると、男性は、勾留中の今年7月、体調を崩した同室の男性のために「毛布1枚だけでも入れてやってくれませんか」と頼んだところ、留置担当の警察官に「保護室」と呼ばれる別室に連れて行かれた。 さらに「パンツ一丁」の下着姿にされて、身体を拘束された。トイレにも行かせてもらえず、そのまま下着を汚してしまい、涙を流していたところ、警察官は「みっともねえな」と言い放ち、侮辱したという。 男性側はこれらの警察官の行為は違法であると訴えている。 ●病人のために毛布を求めたら「保護室」に連行 男性は留置所でどのような扱いを受けたのか。訴状に書かれた詳細は以下の通りである。 異変が起きたのは、7月6日夜だった。 男性を含む5人が収容さ
日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
弱者男性を12年前の最前線から語る
男性が常に強者で勝者であるとするならば、あの真夏なのにエアコンなんてものはなく巨大扇風機が生ぬるい風をだらだらと放出し続ける倉庫で、全員時給1000円で集められた日雇いの現場で、女性にはビールの段ボールにベルトコンベアの上で景品を貼り付ける仕事があてがわれ、男性にはびろんびろんに伸びきったまさに言い訳程度のコルセットと安全靴を装着させた上で、ビール350mlが2ダース入った段ボールを上げ下げする仕事があてがわれた思い出はどう処理すればいいんですかね（挨拶）。 むろんこの場合女性を憎む……のではなく、日雇いという弱者同士で連帯してそこでボーッと突っ立ってる監視役の倉庫社員をぶん殴る……のでもなく、倉庫社員とも連帯してサントリーを誅して社会主義革命を起こすのが唯一の正解であることは皆さん御存知の通りである。 さて、この増田では2009年に出版された澁谷知美『平成オトコ塾―悩める男子のための全6
アメリカ｢中絶反対派｣がこんなにも強力な理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「若者の恋愛離れ」というインチキ話を政府・マスコミが蒸し返し続けるワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
東洋経済が江戸川大学の荒谷大輔せんせの与太話を掲載している件で｜山本一郎（やまもといちろう）
最初に結論を三文で述べておきます。 ・荒谷せんせのハートランドを作ろうというのは面白い考え方だと思う ・その主張でブロックチェーンはまったく関係ない ・こんな与太話を無検証で掲載する東洋経済はいかれている 荒谷大輔せんせのハートランドの意味 最近割と行政学や実践的な政策立案において、荒谷せんせの言うハートランド的な議論になることは多くあります。 例えば、EBPM（エビデンスベースド・ポリシーメイキング）は大事だと言われるようになり、プロフィット／コスト・リスク計算で上回りそうなら政策としてGOだ、みたいなことは叫ばれます。 しかしながら、そもそもお前の言っているそのエビデンスって本当に再現性のあるものかという問いは常にあって、結局は都合の良い情報や調査、論文を切り貼りして当面やりたい政策をやるための根拠にすることが横行しているため、データについて詳しければ詳しいほど、調査実務をやればやるほ
『はじめてのおつかい』がアメリカで巻き起こした大論争 NEWSWEEK
＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
昭和の時代の足立区には子供たちに公然と賭博をさせる紙芝居屋さんが定期的にやってきた話