「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士=東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「(同連合による)献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=は「母親が(同連合の)信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
香港の民主化運動は近年、「香港人」としての意識が強い若年層が主導してきたと言われる。当局が香港国家安全維持法(国安法)の施行後、いち早く愛国教育を始めたのは、中国共産党の指導に逆らわない愛国青年を増やすためだ。さらに中国政府は、経済的な実利によって若者を取り込む施策にも力を入れている。 「私たちは中国人でなく香港人」 「2019年の抗議活動を経験した私たちの世代は、共産党や香港政府がどんな弾圧をしたかを一生忘れない。愛国心が芽生えることなど決してない」。抗議活動に参加した20代の林さん(仮名)はこう話した。 林さんは警察に逮捕されるのを恐れ、海外に逃れた。香港での愛国教育について問うと、こう即答した。「私たちは中国人ではなく香港人であり、海外にいても変わらない。香港に残る友人たちも同じ思いだ」 中国政府が「香港独立の主張につながる」と警戒するのが、この「香港人アイデンティティー」だ。 民間
インターネット上で広がった誤解や中傷への苦悩を語る父親=2022年6月7日午後2時50分、堀菜菜子撮影 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円(463世帯分)を誤って1世帯に振り込んだ問題を巡っては、4月に採用されたばかりの町職員の男性についてミスをした張本人という事実と異なる書き込みがインターネット上で続き、名前や顔写真までさらされる事態になった。男性の家族は「いろいろなことが書かれているが、早く中傷が消えてほしい」と訴える。 「ネット上に書かれる中傷を見つけてから、ずっと頭から離れず冷静ではいられなくなった。『新人のミス』『フロッピー』などという言葉が独り歩きし、『(容疑者と)グル』と言われたことが一番ショックだった」。男性の父親が毎日新聞の取材に苦悩を語った。 男性は4月に町役場に入り、1カ月もたたないうちに誤給付が発生した。町が…
V-Dem研究所発表の今年の報告書に載った「2021年の自由民主主義の状況」。濃い赤はより権威主義が強いことを示し、濃い青はより民主的であることを示す=同報告書より ロシアのプーチン大統領はさぞや驚いたことだろう。軍事力やカネではなく、ウクライナ侵攻で危機にさらされた自由や民主主義といった概念が、ウクライナ人や西側の政治家をこれほど動かすなんて。だが、世界に目を向けると、民主主義の価値を信じる人々は減少しているようだ。強権的な政治家が権力の座につき、アメリカのような自由民主主義(リベラルデモクラシー)の国でも民主主義が劣化している。なぜ民主主義が後退しているのか? 処方箋はないのか? 世界各国の民主主義の動向を調査してきたV-Dem研究所(スウェーデン)の東アジアセンター所長を務める粕谷祐子・慶応大法学部教授(比較政治学)に聞いた。【國枝すみれ】 露のウクライナ侵攻の影響は? ――ロシアに
香港政府トップを決める行政長官選は14日夕、届け出の受け付けが終了した。民主派は選挙から完全に排除され、候補者は元警察幹部の李家超(りかちょう)氏(64)以外に届け出はなく、次期行政長官に就任するのが確実となった。民主派は選挙から排除された。 李氏は2019年に大規模化した抗議デモの取り締まりを治安機関トップとして主導した強硬派。中国の習近平指導部が事実上、李氏を長官に指名した形だ。その狙いとは。 警察生え抜きの李氏 「強硬姿勢」評価 「李家超は支持に値する人物だ」 行政長官選で投票権を持つ選挙委員会(定数1500)のある委員は4月初旬、中国の通信アプリ「微信(ウィーチャット)」で、こんなメッセージを受け取った。差出人は、中国政府の香港出先機関「中央政府香港連絡弁公室」(中連弁)の関係者。現職の林鄭月娥(りんていげつが)氏が再選不出馬を表明したころだ。 2日後、同じ人物から再び微信で「李家
「Qアノン」の発信元である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏(左)と父親のジム・ワトキンス氏=米西部アリゾナ州プレスコットで2022年2月22日、福永方人撮影 米国の極右系陰謀論「Qアノン」の発信元「Q」である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏(34)と父親のジム・ワトキンス氏(58)が、西部アリゾナ州で毎日新聞のインタビューに応じた。2人がそろって本格的に日本メディアの取材を受けたのは初とみられる。ジム氏は「Qアノンは日本発祥の文化であるネット匿名掲示板から始まったのだから、日本が生み出したとも言える」との持論を展開した。 2月22日、西部アリゾナ州プレスコット。ロン氏はテンガロンハットにウエスタンブーツというカウボーイ風のいでたちで、待ち合わせ場所のレストランに現れた。身長が高い。190センチ近くあるという。プレスコットは世界最古の歴史を持つロデオが毎年開催されるなど「カウ
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気付いたりした単行本からの修正箇所=吉井理記撮影 やはり書いておくべきだろう。単行本に続いて文庫版も売れ行き好調、作家・百田尚樹さんの「日本国紀」(幻冬舎)の「南京大虐殺」否定論だ。中国による香港やウイグル族らへの弾圧が報じられる今である。自国の過去の人権じゅうりんに向き合わず、他国のそれを批判していいのだろうか。1次資料や研究者の取材に基づき、否定論を検証する。【吉井理記/デジタル報道センター】 「南京大虐殺はフィクションです」 「否定論を語る人の特徴は虐殺を記録した1次資料、つまり当時南京で事件の渦中にいた外国人の記録類はもちろん、日本軍の戦闘詳報や将兵の陣中日記などを無視することです。この本も相変わらずですね……」 深々とため息を漏らすのは南京事件研究の第一人者で都留文科大名誉教授、
広島在住のウクライナ人らが集い、原爆ドーム前で「戦争やめろ」と叫んだ。ウクライナ国旗を振って平和を訴える子どもの姿もあった=広島市中区の原爆ドーム前で2022年3月1日午前10時24分、小山美砂撮影 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、核兵器使用の懸念が高まる中、広島市では1日、約20人の地元在住のウクライナ人らが雨の中原爆ドーム前に集まり抗議した。親子らが青と黄色の国旗を手に「PRAY FOR UKRAINE(ウクライナに祈りを)」とのメッセージカードを掲げるなどし、「戦争反対! 核兵器やめろ」と声を上げた。 「空も泣いてるよ。でも、今声を上げないと大変なことになるし、すでに若者が死んでいってる」。そう言って目元を拭ったのは、ウクライナ西部テルノピリ出身の音楽講師、ナターリヤ・ホンチャリックさん(47)。いとこの女性が、激しい戦闘が続く第2の都市ハリコフに住む軍人で、自宅から移動できない状
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
景気判断などに使われる政府の統計で、またも不正が発覚した。2018年には厚生労働省の不適切な調査手法が問題となった。データを軽視する体質は一向に改まっていない。 国土交通省が毎月集計する「建設工事受注動態統計」で、数値が長年にわたって書き換えられていた。統計法で定められた基幹統計の一つで、国内総生産(GDP)にも反映される重要な指標だ。 事業者の調査票提出が遅れ、複数月分がまとめて出された場合、合算した数字を最新月の業績として記載していた。事業者に無断で消しゴムを使って修正しており、統計法違反の恐れがある。 13年からは、調査票が届かなかった月には推計値を計上する形式に改めた。だが、合算する手法も続けたため、推計値との二重計上が生じた。 数値は実態よりかさ上げされ、GDPの推計にも影響を与えた可能性がある。 会計検査院の指摘を受け、国交省は20年1月分から是正を始めた。しかし、その事実を公
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