これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 【写真】維新十傑の一人、岩倉具視。位の低い公家だったが維新後、太政大臣にまで上り詰める。 ■明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家

新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「

外出先で音楽や動画を視聴する際にはイヤホンやヘッドフォンが必要ですが、耳には耳の保護機能が備わっており、一日中イヤホンを装着することは、この保護機能を妨げます。イヤホンの装着が耳にどのような影響を及ぼすのか、ボンド大学の生理学・薬理学教授のCharlotte Phelps氏が解説しています。 Don't wear earphones all day – your ears need to breathe https://theconversation.com/dont-wear-earphones-all-day-your-ears-need-to-breathe-168742 耳垢は「天然のワックス」であり、外耳道の皮膚を湿らせ、昆虫・細菌・水といったものから体を保護する機能を持ちます。耳垢の保護機能は昔から知られており、乾燥した唇の保湿剤として使われていたこともあったとのこと。 耳垢は

（※写真はイメージです／PIXTA） 厚生労働省『2019年　国民生活基礎調査』より、「平均給与」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。 【関連記事】手取り40万円・50歳・課長「本当にお金がない」悲惨な末路 「中間層の拡大」…そもそも「日本の真ん中」って？ 10月8日、岸田文雄首相の所信表明演説が行われました。3回目のワクチン接種をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、「デフレからの脱却」を推し進めていく旨を発表しました。 “富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘をされています。” “中間層の拡大、そして少子化対策です。中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化します。” ……「所得倍増」を掲げる岸田政権。本記事では、国民のお金事情について見ていきましょう。 ■平均給与「

9月6日掲載の文春コラムで、私が競馬の出走表の体裁で各総裁選候補の特徴をまとめて総理予想までしたところ、無難に本命としていた岸田文雄さんが勝利されたんですよ。 や、勝つと思ってましたよ。 唯一、意外だったのは影響力をいまなお保っている元総理・安倍晋三さんが、打算ではなくかなりガチで高市早苗さんの応援に回っていたことです。そこまでイレ込んでるとは思いませんでした。私もひょっとしたら高市さん議員票いっぱい取って総裁になっちゃうんじゃないか、ってビビりましたね。安倍さんの「超・高市推し」が自民党議員の方にもあっという間に浸透していっていた時期だったので、私も「下手したら河野太郎さんが党員票でコケたら高市さんが決選投票に残るんじゃないか」とすら予想していました。 蓋を開けてみたら、やっぱり河野太郎さんは強かったわけなんですが、それでも最後の最後で「安倍晋三さんと二階俊博さんが会食をしたところ、本来

岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。 岸田総理大臣は、自民党本部で記者団に対し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「もともと、分配政策はさまざまな政策が必要だと申し上げてきた。その順番を考えた場合に、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだと考えている」と説明しました。 そのうえで「それぞれ大変重い課題であり、しっかり進めていくことを優先させたい。もともとあったさまざまなメニューの中で、優先順位について申し上げた」と述べ、富裕層の金融所得への課税の在り方について、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。