なぜ、子どもはiPhoneを欲しがるのか　当事者の言葉から浮かび上がった「4つの理由」（1/3 ページ） この議論は、ネット上で何年にもわたって繰り返されている。しかし、少しずつムードが変わってきていることを感じる。 以前は、「子どもは安価なAndroidで十分」という意見が多数であり、そもそも「スマホなんてぜいたく品だ」とスマホを持たせるなという論調さえあった。 しかし、現在はスマホを持ち始める年齢の平均が10.3歳（NTTドコモモバイル社会研究所調べ）と、小学生でもスマホを持つことが珍しくなくなり、現実的な視点で考える人が増えたのだと思う。 Xを追っていくと、「黙ってiPhone買ってあげてほしい」「AirDropとか子どもにはiPhoneにしたい理由もある」「プレステ欲しいのにセガサターン買われるみたいなもん」など、iPhoneの購入に理解を示す声も多く見られる。 そもそも、なぜ子ど

「mixi2は一応、自分の発案だったと思ってるんですけど……」「収益についてはまだ、検討段階というか……」 歯切れが悪い。 新SNS「mixi2」を統括する笠原健治氏（49）のインタビューは、いつもこんな調子だ。シャイで控えめ。慎重に言葉を選ぶ。 だが実績は雄弁だ。東京大学在学中に創業したMIXI（旧：イー・マーキュリー）は現在、連結正社員1600人超・年間売上高1400億円超の大企業に成長した SNSの草分け「mixi」は、笠原社長の下で2004年に公開。2011年3月期のピーク時にはアクティブユーザー1500万、年間売上高161億円（セグメント利益48億円）を稼ぎ出した（当時の決算短信）。 13年に社長をバトンタッチした後は、取締役として新規事業に注力。15年にリリースした家族向け写真共有アプリ「みてね」は現在、世界2500万ユーザー（うち4割が海外）を獲得し、着実に売上を伸ばしている

NTTドコモが、9月14日からドコモオンラインショップで「iPhone 15（128GB）」を値下げする。iPhone 15（128GB）の価格は13日時点で14万9490円（税込み、以下同）だが、14日以降は14万360円になる。値下げ額は9130円。 購入プログラム「いつでもカエドキプログラム」を適用した場合、1～23回目の支払いは2734円から2337円（初回のみ2354円）に減額する。24回目の残価は8万6592円で変わらない。23カ月目に端末を返却した際の実質負担額は、6万2898円から9130円減額の5万3768円となる。 価格改定に伴うシステムメンテナンスにより、9月14日0時から10時までは機種変更と契約変更による購入ができない。 関連記事 iPhone 14／15を値下げ　「iPhone 16」シリーズ発表で変わった全iPhoneの価格一覧 Appleが「iPhone 1

2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。 九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。 5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40

「アサシン クリード シャドウズ」はフィクション作品──“主人公・弥助”の表現巡り、開発元のUbisoft Japanが声明 ゲームメーカーの仏Ubisoftの日本支社であるユービーアイソフト（Ubisoft Japan）は7月23日、公式Xアカウント（＠UBISOFT_JAPAN）で開発中の新作ゲーム「アサシン クリード シャドウズ」に関する声明を発表した。同作を巡っては「史実を誤認させるような表現があるのではないか」と一部ユーザーの間で物議を醸していた。これに対してUbisoft Japanは「ゲームで史実を再現する目的はない」などと説明した。 同シリーズは歴史を扱ったテーマにしたフィクションである一方、古代エジプトや古代ギリシアなどさまざまな土地の街並みを時代背景に合わせて再現している点も特徴だった。また、2017年発売の「オリジンズ」からは、再現された街並みを自由に探索できるコンテ

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米フロリダ大学とセキュリティ企業CertiKに所属する研究者らが発表した論文「VoltSchemer: Use Voltage Noise to Manipulate Your Wireless Charger」は、電源アダプターからの電圧ノイズを悪用してワイヤレス充電器を乗っ取り、充電中のスマートフォンや周囲のデバイスに対してさまざまな攻撃を行う手法が提案した研究報告である。スマートフォンへの過剰な加熱を引き起こし、それによってデバイスを破損させることもできる。 ワイヤレス充電器は、電磁場を利用して一方のデバイスから別のデバイスへエネルギ

株式の保有数と保有期間に応じてeSIMの無料期間が決まる。例えば保有数が100～999株で保有期間が5年未満なら無料期間は3カ月、1万株以上なら保有期間を問わず最長の6カ月間利用できる。 株主優待の対象となるのは、12月27日までに100株以上保有している株主。なお提供するeSIMはデータ通信のみ可能で、通話はできず、利用期間が過ぎれば自動解約となる。また優待専用の特別仕様であり、一部利用できない機能もあるとしている。 優待内容の変更について楽天は「楽天モバイルは『オリコン顧客満足度調査携帯キャリアランキング』で総合1位を受賞するなど、多くのお客さまに好評いただいている。この度、株主の皆さまにも是非サービスを体験いただき、楽天グループが注力する楽天モバイルについて理解を深めて頂ければと思った」と説明している。 関連記事 楽天ペイ、国税のスマホアプリ納付に対応　楽天ポイントや楽天キャッシュも

阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道の3社はそれぞれ、タッチ決済対応のクレジットカードなどを使って通過できる改札を設置すると発表した。ICカードへのチャージなど不要で利用できる。通勤、通学などでの利用に加え、外国人観光客の利便性向上を見込む。 各社とも、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を導入。Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯（ぎんれん）カードを使い、クレジット・デビット・プリペイド機能でタッチ決済できる（Mastarcardも今後対応予定）。 阪急は2024年内に、専用リーダーを設置した改札機を全駅に配置。阪神・近鉄は2024年に対応をスタートする。阪神はまず、駅長室や各駅係員窓口に専用リーダーを設置し、2025年春ごろから全駅の一部改札機でも利用可能にする。近鉄は一部の駅を除

プラネックスは9月14日、リピーター機能を備えた5ポート有線LANハブ「FXG-05RPT2」を発表、9月15日に販売を開始する。予想実売価格は9900円だ（税込み）。 ギガビット対応LANポートを5基備えた有線LANハブで、全ポートに接続された機器のパケットをキャプチャーできるリピーター機能を搭載。別途パケットキャプチャーツールを用いることでネットワークの解析を行うことができる。 筐体を樹脂製とすることで従来モデル（FXG-05RPT）から大幅な軽量化を実現。電源はUSBバスパワー接続で動作が可能となっているのも特徴だ。 関連記事 プラネックス、コンセントに直刺しできる小型設計のトラベルルーター プラネックスコミュニケーションズは、ホテルなど外出先の利用に向くIEEE 802.11n接続対応の小型トラベルルーター「ちびファイ4」を発表した。 プラネックス、2.5GbEポートを採用した8ポ

JR「羽田アクセス線」は特急専用路線になる、その3つの根拠：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/7 ページ） 2023年6月2日、JR東日本「羽田アクセス線（仮称、以下仮称は略）」の起工式が行われた。プレスリリースによると「工事区間は約12.4キロメートル」「宇都宮線・高崎線・常磐線方面から羽田空港へのダイレクトアクセスが実現し、東京駅からは約18分で到着する」という。また報道によれば「当面は毎時4往復」（東京新聞）、「1日72本の運行が予定される」（朝日新聞）とのこと。開業予定は31年度だ。 毎時4往復だと、等間隔で運行したとしても片道15分間隔だ。1日72本は36往復で、単純に割り算すると稼働時間は9時間だ。都心の通勤電車は5時ごろから24時過ぎまで19時間も稼働する。概算工事費2800億円の大プロジェクトなのに、9時間稼働は短すぎないか。 しかも15分間隔は大手私鉄の末端区間並みの運行本

デジタル庁は10月3日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、米Microsoftの「Microsoft Azure」と米Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」を新たに選定したと発表した。過去に採択した「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」も引き続き採用する。 デジタル庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も検討するという。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化し、データ移行や既存システムの機能拡張、

北海道の“保育園”に首都圏から家族連れが殺到　人口3500人の過疎町に何が？：広がるワーケーション（1/2 ページ） 北海道厚沢部町という人口たった3500人の過疎町に首都圏から訪れる子連れ家族が後を絶たない。新千歳空港から車で3時間弱と、決して利便性が高い町とは言えないだろう。にもかかわらず、なぜそんな町に人が集まるのか？ 2021年11月に始まった「保育園留学」というサービスが要因だという。保育園留学とは、未就学児を持つ家族が厚沢部町に1～3週間程度滞在するプログラム。昨今のトレンド風に言うとすれば、子連れワーケーションだ。現在の予約枠は全て埋まっており、9月以降も100家族以上が順番待ちをしている。過疎町の人気保育園を取材した。 保育園留学は、厚沢部町役場と認定こども園はぜる、キッチハイクを含む2社が連携して取り組む町づくり事業だ。日中、子どもははぜるに通い、保護者は町内の短期滞在者

米Appleは9月14日（米国時間）、iOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 13」を発表した。生体認証は従来モデルから引き続き、顔認証の「Face ID」を搭載。カラーバリエーションは5種類。5Gに対応し、デュアルレンズカメラを搭載する。価格は9万8800円から。17日から予約を受け付け、24日に発売する。 SoCは最新の「A15 Bionic」（6コアCPU、4コアGPU、16コアのニューラルエンジン）を採用。ワイヤレス充電「MagSafe」にも対応する。前モデルからバッテリーを強化しており、iPhone 12に比べ2.5時間長く動作するという。防水性能はIP68。

モバイル業界では、間もなく発表されるとみられる次期iPhoneが注目を集めているが、中古業界では、いまだに「iPhone 8」や「iPhone 7」が売れ筋となっている。中古業者が発表するスマートフォンの販売ランキングを見ると、iPhone 8やiPhone 7が上位を独占している。iPhone 8は2017年、iPhone 7は2016年に発売されたモデル。4～5年も前に発売されたモデルが、中古とはいえいまだに売れていることは驚きだ。 →ゲオ、2021年上半期の中古スマホランキング発表　総合1位は「iPhone 8」 今回、中古スマートフォンを扱うゲオホールディングス（以下、ゲオ）と、中古iPhoneをメインに扱う「にこスマ」を展開しているBelongの2社に、中古iPhoneの売れ筋トレンドを聞いた。 中古なら1万～2万円台でiPhoneが手に入る まず、ゲオが強調するのが「コストパフ

ドコモがahamoを発表したことに対し、武田氏は「事業者の経営判断に基づくもの」としながらも「およそ6割強の値下げに踏み切ったことは、（市場に）公正な競争を導く大きなきっかけになる」と評価。サブブランドではなくメインブランドという位置付けのプランであることについて「他社も（ahamoを）注視していると思うので、それぞれの経営判断に基づいて適切に運営してほしい」と述べた。 大容量で低廉なahamoは競争力が高い一方、MVNOへの影響も懸念される。将来的にドコモに対抗できる事業者がいなくなるのでは、という記者からの質問に対しては「食うか食われるかの競争社会は激しい競争があるもの。MVNOにも経営努力をしていただかないとならない」とし、ユーザーがプランに納得し安心して利用できるサービスを提供するよう事業者に求めた。 また武田氏は、消費者庁の井上信治大臣とともに12月9日に携帯電話料金の値下げなど

ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR

総務省が国会に提出した法案「電波法の一部を改正する法律案」と「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が、2019年5月10日の参議院本会議で可決された。 これにより「端末の購入を条件とする通信料金の割引」と「通信契約の一定期間の継続利用を条件とした、端末代金の割引」が禁止され、2019年秋から通信料金と端末代金とを切り分ける「分離プラン」が正式に義務化される。 改正案が施行されると、NTTドコモの「月々サポート」「docomo with」、KDDIの「毎月割」、ソフトバンクの「月月割」などの端末購入を伴う通信料金の割り引きが禁止される。 この改正案では、端末は端末で販売し、その端末を値引きすることに問題はなく、新規契約のユーザーに対して、より多くの端末代金の割引を適用するといった形は大丈夫だ。 一方、端末によって通信料金が異なるのは法律違反となる。 iPhoneの場合、NTTドコモ、KDD

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

連載：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員の迎悟氏が、元店員ならではのノウハウやエピソードをお届けする。 過去記事一覧 多くのケータイショップで、花形として目立つ位置に据えられるiPhone。実際に利用ユーザーも多いことから、「iPhoneは売れて当然」と感じている方も多いのではないでしょうか。 しかし、販売店の内側にいるとまるで世界が変わります。iPhoneは「売らないとヤバい」代物なのです。 にわかには信じ難い話かもしれませんが、筆者も長らく携帯電話の販売に関わってきた中で、iPhoneの販売台数を必死に追いかけたことが何度もあります。 今回は、ケータイショップに課せられたiPhoneの「販売ノルマ」の実態をお話しします。 iPhoneが何もせずとも売れるのは昔の話 冒頭にも書いたように、国内市場でiPhoneはスマ