防衛相「教育勅語には現代でも通用する価値観 」 | NHKニュース稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。 そのうえで、稲田大臣は「日本は単に経済大国を目指すのではなく、高い倫理観と道徳心で世界中から尊敬され、頼りにされるような国を目指そうということを今まで申し上げてきた。しかしながら、教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だと考えている」と述べました。
籠池理事長 「安倍晋三からです」と言って寄付金くださった | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、先に「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べたことに関連して、「安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、講演の際、同行していた人に席を外すよう言ったのち、私と２人きりの状態で『どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った１００万円をくださった」と述べました。そのうえで、籠池氏は「昭恵夫人は全く覚えていないと言っているようだが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えている」と述べました。
（社説）韓国との外交 性急な対抗より熟考を：朝日新聞デジタル
政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
【東京都知事選】宇都宮健児氏が出馬を断念した内幕を明かした！ 「早く降りろ」と大量メール 「これでは市民運動は衰退する…」（1/4ページ）
東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の７月１３日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏（６９）が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産など推薦＝を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。（三枝玄太郎） ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「７月１１日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「１２日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀（茂明元経済産業省官僚）さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ
鳥越氏「『病み上がり』は大変な差別」と小池氏攻撃 - 社会 : 日刊スポーツ
東京都知事選（３１日投開票）候補のジャーナリスト鳥越俊太郎氏（７６）と小池百合子元防衛相（６４）が、テレビ生中継で激しい舌戦を繰り広げた。 １９日、同候補の増田寛也元総務相（６４）とともにフジテレビ系バラエティー番組「バイキング」に出演。ともに質問を投げ掛けるコーナーで、鳥越氏が小池氏にかみ付いた。 鳥越氏 小池さんは街頭演説の中で、「病み上がりの人を連れてきてどうするんだ」と言われましたか。 小池氏 言ってないですね。 鳥越氏 ここに証拠がある。日本テレビのニュース番組でテロップが入っている（テレビ番組の画像のコピーを見せる）。 小池氏 でも、今、お元気になられてるじゃないですか。 鳥越氏 こういうことをおっしゃったかどうか聞きたいんですよ。 小池氏 記憶にないですよ。 鳥越氏 まあ、実際にはテロップに出てますからね。 小池氏 それは失礼しました。 鳥越氏 これはガン・サバイバーに対する
今回の参院選で自民党に投票するような有権者が国民投票では反対票をわざわざ投票するとも思えないんだよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ
「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定：朝日新聞デジタル
政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
ブッシュとクリントンファミリー王朝への拒否感 - 物語三昧～できればより深く物語を楽しむために
ジェブ敗北の背景には、世論の「ブッシュ王朝への拒否反応」がある。そのような総括ができるだろう。そこには今のアメリカ世論が抱える２つの感情が浮かび上がってくる。 １つは、リーマン・ショック以来の経済の低迷期、つまり「オバマの８年」だけでなく、911テロから、アフガン・イラク戦争、そしてサブプライムローンのバブル崩壊に至る「ブッシュの８年」について、アメリカの左派だけでなく、保守層も拒否反応を持っているということだ。 アメリカの保守派が、「オバマの８年」を苦々しく思っているのは言うまでもない。つまり、同性婚がいつの間にか合憲化され、キューバとの国交正常化や移民への救済措置などが既成事実となる「リベラル主導の政治」に対する拒否感がある。さらに景気刺激策などに多額の国費を投入しているにも関わらず、景気と雇用の戻りが遅い現実に対して、心の底から怒りを抱いている。 では、その前の共和党のブッシュ政権時
年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
甘利氏に「全く潔い」「現代の『武士』だな」 突然の辞任にネット上では賞賛の声も
甘利明経済再生相（66）が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋
甘利大臣 現金受け取り認め辞任を表明 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
邦人の安全守るのは政府の責任、自衛隊の邦人救出に意欲＝安倍首相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日の参議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」と述べた。 その上で、自衛隊による在外邦人の救出を可能にする議論を進めていく考えを改めて示した。 那谷屋正義氏（民主党・新緑風会）の質問に答えた。 ＜日本人殺害、痛恨の極み＞ 安倍首相は、人質解放に向け、ヨルダンをはじめとした関係各国と緊密に連携したことを強調。「詳細はつまびらかにできない」とする一方、「最大限の協力をもらう確約を得た」と語った。その上で、「結果として２人の日本人の命が奪われたのは無念だ、痛恨の極み」と語った。 １月下旬に事件が発生して以降、自衛隊による在外邦人の救出に意欲を示してた安倍首相は、この日も同様の意向を表明。「邦人が危険な状況に陥ったときに、受け入
【ネット選挙解禁】実は国会議員も「デジタルディバイド」に戦々恐々 参院中心に慎重論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インターネットを利用した選挙運動を解禁するための与野党協議は５日、与党案に日本維新の会などが賛成し、関連法案を共同提出することで合意した。自民党は今夏の参院選での解禁を目指すが、ネットに不慣れな同党参院議員からは、ネットを使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる「デジタルディバイド」（情報格差）が「かえって選挙で不利に働くんじゃないか」（閣僚経験者）として、尻込みする声があがり始めた。 「参院選からの解禁は無理だ。もう間に合わないだろう…」。自民党の参院幹部の口から最近、消極論が漏れるようになった。 同党の合同部会が交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）などの利用解禁で対応一任を得たのは１月末。党の実務者は「３月上旬には成立」とにらんでいた。 雲行きが怪しくなったのは２月上旬。参院選からネット選挙解禁と報道されたことで、参院側から異論が出始め、党内調整の遅れが目立ってきた。最大の障壁はデ
蓮舫氏が涙、声震わせ「私の姿、見えますか」 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
霞が関では１８日、行政刷新会議（議長・野田首相）が行政の無駄に切り込む「事業仕分け」の最終日を迎えた。 仕分けの結果は、復興予算や生活保護費の見直しを求める内容だ。岡田副総理は夕方の閉会式で「予算編成に今回の結果が反映されることが何よりも重要だ」と関係省庁に注文をつけた。 衆院選後は、新政権が来年度予算案の編成にあたる。岡田氏の“最後の指示”に、出席した官僚らは目を見合わせた。 会場を後にする官僚からは「どうせ、どうなるか分からないのだから、別にいいですよね」というささやき声が漏れた。 事業仕分けは２００９年の政権交代直後、民主党政権への「変化」を印象づける目玉として始まった。しかし、今回、１６日から３日間の期間中、一般傍聴の案内もないまま、ひっそりと幕を閉じた。 政治家が有権者による「仕分け」の対象となる衆院選まで、あと２７日。民主党は、官僚のみならず世論の厳しい視線にさらされている。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 首相官邸ホームページ、4500万円かけリニューアル
首相官邸ホームページ、4500万円かけリニューアル 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2012/04/02(月) 21:57:19.59 ID:???0 首相官邸ホームページ、４５００万円かけリニューアル 首相官邸のホームページ（ＨＰ）が２日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」（藤村修官房長官）ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、ＨＰ更新に要した費用は約４５００万円という。 ▽首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/ ▽産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120402/plc12040221130011-n1.htm 2 ：名無しさん＠１２周年：201
今、私たちが読むべき本 - Chikirinの日記
ちきりんは大きな選挙がある日は夜の予定をいれません。余程のことがないかぎり、家で選挙特番をみるようにしています。昨日も早めの夕食を済ませて20時にテレビのスイッチをＮＨＫに合せました。 そしたら大河ドラマをやっていてびっくりしました。驚いて他のチャンネルを見てみましたが、地上波はどこも選挙報道をやっていません。 国政選挙の場合、ＮＨＫはもちろん地上波の大半の局が投票締め切り直後から選挙特番を始めます。なぜ昨日は一切そういうことがなかったのでしょう？ テレビ局は「今回の選挙は地方首長選であり、国政選挙ほど重要ではない」と判断したのでしょうか？ これは、最もいい方に解釈した場合の理由です。実際には彼らは、「社内規定で、“国政選挙は特番”、“地方選挙は速報＆ニュースでカバー”と決まってるんで」的に、なんの判断もせず「今回は地方選だから特番無し」と決めたのでしょう。 その後テレビを諦めてネットを探
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麻生財務相：ぐうたらな人の医療費、全部俺の税金で賄うのは不公平 - Bloomberg
国民投票へ、どうしても９６条緩和を…保利氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）